漢族が少数民族へ与えた影響は多方面にわたるが、それらの影響は時代と共に変化していると考えられ、漢族が少数民族居住地域に移住し、生活域を拡大していくプロセスと密接な関係をもつ。この漢族の移住については、次の三つの時期に分けて見ることができることを示した。

　第一期-新中国成立以降の国営農場建設に伴う漢族移住

　第二期-文化大革命期の「下放」による漢族移住

　第三期-改革開放政策以降の農村の余剰労働人口の流動化に伴う漢族移住

　また、このような漢族移住と地域開発のプロセスから次の三期に分けて考察を加えた。

　第一期-平地民族と山岳民族の間の緩衝地帯における漢族の国営農場の建設期

　第二期-地方行政府の建設と漢族都市の建設期

　第三期-国営農場と行政都布、及び周辺主要集落とのネットワーク完成期以降

　このような少数民族居住地域への漢族移住の過程で、目立った少数民族との紛争は起こらなかったが、その理由は、1)国営農場を建設した漢族と同等以上に、先住の少数民族にもたらされた利益(物質的なものから農業・医療技術に至るまで)が大きかったこと、2)平地民族と山岳民族の居住地域のはざまの緩衝地帯に漢族が流入したこと、3)入植した漢族も農民であったため、先住民族から搾取することがなかったこと、4)漢族が一見地域全体を支配しているかに見えて、実際には点と線による緩やかな地域支配にとどまっていること、5)漢族と西双版納の少数民族との交流が歴史的に非常に古い時代から続いており、新中国成立以降の漢族流入に対しても大きな拒否反応がなかったこと、の5点が考えられた。

　都市の成長過程の分析では、州都の景洪と景洪の南約76kmに位置する景洪県第二の都市ダーモンロンの都市拡大の記録、及び集落住人への聞き取り調査から、次の様な都市建設のプロセスが浮かび上がってきた。

　第一段階 点の支配期-タイ族居住地区における中心的な位置に人民政府などの中心的機関を建設する。幹線道路の建設も平行して行なわれる。

　第二段階 線の支配期-幹線道路の布設により中心的機関と他都市との連絡路を確保するとともに、幹線にそって市場や集合住宅等の建設が進む。

　第三段階 自然放任期-国家管理機関の建設や集合住宅の建設の完了後、他地域からの人口流入により自然発生的にバラック立て住居等を含む戸立て住宅が増え、住宅密度の低い地区ではこれらが先住民の住居を駆逐していく。一方、住居密度の高い集落では集落周辺に頑丈な壁が巡らされる。

　第四段階 漢族都市の完成期-粗悪な住居が立て込んだ地区ではこれらの住居群が一掃され、その上に新たな集合住宅が建設される。他方、集落の周囲に塀を巡らせた集落では市街地の中に都市内集落として存続するが、集落拡張の余地がないために住宅密度は極度に高くなる。

　この過程の中でも、特に第三段階の「自然放任期」のタイ族に対する漢族の影響が最も大きい。少数民族優遇政策の中にあって、漢族の開発手法は比較的穏やかであるが、結果的に先住民の集落を駆逐することに成功している。だが、集落或いは住居群としては消滅しても、一戸の住宅の回りに煉瓦塀を巡らせ、漢族の集合住宅の中に孤立して存続するタイ族住居の例も見られる。

　先住民であるタイ族の土地が徐々に侵食されていくことに対して、タイ族の側にも不満は少なくないが、以上のような段階を経て進行する開発の過程が、タイ族と漢族の間に直接的な対立をもたらさない一つの要因なのではないかと考えられる。

　集落〜住居のスケールにおいては、次のような漢族の段階的移住が明らかになった。

　第一期-新中国成立直後-タイ族集落と漢族居住地は相互に空間的に独立して存在する。

　第二期-文化大革命期-タイ族集落と漢族国家機関が隣接して存在する(タイ族集落の曼允と武装警察隊のような関係)。

　第三期-少数民族優遇政策開始(文革終了)以降-タイ族集落と漢族居住区が隣接して存在する(タイ族集落の曼蚌口と州立病院職員宿舎のような関係)。

　第四期(前期)-改革開放政策以降-流入する漢族が急増し、タイ族高床式住居の床下への漢族の居住がはじまる。それによってタイ族は賃貸収入を得るようになる。

　第四期(後期-1994年現在)-改革開放政策の爛熟期-土地の使用権の譲渡、タイ族のアパート建設、高床式住居の床上まで含めた漢族への賃貸が盛んになる。

　このような漢族農民の流入は1994年現在も激しさを増しており、既に対象地域の景洪においても余剰労働力化する面がみられる。その一方で先住タイ族は賃貸料収入によって圧倒的な経済力をつけると同時に、若者を中心とする遊休労働力を作り出しており、これは今後大きな社会問題となる可能性がある。