本論文の目的は、情報通信技術(ICT)分野のヨーロッパ企業が日本においてどのような戦略で活動し、結果としてどの程度成功をおさめているかについて分析を行うことである。

　近年、情報技術と通信技術の融合によって、ICTは企業の成長と競争力におけるもっとも重要な要素となりつつある。同時に経済のグローパル化は、日米欧の企業の海外進出を促し、国際的な規模での競争を激化させている。これが現在世界経済の三極構造と呼ばれているものの本質である。しかし,これをパイラテラルな関係で見ると、図1で示したように日欧の鎖は必ずしも強いとはいえない。同時にR&D戦略に関して日欧間の関係を分析したものは、日米間の関係を分析したものに比べて圧倒的に少ない。

図1:Strategical alliances in the Trlad during the 1980’s(Europe,Japan,U.S.)

　そこで、本論文では日欧の関係の中でも、特にヨーロッパ企業の対日進出に焦点を当てて、以下の項目に関してヨーロッパ企業がどのような戦略を収って活動をし、そしてどの程度成功しているかを分析する。分析方法としては、現在日本になんらかの形で日本に進出しているICT分野のヨーロッパ企業にアンケートを行うとともに、必要に応じてインタビューも行い、その結果を分析するという方法を用いた。そして予備的な調査から、今回の分析は、1973年まで、1974年から1986年まで、そして1986年から1994年までの3つの期間に分けて行った。

　・ 産業及び地理的分布とその配置

　・ 投資のタイミングと規制の変化

　・ 投資意欲とグローバル化

　・ 所有状況と組織形態

　・ 研究開発

　・ その他の要因と成功度

　日本においてヨーロッパ企業が競争力を持つのに成功した例として通常あげられるのが化学品と医薬品分野である。しかしながら、ヨーロッパの日本に対する投資のパターンに近年大きな変化が見られる。まずヨーロッパ企業の日本に対する対外直接投資(FDI)は、年間投資額・件数の双方の点で北米企業の対外直接投資と同水準に到達しつつある(1994年:ヨーロッパ企業の直接投資は1,511.5百万米ドル、313件、北米企業の直接投資は1,914.8百万米ドル、362件)。また個別に見ても、たとえば化学品セクターの全体に占める割合は1992年の31%から1993年には14%へ、1994年には更に8%に低下している。逆に電気機械セクターの比率が1992年の10%から1993年には17%へ、1994年には56%に拡大している。

　法的あるいは規制的な障壁の存在は、ヨーロッパ(及び一般的に海外)からの日本に対する投資を阻害する要因とはなっていない。1973年に日本が産業における100%外資企業の設立を認め、海外からの直接投資を自由化したにもかかわらず、1970年代から1980年代の初頭までは、歴史的に排他的な法的規制が外資系企業にとって日本で活動を開始する際の問題のトップにきていた。しかし、これは1990年代にはすでに問題ではなくなっており、海外の企業は日本を魅力的な事業環境とみなし、成功が可能で世界的な活動を行う上で鍵となる環境と考え始めている。

　さらに、日本でのアジアにおける地政学的な戦略に関しては、ICT分野の70%近くの企業が、アジア太平洋地域での活動を日本国外の本部(HQ)から管理している。

図2:アジア太平洋地域における地政学に基づいたHQの戦略的配置

　HQを日本国外・国内のどちらに置くかの選択に関連する要素は次のようなものがあって、

　・ 日本で事業を行うことに継続的に大きなコストがかかること。

　・ 日本の労働市場で資格を持つ従業員を雇用することが困難なこと。

　・ 日本市場が複雑であること。

　・ 日本の規制緩和の動きが比較的ゆっくりとしたものであること。

表1:HQの設置地域の選択例

　またヨーロッパ企業による日本における研究開発活動の実施については、72%の企業が「研究開発活動の社内化」を目指し、社内的な研究活動を選択している。ただし50%近くの企業が、日本企業との戦略提携を結んでいることも事実である。

　日本での活動が成功しているか否かに関しては、親会社が使用している評価基準に関する質問も行った上で、各基準ごとに設定された目標を達成したかどうかを、高〜低のランク付けによって評価した。(図3)

図3:「成功」の基準は? これらの目標を達成していますか?

　企業は目標の過半数を達成している。ブランド名の認知度と日本での商品の売上が世界全体の売上に占める割合の2点を除いて、平均10〜20%の会社が目標を上回る成果を上げている。全項目を平均して65〜80%が営業開始時あるいは主要な戦略決定がなされたときに設定された目標を達成している。

　これらの結果を踏まえて、本論文では最近の企業のいくつかの理論のうちもっとも一貫した理論であると考えられる、ダニングを中心とする経済学者のグループによって開発されたOLIパラダイムにもとづいて総合的に分析を行った。ここでOLIパラダイムとはO(所有の利点)、L(位置的利点)、及びI(国際化の利点)の分析を元にした資源移転のモデルである。その結果を、北米企業の参考例も含めて、次頁に示す。

表2:日本におけるICT外資企業の競争戦略(西ヨーロッパvs.北米)

　本論文では対外直接投資に関するOLIパラダイムを用いて、ICT分野のヨーロッパ企業の日本におけるR&D戦略と活動、およびその成功の程度について分析を行った。

　本論文の分析結果は、日欧関係、その中でも特に分析対象となることが少なかった日本で活動するヨーロッパ企業のR&D戦略と活動に関する研究に貢献するものと考えられる。

　ただしグローバルな競争のより詳しい展望を見極めるためには、三極(米国、EC、日本)の比較分析を行うことが必要であることは自明であり、それを今後の課題としたい。