1921年3月半ばから1923年半ばまで,「レーニンのネップ」が展開された.その政治的形態は,社会主義初期におけるプロレタリアート独裁下での労働者と農民のスムィチカ(接合)であった.その経済的内容は,食糧割当徴発制廃止＝食糧税導入により,農民経営の余剰農産物と国営工業および農民的小工業の製品との商品交換または商業を通じ,国営経済と小農民経済の接合を創出し発展させる,というものであった.市場を利用して潰滅寸前の国民経済を社会主義的方向で再建することが,指向されたのである.

　戦時共産主義からネップへのこのような移行とその後の展開を受けて,レーニンの市場認識は「生産実体論」的認識から「流通形態論」的認識へ転回した.レーニンは,市場経済つまり商品経済の流通諸形態(商品形態,貨幣形態,商人資本形式の資本形態)が社会的再生産過程に対し一定の独立性を有し,資本主義的生産関係にのみでなく社会主義的生産関係にも付着しうる,という認識を実践的に獲得したのである.それゆえ,商品・貨幣が存在しても社会は必ずしも資本主義化するとは限らない(その恐れは小さくないが)こと,プロレタリアート独裁下での国家による経済「瞰制高地」の掌握を前提すれば,その流通諸形態を社会主義経済建設のため利用しうることが承認された.そして,社会主義的方向性を保障すべく,市場を適度に活気づけつつ市場独自の道具により意識的に制御することが追求された.

　ネップへの移行はまた,社会主義経済建設へ向けて国民経済の復興と再編とを同時に追求する戦略から,まず復興を達成しそのうえで再編を遂行する戦略への旋回でもあった.新たな戦略のもと新たな市場認識にもとづいて,レーニンは市場を利用して計画へ向かうという総路線を開示した.それによれば,さしあたり商業に学んで経済活動を展開しつつ,その結果を商業計算により点検し見積る.この連関を通して国民経済は復興しようが,この復興にもとづく市場の新たな利用により経済構造を再編しえよう.そしてこの過程で,機動的計画化から始めて統一的計画化が段階的に可能となろう.これはレーニンの第三の計画認識であった.こうして将来,無政府的な市場から意識的な計画へ乗り換えることが宣言されたのである.

　ところで,「レーニンのネップ」は,国民経済の再建として復興にもとづく再編を展望するとともに,市場を利用した社会主義経済建設の路線の多様性を示唆していた.それを受けて,「ネオ・ネップ」期にはこの路線が2つの方向で模索されることになる.第1は,経済復興を重視し,まず農民経済を発展させるべきだとするブハーリンの路線である.第2は,復興は経済再編へ向けたものであるべきだとして何よりも国営工業の発展を追求した,プレオブラジェンスキーの路線である.

　ブハーリンは,動的均衡理論とこれに依拠した成長転化理論に立脚して,農民経済先導路線としての漸進主義を唱える.それは,市場の活性化による商品流通の加速化を通じた生産の発展を目指すものであった.その際,市場にもとづく経済活動への国家介入は商品流通の加速化に限定された.そして,国営工業部門間の経済均衡は国営工業と農民経営の間の均衡により,後者の均衡は農民市場の容量により規定されるとして,農民市場の拡大の必要が強調された.ここでは,計画から市場への向かう方向が示されていた.他方で,この路線は,社会的再生産過程の方向づけとして市場的流通の発展を方向づけることを企図していた.それは,価格政策や信用政策による商品経済の流通諸形態の意識的利用を意味した.その意味で,商品経済の流通形態の利用可能性を追求する路線でもあった.

　プレオブラジェンスキーは,社会主義的生産の確立へ向けて,価値法則との闘争による社会主義的本源的蓄積を追求する,国営工業主導路線を主張する.それは,国営工業製品と農民経営の生産物との不等価交換としての価格政策に立脚して,国営工業の構造的再編による生産力発展を目指すものであった.国営工業の生産力発展こそが国民経済発展の速度と方向を規定するとされた.それゆえ,国家による外国貿易独占を前提として,客観的に可能な価格操作により国営工業の蓄積を増進すると同時に,国営工業の生産力発展を加速すべく,国営工業を近代的技術基盤にもとづくづいて計画的に構造再編することを企図した.その意味では,商品経済の流通形態の利用にもとづく社会経済の生産実体の利用可能性を追求する路線であった.ここでは,市場から計画へ向かう方向が,経済的手段を通じてではあれ,やや性急な形で示されていた.

　ところで,2つの路線の根底には経済均衡認識があった.ブハーリンは,ソヴェト経済の復興期における経済均衡の確立を想定し,その維持,発展を追求した.そして,社会主義経済の復興期としての長期的発展段階における「均衡内」均衡化運動を論じた.他方,プレオブラジェンスキーは,ソヴェト経済の復興期に続くべき新たな発展段階(安定的成長期)における均衡確立を急務とした.そして,移行期たる再編期を介した復興期から安定的成長期への移行としての,異なる長期的発展段階間の新旧「均衡間」均衡化運動を論じた.つまり,2つの路線の対抗関係の根底で,2つの均衡認識が拮抗していたのである.こうして,ブハーリンの路線は経済復興により適合的なものとなりえ,プレオブラジェンスキーの路線は経済再編により適合的なものとなりえた.

　けれども,1920年代後半には2人の路線は相互に接近してくる.ブハーリンは国営工業の構造再編の差し迫った必要を認め,計画化と重工業の発展の必要性を再認識するようになる.プレオブラジェンスキーは農民経営を流通過程を通じた価値移転の源泉として見るだけでなく,むしろ工業生産と農業生産との相互依存関係において見るようになり,国民経済の成長に対する農民経済の役割を再評価する.こうして,2人の路線は相互に接近していく.それは,経済的手段を基本とした方法により市場から経済へ乗り換える方向を示唆するものであった.

　もとより,市場と計画の接合の可能性は,商品経済の流通形態論的認識により論じうる.それにもとづいて,両者の接合の具体的態様は,社会経済の調整機構論的認識により考察しうる.ところで,この具体的態様が人々の意識の指向性により左右される以上,市場と計画の接合関係は,市場と計画の継承関係を第2の課題として提起する.ここでは,市場の調整機能をいかにして計画のうちにビルトインしうるか,ということが重要な問題となる.この問題への回答を模索することが,われわれの次なる課題となろう.

　ソヴェト・ロシアにおいて1921年春からいわゆる「新経済政策(ネップ)」が展開された。本論文は、この「ネップ」を市場を利用した社会主義経済建設と捉え、ネップ導入を受けてレーニンが理論的にいかなる問題を提起したか、そしてそれに対してブハーリン、プレオブラジェンスキーがいかなる回答を提示しようとしてしたか、という問題意識を基軸に据え、市場と計画の接合・継承関係という視点にしぼって、とくにレーニンのネップ理論の意義を検討しようとしたものである。このような問題設定に即して、全体は次の4つの章から構成されている:―

　第I章 レーニンのネップ

　第II章 市場認識の転回

　第III章 計画認識の旋回

　第IV章 社会主義建設の2つの路線

　以下、この構成順序にしたがって本論文の内容を要約紹介する。

　第I章では、レーニンの労農同盟論の変遷を跡づけることにより、レーニンのネップ認識をその政治形態と経済的内容において確定することが目的とされる。

　10月革命後、戦時共産主義期まで、レーニンの労農同盟論の政治形態は、労働者と貧農の同盟であり、その経済的内容は、ボリシェビキ政府の必要とするだけの農産物を農民から強権的に引き出すという割当徴発制であった。

　ところが、国民経済の崩壊状態を受けた1921年3月の割当徴発廃止と食糧税導入を皮切りに、1923年半ばまで、「レーニンのネップ」が展開される。1921年10月半ばまでは、政治的にはプロレタリアート独裁下での労働者と中農の協定として「農民への譲歩」が追求されたが、それは経済的には、食糧税徴収後の農民の余剰農産物と国家の保有する工業製品または国家の確保したクスターリ工業製品とを、国家により組織された協同組合を通じて、現物交換するという、統制された商品交換を企図するものであった。このような商品交換構想の失敗にともない、10月以降、「レーニンのネップ」は労農同盟論として実質化する。すなわち、その政治的形態は、社会主義初期における労働者と農民のスムィチカ、その経済的内容は、農民経営の納税後の余剰農産物と国営工業および農民的小工業の製品との商業を通じた、国営経済と小農民経済との経済的接合の創出および発展とされた。こうして、市場を利用して壊滅寸前の国民経済を社会主義的方向で再建することが指向されるにいたった。

　第II章では、レーニンの市場認識が、「市場形成理論」との関連において検討されている。

　戦時共産主義に至るまで、レーニンは、商品経済を社会的再生産過程と緊密に重ね合わせる商品経済の「生産実体論」的認識に立脚して、商品・貨幣が存在すれば社会は必然的に資本主義化する、したがってそれらは社会主義のもとでは決して存在しないと想定していた。

　ところが、戦時共産主義からネップへの移行とその後の展開を受けて、レーニンは、商品・貨幣が存在しても社会は必ずしも資本主義化するとは限らない(その恐れは小さくないが)、プロレタリアート独裁下での国家による経済「管制高地」の掌握を前提すれば、その流通諸形態を社会主義経済建設のため利用しうる、と主張するようになる。そして、経済建設の社会主義的方向を確保しつつも、市場を適度に活気づけ、市場独自の道具により意識的に経済建設を調整すべきだと表明する。そこには、商品経済の流通形態(商品形態、貨幣形態、商人資本形式の資本形態)が社会的再生産過程に対して一定の独立性を有し、資本主義的生産関係にのみでなく社会主義的生産関係にも付着しうる、という認識が実践的に獲得されたことが示されている。

　かくして、レーニンの市場認識は、「生産実体論」的認識から「流通形態論」的認識へと転回した、と結論されるのである。

　第III章では、レーニンの市場認識に基づく計画認識が、「実現理論」との関連において検討さていれる。

　10月革命以前、レーニンは、資本主義経済の創出した社会経済的相互依存性を体現する銀行網や小工業トラストなどを「全人民的な簿記と監察」により機能させ、社会的経済活動を中央集権的に、画一的かつ全面的に統制することを企図した。この第1の計画認識は、市場経済のできあいの制度・機構を利用しようとするものである。10月革命後、レーニンは、市場を捨象したうえでマルクスによる資本主義経済の再生産表式論を利用して社会的再生産過程を中央集権的かつ全面的に計画しようと企図する。それは、国民経済バランスの作成に基づく電化計画として表現された、第2の計画認識である。そこでは、商品経済の生産実体論的認識に立脚して、市場と計画の接合関係を排し、両者の断絶を前提するものであった。

　ところが、ネップへの移行を受けて、レーニンの総路線は、社会主義経済建設へ向けた国民経済の復興と再編との同時的追求から、まず復興を達成したうえで再編を遂行するという戦略へと転換した。新たな戦略のもと新たな市場認識に基づいて、レーニンは、市場の経済調整作用を利用して計画へ向かうという第3の計画認識を開示する。それによれば、さしあたり商業に学んで経済活動を展開しつつ、その結果を商業計算により点検し見積る。この連関を通して国民経済は復興しようが、この復興に基づく市場の新たな利用により経済構造を再編しえよう。そしてこの過程で、機動的計画化から始めて統一的計画化が段階的に可能となろう。こうして将来、無政府的な市場から意識的な計画へ乗り換えることが示唆された。そしてこの方向は、トロツキーの初期ネップ総括により定式化された。

　かくして、レーニンの計画認識は、素朴な市場経済利用論から市場経済廃止論を経て、より洗練された市場経済利用論へと旋回していく、とされるのである。

　第IV章では、ポスト・レーニンの時期における社会主義建設路線が、1924年から26年にかけての「ネオ・ネップ」期を中心に検討されている。

　レーニンのネップは、国民経済の再建として復興に基づく再編を展望するとともに、市場を利用した社会主義経済建設の路線の多様性を示唆していた。それを受けて、「ネオ・ネップ」期にはこの路線が2つの方向で模索される。

　第1の路線は、経済復興を重視してまず農民経済を発展させるべきだとする、ブハーリンの路線である。それは、動的均衡理論と成長転化理論に立脚して、農民経済先導路線としての漸進主義を唱え、市場の活性化による商品流通の加速化を通じた経済発展を目指していた。そこには、計画から市場への志向性とともに、他方で、市場的流通の発展を方向づける志向も見いだされる。それは、価格政策や信用政策により社会的再生産過程を一定程度方向づけることを意図するもので、流通諸形態の意識的利用による商品経済の流通形態の操作可能性の追求といえよう。

　第2の路線は、経済復興は経済再編へ向けたものであるべきだとして何よりも国営工業の発展を追及した、プレオブラジェンスキーの路線である。それは、国営工業中心の社会主義的生産の確立へ向けて、価値法則との闘争による社会主義的本源的蓄積を追求していた。それは、国家による外国貿易独占を前提に、国営工業製品と農民経営の生産物との不等価交換としての価格政策に立脚して、国営工業の構造的再編による生産力発展を目指すもので、商品経済の流通形態の利用に基づく社会経済の生産実体の操作可能性の追求といえよう。そういうものとして、経済的手段を通じて市場から計画に向かう方向を表現していた。

　ところが、2つの路線の競合関係の根底には2つの経済均衡認識の緊張関係があった。ブハーリンは、ソヴェト経済の復興期における経済均衡の確立を想定し、その維持、発展を追求した。そして、社会主義経済の復興期という発展段階における「均衡内」均衡化運動を論じた。他方、プレオブラジェンスキーは、ソヴェト経済の復興期に続くべき新たな発展段階(安定的成長期)における均衡確立を急務とした。そして、移行期たる再編期を介した復興期から安定的成長期への移行としての、異なる長期的発展段階間の新旧「均衡間」均衡化運動を論じた。こうして、ブハーリン路線は経済復興に、プレオブラジェンスキー路線は経済再編により適合的なものとなりえた。ここには、両者の路線がむしろ代替的ないし補完的な関係にあったことが示されている。

　しかし1920年代後半になると、2人はともに自らの路線の再考へと向かう。そして、ブハーリンは国営工業の構造再編の切迫した必要を認め、計画化と重工業の発展の重要性を再認識する。他方、プレオブラジェンスキーは、均衡認識の明確化とともに、農民経営を工業生産と農業生産との相互依存関係において捉え、社会主義経済建設におけるその役割を再評価することになる。この時期にはまた、計画化の統計的・技術的手法としての国民経済バランス論をめぐりいくつかのタイプの議論が提示されつつあった。

　こうして、1920年代の半ばから後半にかけて繰り広げられた、市場と計画の接合・継承関係をめぐる論争には、社会主義経済建設のありかたの多様性を理論面から確認することができると結論される。

　以上のように本論文では、ネップをめぐるレーニンの理論とその継承発展の試みを通じ、市場と計画の接合の可能性が商品経済の流通形態論的認識により論じられた。それに基づいて、両者の接合の具体的態様が社会経済の調整機構論的認識により考察され、さらに両者の継承発展関係がもっぱら理論面から整理・検討されている。その際、市場の調整機能、とりわけ国民経済の質的発展へ向けた調整機能をいかにして計画のうちにビルトインしうるかが、社会主義経済論としては未解決であったとされ、この問題への回答の模索が次の研究課題として提起されている。

　以上にみられるとおり、本論文の最大の特長は、市場と計画との接合の可能性という視点から、ネップを主導したレーニンのネップに関わる理論を詳細にわたり丹念に追求し整理した点にある。具体的な言説の理論的な意義を明確にするというのは、きわめて困難な課題であるが、本論文はそれなりの理論的整理を通じて一定の独自の成果を獲得している、と評価できる。

　とりわけていえば、ネップ導入後のレーニンの市場認識の転回に関する理論的整理は鮮明であり、賛否はありうるといえ一定の説得力を持っている。すなわち、ネップ以前のレーニンの市場認識は、商品経済と社会的再生産過程とを重ね合わせる、商品経済と生産実体との一体論ともいうべき点に特徴があったことを、初期の市場形成に関する議論を検討することによって主張する。それが、ネップの導入にともない「商品交換の統制」という戦略から、さらに「商業の調整」という戦略を打ち出すことを通じて、前提としての市場認識をいわば流通形態論的なものとして獲得するに至ったという。市場認識のこの転回が計画認識にも影響を及ぼしたというのが本論文の一つの積極的な主張となっている。

　さらに、レーニンのいわば理論的な問題提起に対して、ブハーリンとプレオフラジェンスキーを中心とするその後の理論展開を検討し、それによってレーニン理論の位置づけを与えようとする努力にも、一定の評価を与えることができる。また、レーニンが触れているさまざまな経済理論についても、さらにその後に理論的検討の対象となった論点の展開についても、必要な目配りがされている。

　以上の積極的な評価にもかかわらず、同時に、本論文にはいくつかの欠点が存在していることは否めない。

　まず第1に、ネップ期のレーニンの議論に焦点が絞られているという限定はあるが、市場と計画との関係に関わる、その理論的な位置づけにはさらに検討すべき議論が残されている。たとえば、直接レーニンとは接点がないとはいえ、いわゆる「社会主義経済計算論争」には触れられていないし、ネップ期に問題が限定されているとはいえ、レーニン以後のソ連における社会主義建設をめぐる議論との理論的関係も十分明確には整理されていない。

　また、第III章の計画認識の旋回に関する理論的整理は、市場認識の転回に対して不十分との感はまぬがれないし、レーニンのこの旋回が、その後のソ連における計画化理論の展開とどのような理論的な関連にあるのか不明確のままである。とりわけ、ネップ以後ソ連が集権的計画化へ移行していった意味や限界にかんする理論的な考察、ないし批判的検討も補足されてよい論点である。

　最後に、理論的整理を目的としているとはいえ、歴史的史実の叙述に関わる部分には、古い資料や二次的資料に依拠することも多く、総じて史料的な基礎が脆弱だという問題点を残している。

　しかし、これらの問題点も、今後の彫琢によって本論文の完成度を高め改善する際に克服しうるものであり、また、今後の研究の深化によって解決することを十分期待しうるとすることができる。

　以上のような評価にたって、本論文は筆者の自立した研究者としての資格と能力を十分確認しうるに足るものであり、審査委員会は、これを博士(経済学)の学位授与に値するものと判定した。