本論文は、中国テレビ産業の成立過程を日本企業と中国企業による日本的生産方式の移転との関係において実証的に分析し、中国における技術の吸収と移転の問題を国際比較の視点から考究したものである。中国のテレビ産業は、在来型とは異なる新産業として、1980年代の10年間に、主として日本企業を通じた技術移転によってほぼ自立しうる産業基盤を形成し、89年には世界最大のテレビ生産量を実現した。このきわめて興味深い研究対象について氏は、日本的生産システムの特性とその国際移転に関する諸理論を検討しつつ中国に適合的な調査・分析枠組みを案出し(1、2章)、そのうえで日本の親工場とともに数回にわたる現地の日系企業工場と中国国営企業の調査から得た膨大かつ貴重なデータや資料をケーススタディとして徹底的に整理・分析し、技術の移転と吸収・形成の内容、過程、成果を定量的かつ定性的に評価する(3〜7章)。そしてこれを踏まえて、日本的システムのアメリカへの移転のケースなどとの比較を行いつつ、「中国的生産システム」成立への独自な展望を試みている(終章)。

　第1章では、既存の関連研究をかなり広く検討しつつ、日本的生産システムの競争優位に関わる特性とその国際移転の調査・分析に伴う理論的諸問題が考察されている。そのさい氏が調査・分析枠組みとして採用しているのは安保哲夫とそのグループによる適用・適応モデル」であるが、これは、基本的にはアメリカへの移転に即して構築されたこと、技術を持ち込む日本企業サイドから見たアプローチであることなどから、中国への適用に際してはいくつかの修正を要するとして、次の諸点をあげる。1)受け入れ側の立場からみた「学習と吸収」の視点の重要性の強調、2)現地生産の形態の多様性に即したケーススタディの採用、3)産業社会の社会・文化的相違を考慮した日本的生産システム理解の再検討、などである。いずれも適切な観点であり、こうした修正によって、氏のこの問題に対する理解の深さ、視野の広さが示されている。

　日本的生産システムの理解に関する諸理論の検討では、さらに8つもの諸説を取り上げて、かなり丁寧にポイントを紹介し主要な論点を分類しつつ、2章以下の調査・作業・考察の枠組み作りにつなげていく。これ自体はよくできた研究サーベイとなっているが、あとの分析との関連ではやや重く、しかも使えるところを評価するといったご都合主義がみられるところもある。批判点もより明確に指摘してバランスのとれた叙述にすることが望まれる。

　第2章では、以上を受けて、「安保モデル」をベースとしつつ「日本的生産システムの諸要素」を企業内、企業間に分けて再構築し、さらにそれを技術移転の段階論に拡張使用する。こうした意欲的試みは高く評価されるべきであり、ことに中国への移転・吸収を考慮に入れた要素項目の補充・再配置や段階論の導入は、中国人研究者であることのメリットがよく生かされたものとして、この分野の今後の研究の発展に貢献するところが大きい。ただし、その内容が全て適切であるとは必ずしもいえない。「人材の開発と形成の部分」といったグルーピングの仕方は有益だが、こうした分類における諸要素項目の選び方と配置の仕方にはかなり整合的でない部分が見受けられる。また移転の発展段階としてのグループの並べ方にも疑問がある。

　第3章では、個別のケーススタディに入る前に、中国テレビ産業の発展および政府の対外開放政策と関連した日本企業の進出経過が概観されている。しかるべき資料に基づいたデータによりつつ産業としての技術的発展の沿革がたどられ、1960年代の真空管テレビ、70年代のカラーテレビ、そしてそのトランジスター化まで一応国産技術による開発が進むが、なお量産体制の確立にまでは到らず、結局80年代においてIC技術への転換と大量生産方式を軌道に乗せたのは、対外開放政策下の日本企業を中心とする外国企業による技術導入であった事実が、明らかにされる。

　第4、5章では、東風と牡丹という国営企業において、それぞれ技術合作方式、技術提携方式という形で日本企業の技術が導入され、吸収・形成されたケースについて、現地企業からの貴重な資料収集と日本企業側のインタビュー情報による豊富なデータが、上述の評価分析モデルを適用しつつ、詳細に深く分析されている。

　第4章の東風のケースにみられる技術合作方式とは、委託加工の形をとったKD方式であり、それに伴い比較的手軽に日本企業の生産技術や現場管理のノウハウが移転され,中国における流れ作業式大量生産方式導入の第一歩となった点で興味深いが、限界もある。この方式自身短期型で、日本的システムのヒトに関わる仕組みやそれを支える人材形成の方式などをじっくり移転・吸収する時間的余裕もないままに契約が切れてしまい、技術移転の初期的段階に終わってしまった。このケースについては、日本企業が関係していた時とその関係が切れたあととで、技術の定着度がどう変わったかなど、今少し現場組織に即して追究されることが望まれる。

　他方第5章の牡丹にみられる技術提携のケースは、より長期にまた日本企業が直接に責任を持つ形でハードの技術とシステムの移転が行われるため、委託生産の限界は相当程度克服される。こうして国営企業についても、国家の直接統制を離れて現場に即した改革の方向を探る手がかりが見えてきたのだが、その過程はなお始まったばかりであり、余剰人員の整理といった難しい問題をも含んでいるとされる。そうした点をさらに分厚いデータのきめ細かい分析を通じて具体的かつ明快に叙述している。ただここでも、賃金制度など現場組織にさらに立ち入った分析があればなお良いという指摘があった。

　第6、7章では、日本企業の経営・生産過程へのコミットメントがさらに高い、いわゆる日系企業の現地工場を通じた技術移転のケースが分析されている。第6章の福日の事例は、中国国営企業が日本の日立と50-50%の合弁子会社を設立し-"老廠改造方式"-、日本企業が直接投資によって自らの手でより本格的に現地生産にコミットするもので、10年かけて大量生産の体制が確実に成立し、生産性、品質とも東風などの水準をかなり上回ったことにより、多少の変動を含みつつ黒字転換、輸出の伸展など、良好なパフォーマンスをあげつつある。それを可能にしたのは、中国の社会的条件や労働事情・技術レベルなどを考慮しつつ、それに適合的な生産設備を導入し、作業長を中核とするさまざまな日本式の現場管理方式-「工程での品質の造り込み」をめざす全員検査体制、労働意欲と責任感を向上させる労務・人事管理制度、部品メーカーとの協力関係作り、など一を適用したことである。これは、日中の両方式を適切に組み合わせた「混合物」で「福日生産方式」と呼ばれ、今後国営企業を含めて中国における生産方式のモデルケースになりうると評価されている。学問的に手応えのある重厚な分析であると同時に、実践的にも十分説得的な問題提起になっている。

　第7章の経済特区に立地する三洋電機関係の二つの事例は、50%、100%(独資)出資の形でいずれも深に設立された子会社で、中国華南地域の豊富な労働力利用を主眼としつつ、モノ、ヒト、カネ全ての面において香港を重要な媒介ルートとする外向きの生産拠点である点に特徴がある。独資の蛇口三洋は3年交替の若い臨時契約女子工を好都合に活用できているのに対し、合弁の華強三洋は中国側パートナーとの関係でそれに一定の制約を受けるといった違いはあるものの、いずれも香港人の重要な役割など共通の強味をもち、良好なパフォーマンスをあげているが、中国経済への貢献度は低く、発展にも限界があると評価されている。本章も、中国における日系企業による現地生産の一つの典型的なタイプを巧みに特徴づけた有益な分析になっているが、6章と比べるとやや薄く、また上の評価は、技術移転の観点からは説得力があるものの、それが直ちに発展の限界につながるかどうかにはなお考究の余地があろう。

　終章では、以上の中国の事例をアメリカへの技術移転の場合と比較しつつ総括し、「中国的生産システム」の成立について、大胆で示唆的な展望を示している。総括の部分で特に強調されていることの一つは、人的要素を重視する日本システム移転の決め手は、その「吸収と学習」を可能にする人材の開発と形成がどのレベルまで行われるかということであり、その点が1章で展開された3段階論-I(モノ)→II(モノとヒト)→III(ヒト)-との関係で論じられる。ただ、IIIに関わる人的なスキルや管理能力の開発・形成が進まなければ技術が現地社会に定着しないというのがこの問題におけるまさに核心部分だとすれば、IIIが先にきてIとIIIを総合する形でIIに到るとみた方がよいかもしれない。いずれにせよこうした点は、さらに詰めて検討されるべき重要な課題である。もっとも、1章に関して指摘したように、システムを構成する諸要素の各段階への振り分けについては氏自身なお考慮の途上にあり、難しい問題なので、現時点で細部についてまで決定的な結論を要求するのは酷かもしれない。

　こうした考察を踏まえて、日本システム、アメリカシステムと比較しつつ、中国的生産システムを展望する一つの理想型を提示する。ポイントは、作業を行うときの柔軟性にあるが、現在の中国は、作業分担を完全に平準化するアメリカに比べて一定の柔軟性をもっているが、現場従業員の自主性に大きく依存する日本との比較では、管理者の裁量がより重要な役割を果たすので、両国の中間に位置する。そうした違いの背後には、査定と評価の仕方の違いに関わる経済社会的な背景があり、現在の中国では、短期的な成果を評価する能力主義的方式がより適合的であるという、

　以上のように、本論文は、日本的生産システムの国際移転と中国産業に関する既存の研究成果を批判的に継承しつつ、精力的な資料収集とそれの丹念で深い分析評価をおこない、テレビ産業の事例を通じて、中国における技術移転・吸収・形成に関する研究の一つスタンダードを提示したものといえよう。個々の章について、いくつかの論点に関わる評価をこれまでにもある程度指摘してきたが、以下評価と問題点についてまとめて述べておこう。

　本論文において達成された学問的功績としては特に次の点が評価されよう。第1に、中国への技術移転を中心としたテーマについて、既存の研究状況を広く深く検討しつつ、技術の「学習と吸収」の段階論に焦点を当てた独自の調査・分析枠組みの構築を試み、膨大な資料、データの収集と分析を精力的におこなった成果は、高く評価される。これによって、中国における技術移転を通じた産業の形成発展のプロセスそのものの解明のみならず、それを研究する一つの有力な方法が同時に提示され、いずれも学界に寄与するところ少なくない。

　第2に、その調査分析の成果が、いくつかの日本企業と中国国営企業による技術の移転・吸収の多様な形態を取り上げたケーススタディとして示され、中国における技術と産業の形成発展の諸経路を比較・総合的に考察するのに有益な視点が提供されていることである。これも今後この分野における研究の進展に貢献するところ大なるものがあろう。

　第3に、最終章で日本およびアメリカのシステムとの比較においてなされた「中国モデル」の指摘は、文脈のうえでやや飛躍があるとはいえ、政策的含意の点でも示唆に満ちた大胆な問題提起であり、これまた今後の研究発展を促進する一つのステップとしての意義をもつものと評価される。

　他方において、本論文にはさらに再検討され、不足を補って完成度を高めていかなければならない課題も少なくない。第1に、本論文の大きなメリットの一つである中国版調査分析枠組みにおいて、なお不整合でさらに考究を要する点が多々みられる。システムを構成する諸要素の分類・位置づけ、それらの発展段階論への組み込み、さらに遡ってテレビ産業の技術・技能の日本モデルにおける位置づけなど、大変難しい問題だが、今後十分再検討することが必要であろう。

　第2に、本分析を通じて、日本システムの導入によって中国テレビ産業の技術的発展が支えられたことはわかるが、さらにたちいって、システムのどの部分がどのように効いているのか、特に職場組織、賃金制度などの具体的な仕組み、機能などに即した分析が一層深められることが望まれる。

　第3に、中国に特有の労働組合、さらには共産党の役割について、さらに立ち入った考察があれば、中国モデルの一つの重要な側面が上りよく見えてくるかもしれない。

　第4に、全体として、章節の構成や文章についてなお推敲が加えられ、最終的にはいま少し簡潔な論文に仕上げていくことが望ましい。

　以上のように、本論文は、いくつかの問題が残っているにせよ、国営企業改革まで見据えた中国の産業発展の全体像に迫ったスケールの大きい研究であり、学界に大きな貢献をすることは明らかである。よって、審査員は全員一致して本論文が博士(経済学)の学位を授与されるにふさわしいものと判断した。