国民経済に負担となるほどに増えていく医療費に対する抑制が先進諸国を始め、韓国にも主な医療政策となっている。医療機関の面からみると、医師、看護婦などの医療従事者や医療設備費、医薬品の価格など生産要素の価格上昇、あるいはそのような生産要素の量の増加によって全体医療費が騰ると考えられる。この背景からみれば、そのような生産要素の非効率的な活用、あるいは非効率的な生産構造によって医療費が増加する可能性がある。それで、医療サービスの生産構造に関する分析が全体医療費、あるいは該当地域医療費の格差要因を説明することに役に立てると思われる。一方、医療サービスの超過需要を満たす方法としては絶対的な供給量の増加以外に既存の医療資源の効率的な活用、即ち、その医療資源の生産性をふやすこともあげられる。

　本論文で経済分析によく活用される生産関数を用いて、医療資源の医療サービス生産力を測定し、都・農の間における生産構造の差を比較した。そして、その限界的な生産力に基づいて医療資源ストックの蓄積状態を地域別に分析した。また、医療資源の非効率的な投入度と医療費支出との関係を分析した。

　本論文で用いられた分析モデルの基本型は次のとおりである。この関数は超越(transcendental)生産関数の性質に基づいて変形させたReinhardt型関数である。

　この関数型に含まれているX(＝X₁,X₂,...,X_n)の生産要素はアウトプット(Q)を生産するために必ず投入すべきインプットを表し、Y(＝Y₁,Y₂,...,Y_n)の生産要素はアウトプット(Q)を生産するために必ずしも投入しなくてもいいインプットを表す。特に関数g(Y;c)は非線形の型に構成されている。その理由は限界生産性が増加と減少を同時に表すためである。この式に基づいて実際的な推定モデルを定式化したのが次のとおりである。

　ここで、VISITpは年間患者延べ数、あるいは推計患者数でアウトプットにあたり、PHYpは歯科医を含む医師数、BEDpは医院病床も含む総病床数、NURpは准看護婦(士)も含む看護職員数、TECHpは助産婦、薬剤師、医療技術員を含むその他医療関係職員数でインプットにあたり、a、b、c、dはパラメタである。そして、EPVは訪問日当たり医療費、Dは地域の特性を表すダミー変数であって、アウトプットの生産過程に影響すると判断された要素である。分析対象は韓国の場合、140個の中医療圏を、日本の場合はデータの事情のために47個の都道府県という地域とした。そして、韓国の場合は1993年度、日本の場合は1990年度のデータを利用した。

　1番目に、都・農の間における生産力の差を見ると、確実に都市地域にある医療資源のほうがより高かったので、都市地域にある医療機関の医療サービス技術が比較的に高いと言える。従って、都・農の間、あるいは特定地域間に各々の医療資源を適切に配分して活用する場合、追加的な医療資源の増加なしで、ある程度の増加効果をもたらすことができるので、これから配分的な効率性(allocative efficiency)の分析が必要である。2番目に、人的資源の中で、都市地域では医師・看護職員のほう、農村地域では医師を除いた補助的な医療従事者のほうの生産力が比較的に高く、その医療従事者数のストックが不足したことが示されたので、その結果から見ると、都・農の間における医師の傾斜的な配置が医療サービス生産面においてむしろ公平的な配分になることができる。また、物的資源の病床数の生産力は都・農ともに人的資源に比べて低かったので、病床増設に関する政策は慎重に行われるべきである。特に「規模の経済」が働いていないことが示されたので、さらにそのような慎重さが必要である。3番目に、医師・看護職員数のストックの全国的な過小状態は都市地域での過小に起因しているし、その他医療関係職員数の場合は農村地域での過小に起因している。その反面、病床数のストックの場合は分析結果によれば、絶対的な過剰状態にあると解釈できる。しかし、その現象は病床ストックに活用度が比較的に低い診療所病床と、いつも一定のベッドを確保・維持すべき特殊病床も含まれているからだと思われた。従って、今後の分析は一般病床に絞って行われることも必要である。4番目に、参考に日本の事情を調べた結果、生産力は病院では病床数のほうが、そして診療所では医師数のほうが高かったので、医療サービスの生産構造が病・診の間において異なっていることがわかった。また、医療資源ストックの蓄積状態を見れば、全国的に医師・看護職員数のストックは相対的に過小状態にあるが、その中で医師数の過小状態は診療所での過小に起因している。その反面、病床数のストックは相対的に過剰状態にあることが示されていたが、それは病院での過剰に起因していることが知られた。5番目に、地域内に所在する平均的な医療機関のインプット投入効率性と医療費との関係から判断すると、地域内にある病院など、医療機関の人的および物的資源の非効率的な配分は医療費の望ましくない増加につながることができると思われた。最後に、日本の県別デー夕に基づいた分析は解釈の限界があるけれど、診療所への医師の拡大が求められ、病院に比べて診療所での医療費がより安いので、診療所の育成が医療費増加の抑制政策に役に立つと考えられた。

　今後は経年的(time-series)なデータ、入院・外来別、医科・歯科別にデータの具備によって各々の医療資源に関する生産力の変化とか、その生産力増加の要因を測定することができる。あわせて医療資源の地域別の価格データの具備ができれば、地域別の最適な投入程度が図られる。また、これからの医療費分析は都・農地域のグループ別、また病・診のグループ別に分けて行われることも望ましい。