本論文は、日清戦争までの明治前期の日本における労働不能の一般窮民に対する公的・私的救済の特徴を、日本資本主義の生成・発展との関わりにおいて捉えることを試みたものである。こうした問題についての研究の必要性は、最近の福祉国家化の進展の中でますます高まっているにも拘らず、研究業績としては、社会福祉の研究者によるものが若干あるにとどまり、歴史研究者による研究は極めて乏しいのが実情である。本論文の著者は、そうした研究の空白を埋めるべく精力的に実証研究に取り組んできた。

　本論文は、研究史の問題点を指摘しつつ本論文の分析視角を示した序章、岡山・山梨・秋山3県を中心に農村部における救済の在り方を論じた第1章、東京と京都を中心に都市部における救済の在り方を論じた第2章、以上の検討を総括した終章からなっている。

　序章「日本社会福祉研究の問題点と本稿の視座」において、著者は、従来の社会福祉の専門家による歴史研究が、一般窮民の救済と資本主義の発展との関連を問題とするとしながらも、実際には段階的時期区分に多種多様な救済制度を詰め込んだ「編年史」に終わっていること、社会政策の専門家による歴史研究は、労働能力を持つ貧民(有能貧民)を対象とするだけで一般窮民問題は扱ってこなかったこと、歴史家による社会福祉史研究もそうした限界を克服するものではなかったことを問題点として指摘する。その上で、著者は、1874年(明治7)の恤救規則が家族・親戚や隣保・町村・府県のいずれの段階でも救済できなかった一般窮民のみを救済対象としたために、恤救規則による国費救済者の現れ方は地域の社会経済状況を反映した救済能力を示すことになる点に着目し、血縁・地縁ないし慈善事業による「私的救済」と、地方公共団体による「公費救済」、および、恤救規則による「国費救済」の三者の関係の地域別分析を通じて、一般窮民問題と資本主義発展との関係を把握するという分析方法を提起する。

　ついで、著者は、1880年(明治13)から1893年(明治26)にかけての府県別の恤救規則(および官費棄児救済)適用率(救済人員/府県人口)の平均値を比較し、従来の研究者はそこに大きな格差があることに基づいて国費救済が如何に地方官の恣意によって行われてきたかを専ら強調してきたが、全国的に見る限り、救済率が西日本の先進地帯において高く、東日本の養蚕地帯や水田単作地帯において低いという特徴が見られるのであって、救済率の格差と各府県の社会経済状況の間に密接な関連が想定できるとして、以下の地域別分析への導入としている。

　第1章「明治前期農村部における公的扶助と私的救済-岡山・山梨・秋田を中心に-」において、著者は、国費救済率の高い西南日本型の例として岡山県を、それと対照的に国費救済率の低い養蚕地帯の例として山梨県を、さらに水田単作地帯の例として秋田県を順次取り上げ、一般窮民救済と社会経済状況の関係を分析していく。

　まず、岡山県については、商品経済化の進展によって幕末から本家分家関係や隣保扶助関係の弱体化が進み、とくに松方デフレ期には村落共同体を支える在村地主層までが没落するとともに木綿・畳表などの副業が凋落したため、地域内部では救済する力がますます乏しくなったこと、他方での岡山協力救貧院に代表される新しい民間救済システムもまだ弱体であったため、国費救済に依存する度合いが高まったことを指摘する。

　ついで、山梨県については、養蚕製糸業を軸として幕末から商品経済化が急速に進み、明治前期においても経済発展が続いていること、農民層の分解が進みつつも在村地主層が存続して親分子分関係を形造るとともに、親戚や五人組(伍組)といった形での旧来の救済システムも根強く存続していたこと、新しい民間救済事業は発展しなかったが、旧来の隣保扶助を町村が援助したために国費救済への依存度が低くなったことを指摘する。

　さいごに、秋山県については、旧来の本家分家関係がそのまま存続して窮民救済に当たるとともに、大地主・商人による窮民救済組織としての感恩講が江戸時代から各地に組織され、講所有地の収穫米によって救済活動をしており、明治前期には組織数が増加していること、それら親戚や感恩講の活動が国費救済を抑制していたことを指摘する。

　以上の地域別検討を通じて、著者は、農村部における救済は、基本的にはそれぞれの地域における隣保扶助を中心とした古い救済システムに則って行われ、県などの行政機関はその動きを援助することはあっても自ら積極的に救済組織を創設する動きはなく、ましてや中央政府による「官治主義的救済」(池田敬正)が地域独自の救済を抑圧するという事態は全く見られなかったこと、中央政府による国費救済は、地域独自の救済を前提とするものであり、両者は共存関係にあったことを結論として述べている。

　第2章「都市の恤救政策とその社会経済的背景-東京・京都を中心に-」において、著者は、最初に、明治前期の都市部の恤救政策の研究が史料・統計の不足のために農村部の場合に比べてはなはだ困難であることを述べ、本論文においても三都のうち大阪は残存する行政文書が皆無に等しいため検討対象を東京と京都に限定せざるをえなかったことを断った上で、東京と京都の区部＝市部における国費救済率を比較し、恤救規則による救済率も官費による棄児救済率も、東京の方が数倍高く、とくに東京の官費棄児救済率は全国平均すら上回っていることを明らかにする。

　東京については、まず、明治初年に江戸時代以来の町会所の資金によって設立された救育所が資金難から閉鎖され、町会所も積金を払う地主達の苦境から1872年に閉鎖された後、新たに設立された営繕会議所(後の東京会議所)では窮民救済に無関心な政商が力をもっていたため、東京における救済の主たる担い手は次第に町方ではなくなり、東京府などの行政機関に変わっていったことを指摘し、その実態を養育院と癲狂院への窮民の収容や施療費の支出について分析する。ついで、国費救済者数の時期別変化を追い、松方デフレ期に低位安定し、その後の米価騰貴にさいして激増している点で、農村部とは対照的であることを指摘するとともに、養育院入院希望者の個別データの検討を通じて、一般窮民の多くが著名な貧民窟とその周辺に居住していること、地主の援助を受けていたものは例外的であり、住民の移動の激しい東京では地主と店借との関係は希薄であったことを指摘する。さらに、東京府が周旋人に手数料を払って棄児を民間の里親に委ねた個別データを検討し、里親に芝区・浅草区の芸人が多かったことを明らかにするとともに、そうした府による棄児救済にも限界があったため、もともと棄児の多い東京においては国費による救済率が全国平均を上回ることになったのであろうと述べる。さいごに、個人・有志による慈善事業が、東京においては余り多くなく、中には東京慈恵医院のように有志の組織から皇室・上流婦人らの組織に変わった場合もあることを指摘する。

　京都については、まず、1878-79年の区部の恤救名簿の分析を通じて、国費救済者が市部周辺のスラムに多く発生していたことを明らかにし、その一部の戸籍を検討することによって、そうした地域の家族には生産年齢人口が少ないことを指摘する。ついで、京都府が1872年に設立した窮民授産所が勧業政策の一端を担って次第に採算面で独立しつつ一般窮民の救済に努めたが、83年に府の勧業政策が転換したため民間に払い下げられ、代わって区が白米安売などの形で貧民救済に乗り出すとともに、宗教者や商人などによる民間慈善事業が多数設立され、貧窮民の救済に当ったことを明らかにする。さらに、これらの慈善事業が対象としなかった棄児の救済については、町における古くからの捨子養子制度が存続しており、捨子は町の負担で他の町の者に養子に出されていたと述べている。このように京都においては、町単位の自治が存続して他者を排除しつつ、隣保扶助を通じて国費救済者の発生を抑制していたと指摘する。

　東京と京都についての以上の検討を通じて、著者は、両者の共通点として、府をはじめとする行政機関が主体的に救済に乗り出していたことと、近代的な救済システムとしての慈善事業が見られたことを挙げ、それらが貧民窟なとの隣保扶助の足りない部分を補っていたと指摘する。と同時に、そうした行政の動きを中央政府による「官治主義的救済」とみなすことは誤りであり、府の独自の判断が働いていたことを強調する。

　終章「明治前期日本における公的扶助の実態-農村と都市を通して-」においては、著者は、以上の分析を総括して、当時の一般窮民の救済の在り方は、各地域の社会経済状況に大きく規定されており、農村・都市を問わず、「官治主義的救済」(あるいは「天皇制的慈恵」)が地域独自の救済を抑圧することはなかったと主張する。そして、地方の社会経済状況によって恤救政策の在り方が規定されるのは、1874年の恤救規則には窮民救助が国や地方公共団体の義務として規定されてないためでもあり、その意味では1890年(明治23)の第一議会に恤救規則改正案として提出された、国等の救助義務を認める窮民救助法案が、多数の反対で潰されたことが留意されるべきだと述べる。こうして、日本の公的扶助は、1932年(昭和7)施行の救護法まで救助義務が伴わず、最小限の財政支出に抑えられ続けたのであり、そのツケは、家族や親戚、隣保、地方公共団体がその時々の社会経済状況に対応しつつ支払っていた、と結論している。

　以上の内容紹介から窺えるように、本論文の最大の特徴は、国費による一般窮民の救済にみられる地域差を地方官の恣意に求めていた従来の研究の欠陥を鋭く突いて、地域差の背後に地域内部の救済力の差があり、それは地域の社会経済状況と密接な関連があることを実証せんとしたことにある。国費救済と公費救済と私的救済の関連を問うという新たな分析方法を導入したことにより、本論文は、日本社会福祉史の研究を制度史的水準から本格的な実証研究の水準へと引き上げる道を開いたといっても過言ではなかろう。

　実証にさいして、著者は、各府県の行政文書をはじめとする根本史料を博捜し、国費救済が具体的にどのような手続きにより如何なる一般窮民に対して実施されたかを個別具体的に明らかにした。さらに、明治前期という激しく変動する時期の各府県の社会経済状況についても可能な限り基本的な史料に依拠しつつ分析を試みており、地域差に関する著者の主張を説得力のあるものとしている。

　しかしながら、本論文は、論旨展開の明晰さという点で未熟な部分を残すとともに、様々な問題点を含んでいることも指摘しなければならない。例えば、著者は「官治主義的救済」という把握を繰り返し批判するが、当時の府県知事は官選であることを考えると、著者の述べる府県の独自な活動も一種の「官治」ではないかという疑問が依然として残るのであり、中央政府と府県との救済政策上の関係がいま少し立ち入って分析される必要があろう。著者は、1890年の窮民救助法案を、国等の救助義務を認めた法案として高く評価しているが、議会での政府委員の説明による限り必ずしも救助義務を認めたとは言えないのであり、そうした政策基調の検討も十分とは言い難い。また、本論文では一般窮民の救済システムに関する分析は詳しいが、一般窮民の出現という論点については「歴史貫通的」なものとしての理解に止まっており、地域によって一般窮民それ自体の密度がどう違うのか、生産方法や家族形態あるいは社会制度の変化が一般窮民の析出の仕方をどう規定するのかという問題は扱われていない。さらに、副題に「農村と都市の観点から」と記しているにもかかわらず、都市についての分析が東京と京都に限られており、農村部の分析にさいして地方都市の固有の問題が無視されているのも物足りないといえよう。

　このように、本論文は幾つかの問題点を含むとはいえ、日本社会福祉史と社会経済史研究の新たな領域の開拓を試みることを通して、本論文の著者が自立した研究者としての能力を有するに至ったことは明らかであり、審査委員会は全員一致で本論文の著者が博士(経済学)の学位を授与されるに値するとの結論に達した。