1970年代に登場した社会林業は、現在、国際的な関心を集めている。スリランカにおいては、激しく劣化した環境の中で生活を営む多くの零細農民の貧困の軽減を目的に、農村開発政策の一環として社会林業が導入された。本研究の目的は、社会林業事業の長所と短所を考察することであり、この事業が技術的に実行可能かどうか、経済的に利益をもたらすかどうか、社会的に受け入れ可能かどうかを評価した。

　ヌワラ・エリヤ地域における社会林業事業は統合農村開発事業(IRDP)の土地利用改善事業として始められた。事業は、2,106.03haの土地に住む7,244世帯の小規模農家を主な対象としている。調査にあたってデータと情報は、文献調査、踏査、そして事前調査を踏まえて吟味された質問票を用いた詳細な聞き取り調査から得た。

　紀元前543年には、村々の森林はよく管理されていたということが明らかにされている。1794年、島の80%は森林に被われていたが、森林破壊が続き現在は25%となっている。粗放な茶栽培、移動耕作、単一作物栽培、巨大潅漑事業、計画不十分な土地改革等により、たくさんの生産地が破壊された。そして森林破壊によって、環境への様々な悪影響が既に表れている。1980年、森林政策の改革がおこなれ、社会林業事業がとりいれられることになった。現在、13の地域で15の異なった社会林業が計画ないし実行されており、社会林業は既に国全体の用材需要の50%、国全体の林産燃料需要の80%をまかなっている。

　聞き取り対象農民の内訳は、69%が参加者、25%が非参加者、6%が脱落者であった。非参加者の大部分(92%)が、事前に事業を知らされなかったことを非難していた。脱落者の75%が、期待していたほどの収入が得られなかったことを理由に参加の続行をとりやめていた。参加者の所有地面積の平均は0.52haであり、2%の者は土地を所有していなかった。参加者の88%が自分の土地において土壌侵食を経験しており、その期間は平均9年であった。79%の参加者はすでにSALT(Sloping Agricultural Land Technology:傾斜農地技術)を採用することによって土壌侵食を防いでいた。

　農民は、指導された技術に従って樹木を育てる一方で、従来の栽培技術によって作物を栽培している。彼らの多く(56%)が3年間の事業期間中に平均で2回の技術指導を受けた。事業期間終了後その活動を引き継ぐべき農民の自助組織を作ることは、事業に含まれていないし、作られてもいない。参加者の36%が、事業を実施するために借金をしていたが、主な(76%)貸し手は親戚や近所の者であった。参加者の68%は、公的な信用を受けることに対して興味を示さなかった。多くの農民(78%)が天水を用水として農業を行っていた。全ての農民が事業による悪影響はないとしていた。そして彼らの多く(68%)が農地を改善できることに自信を持っていた。

　地区レベルにおいて上級の諮問者を含む計画立案チームが置かれ、さらに現地レベルに事業監督者たちが置かれている。しかしながら、彼らの間の協力体制が不充分であり、村の役人たちの農業知識の乏しいので、事業履行において多くの問題を生み出している。社会林業のすべての事業は、オランダ政府からの資金提供を受けている。事業資金のうち、55%が村落農業部門に使われており、そのうちの35%は社会林業事業に投資されている。

　この事業により導入されたSALTは、非参加者を含む大部分の農民たちにすぐに受け入れられた。しかし社会林業事業は、利益をもたらす農業システムを推進するためには不十分な試みであった。

　農民たちは、事業の初期段階以降、研修は受けていない。彼らは「農民所得発展区分」によって、150人ずつのグループに分けられている。しかし、事業の立案や運営は、役人たちだけが決めている。役人たちは村社会やNGOとの間に緊密な協調関係を持っていない。

　費用-便益分析:IRDP(統合的農村開発事業)に対する事業の費用は、3年間で約17百万ルピーであった。総農業支出の増加分は、費用として計算した。また、生産の増大と土壌浸食による肥沃度減少の防止は、事業の便益と見なされる。

　社会的ないし経済学的な割引率は12%として計算したが、私的ないし金融市場での割引率は20%であった。本研究では、事業からの便益が受けられるまでの時間を20年間とした。また分析の結果、12%と20%の割引率でのNPV(純現在価値)はそれぞれ5,536,740ルピーと、-1,312,474ルピーであることが明らかになった。

　社会林業事業の地区別影響については、それぞれの地区ごとに評価した。ハンクランケタ、ワラパネ、コチマレ、アンバガムワの4つの地区のIRR(内部収益率)は、それぞれ19.03%、23.18%、12.78%、11.46%となった。

　前提条件を変化させて費用便益分析の結果がどれだけ違うかを見たが、以下の通りであった。生産量の増加率を5%ないし20%とすると、内部収益率の値は、それぞれ16.16%と24.29%となった。土壌浸食による収穫減少が20%と60%とすると、内部収益率はそれぞれ14.52%と24.72%となった。価格傾向を-5%と5%に変化するとすれば、内部収益率は、それぞれ17.71%と18.07%となった。便益が受けられ期間を10年間と50年間とすると、内部収益率はそれぞれ10.17%と18.85%となった。

　社会林業の成功に対するいくつかの重要な評価:事業の開始前と開始後の社会林業参加者の純収入の変化には、4つの地区の間で大きな違いがあった。地区毎の違いは有ったものの、参加者が得た年間の1ヘクタール当たりの総収入は、どの地区においても事業によって著しく増加した。参加者と離脱者と非参加者の間に純収入の違いは認められなかった。

　側面および基準:計画立案、地元参加、事業運営、社会林業技術、普及、農民研修、投入物、気候土壌条件、植生、販路、土地所有、インフラの12の側面を評価するために、それぞれについていくつかの具体的な基準を設定し、農民に面接調査を行った。すなわち、事業を成功させる上でのそれぞれの側面の現況と重要性について農民たちの印象を聞いたのである。

　計画立案に関しては以下のようであった。充分に役人が農民の見解を聞いたり、農民と会ったりしているかに関して、農民たちは良い印象を持っていないが、事業が成功するためには大変重要だと感じていた。自発的組織を作ることは社会林業事業にとっては非常に重要であるが、その実行に関しての農民たちの印象は良くない。参加者の貧富はほとんど関係ない。

　事業運営に関して言えば、現場役人の数、農民たちの組織集団、他の組織との協力や農民たちの参加の実態について農民たちは不満を持っている。

　農民たちが社会林業の概念に関して持った印象は概して良いが、技術を理解するのには困難を伴うこともあることがわかった。普及啓発に関して重要な点としては、農業技術に関する普及が不充分であること、役人が実際に農民たちの所へ足を運ぶ頻度が少ないということがあげらる。また伝達内容も不充分と感じており、訓練の期間に関しても農民たちは不満を持っている。家族労働は農業にとっては大きな手助けであり、社会林業にとって非常に重要と理解されているが、雇用労働は事業にとって重要とは感じられていない。この地域内の学校、飲料水、病院や公衆便所といった施設は、事業を成功させるためには"重要でない"

　影響評価:農民たちは、社会林業事業の総合的な影響について良い印象を持っている。樹木や特に、非木材産物から得られる利益が、農民たちに社会林業事業に対する良い印象をもたらしている。社会的な影響という点についてみれば、集団での仕事と動機付けが、農民たちに社会林業事業に対する良い印象をもたらしている。農民の社会林業に対する総合的な印象と、組織およびインフラストラクチャーに関する評価との間に関連は認められなかった。土壌浸食防止、土壌水分保持能力や天候の緩和といった、事業が環境に与えた影響が、農民たちに社会林業事業に対する良い印象をもたらしている。