この序論では、金融仲介機関の機能に関するGurley and Shaw(1960)以来の理論的分析を、銀行が貸付と情報生産を結合することの合理性に焦点を当てて展望し、第2章以下の議論の土台を示している。展望の中で、とくに強調されている論点は、(1)金融機関、とくに銀行は最終的な資金供給者と調達者の間の不完全情報(非対称情報)の困難を排除する役割を担うが、それ自身が情報の不完全性問題を抱えており、それを解決する手段として貸付と情報生産を結合している、(2)日本において見られる、いわゆる「メインバンク関係」も金融仲介過程において必要な情報生産の一形態として説明できること、の2点である。

　この章は、貸し手(銀行)と借り手(企業)の間に存在する非対称情報を解消、ないし緩和する仕組みとしてのメインバンク関係の機能を実証的に確かめることを目的としている。申請者の方法は標本企業(機械産業)を、単純に密接なメインバンク関係をもつ企業と、メインバンク関係から独立している企業に二分するのではなく、さらに非対称情報が深刻な企業と、それが深刻でない企業とにも分割する方法を用いている。申請者の考えでは、東証一部上場企業はいわば「名声」を確立した有力企業であり、非対称情報の困難から免れている。一方、二部上場企業は比較的「未成熟」企業であり相対的に情報問題に悩まされていると考えられる。具体的には、標本企業を一部企業で安定したメインバンク関係をもつ「系列」グループと「独立」グループ、二部企業で「系列」グループと「独立」グループの4種類に分割する。統計的手法はFazzari,Hubbard,and Petersen(1988)が用いた流動性制約を伴う投資関数を上記の4種類の標本企業に関して別々に計測し、それらの間に流動性制約の強さに差異があるか否かを確かめる方法が採用されている。投資関数のスペシフィケーションはトービンのQタイプのモデルと加速度モデルの二つである。

　計測結果は、安定したメインバンク関係は二部企業の流動制約をかなり大幅に緩和するのに対して、一部企業についてはその緩和効果は比較的小さい。著者はさらに、融資最大銀行の融資シェアと内部資金の交叉項を計測式に加えることによって、強固な銀行＝企業関係(融資シェアの大きさで測定される)が流動性を緩和する程度が、一部企業と二部企業とで異なるかを計測している。標本期間を70年代、80年代前半、80年代後半の3つに区分すると、内部資金と融資シェアの交叉項は70年代においてのみマイナスで有意となっている。また融資シェアが増加することによる内部資金制約緩和効果は、二部企業においてより強いことが示されている。この結果は、大企業の金融における非対称情報問題は70年代には深刻であったが、80年代以降は重要な問題ではなくなったこと、また二部企業の方が銀行との取引関係によるプラスの効果をより大きく享受したことを示唆していると申請者は解釈している。

　銀行が取引先企業をモニターし、情報を集めることによって非対称情報の困難を軽減する機能を発揮していることは、今や通説となっている。しかし、この通説の下では、銀行が取引先企業の情報を独占する可能性があり、そのことが銀行による企業の「収奪」と、それに対応する企業の側の経営努力水準の低下をもたらす危険があることも理論家によって指摘されている(Sharpe(1990)、Rajan(1992)など)。申請者はこの問題を、日本の企業が通常、複数の銀行(メインバンク以外の銀行)から資金を借り入れているという現象と結び付けて理論的、実証的に考察している。

　申請者の理論モデルの基本的なアイディアは次のようである。企業にとっては、単一の銀行から融資を受けることは、自らの経営内容にかかわる情報の独占者を生みだし、融資継続の交渉を不利にしてしまう。したがって銀行には、複数の銀行から融資を受けることによって自らの交渉力を高めようとする動機が存在する。一方、メインバンクと競合して融資を行おうとする銀行にとっては、とくに企業が経営に失敗して清算される場合に受け取る清算価値を確保するために、一定水準以上のモニタリングが必要である。そこでは、その銀行の融資比率と経営破綻の確率によって規定される銀行の受け取るペイオフの期待値が、モニタリング・コストを上回っていなければならない。申請者の分析では、メインバンク以外の銀行の融資比率を所与とするとメインバンクと伍してモニタリングを行う誘因は、当該企業が破綻する確率が高いほど、つまり企業の営業リスクが高いほど強くなる。逆に言えば、安全な企業ほどメインバンク以外の銀行から多くの融資を受けて、それらの銀行のモニタリングの誘因を高めなければならない。上の様な議論の結果、申請者はリスクの小さい企業ほどメインバンク以外の銀行などから高い比率の融資を受けて、自分の交渉力を高めようとするという結論を導き出している。 実証分析は非常に単純で、まず個々の企業(機械産業に属する)のメインバンクからの融資比率(対資産総額比率で定義される)を被説明変数とし、企業の経営リスク(対資産営業利益率の標準偏差)、あるいは自己資本比率を説明変数とするOLS手法で、これらの企業リスクの程度を代理する説明変数が、メインバンクからの借入比率と正の相関を示すことを確認している。また、メインバンクからの融資比率と第2位の銀行の融資比率の格差を被説明変数とする計測を試みている。これは、この格差が大きいほどメインバンクの情報独占力は強くなるので、安全性の高い企業ほどこの格差を小さくするよう努力するであろうという理論的結論を確かめるための計測である。計測の結果は、申請者の理論的仮説を支持している。

　この章では、政府金融機関としての日本開発銀行が借手企業の経営を監視する情報生産者として有効に機能してきたか否かという問題が、とくに民間銀行の情報生産機能との関連で分析されている。一部の専門家は、日本開発銀行の融資と、それに伴う審査が、民間銀行の追加的審査という情報生産活動を節約する効果を指摘している(日向野(1986))。申請者は開発銀行の融資を一つのイベントとみなすイベント・スタディーを通じて、この仮説の妥当性を検証しようとしている。まず開銀融資の開始が市場に当該企業にとってのポジティブなニューズであるならば、それは株価上昇の結果をもたらすはずである。また開銀融資の開始によって、当該企業が適切にモニターされる企業であると金融・資本市場によって認識されるならば、その企業の資本コストは低下し、企業の投資支出は、そうでない場合に比較して増加するであろうし、外部資金調達も相対的に増加するであろう。単純な記述統計を用いたイベント・スタディーは、開銀融資がそのような効果をもっているという結果を示している。(ただし、株価の反応は有意ではないが、この点について、申請者は立ち入った考察を示していない。)

　さらに重要な点は、開発銀行の融資を通じる情報生産が、第3章までに申請者の強調してきた民間銀行の情報生産と競合する代替的な財ではないかという問題である。もしそうだとすれば、何らかの理由で民間銀行が的確な情報生産を行えないような状況を除けば、企業向け融資と情報生産は民間金融機関の手に委ねることができるはずであるという重要な政策的含意が導き出される。申請者はこの問題を検討するために、標本となる企業を安定的なメインバンクをもっている企業と、そうでない企業に分割し、それぞれについて、開発銀行の融資開始が企業の設備投資額や民間からの借入額にポジティブな効果を発揮しているか否かを調べている。開発銀行の情報生産が民間銀行のそれと代替的ならば、安定したメインバンク関係をもつ企業に対する開銀融資の効果は有意ではないでと推測される。申請者による計測(パネル分析)は、実際そのような結果を示している。つまり開発銀行からの融資は、民間銀行によって積極的に情報生産がなされていないとみなされる企業に関してはポジティブな効果を示しているが、民間銀行が情報生産をきちんとしていると思われる企業に関しては有意な効果を示していないのである。

　随氏は第4章までにおいて、銀行融資と企業の経営(とくに投資活動)の関係をミクロ経済分析の視点から分析してきた。学位申請論文の締めくくりとなる第5章は、これまでの視点を若干変えて、マクロ経済分析の観点から金融仲介活動(とくに銀行融資の機能)を分析している。マクロ経済分析の観点から金融仲介メカニズムの機能を分析する手法としては、銀行部門の債務によって構成される貨幣供給量と資産項目である貸付額のいずれの変化が名目(あるいは実質)GNPの変化をより正確に説明できるかという時系列分析が標準的手法となってきた。申請者は、(1)金融仲介において情報生産を伴うもの(主に銀行融資)とそうでないもの(典型的には、証券市場を通じる資金調達と供給)とを明確に区分して分析する必要がある、(2)情報生産を伴う金融仲介は、情報の生産が必要であるが故に硬直的になる、(3)資金調達者の側にも情報生産の必要な主体(たとえば中小、零細企業)と、そうでない主体がある点を明確に区別すべきである、という理論的理由から標準的手法に批判している。

　申請者の分析の狙いは、以上の批判的視点に立脚してマクロ経済における金融仲介構造の重要性を時系列分析に基づいて浮き彫りにすることである。具体的には、以下の3つの問題を統計的に考察している。

　(a)景気循環過程において銀行の貸出と証券投資のいずれが硬直的か。申請者が前章までにおいて強調してきたことは、銀行貸出が情報の生産を伴っており、それ故に硬直的であるという仮説である。この仮説が銀行部門の集計された貸付額と証券投資額の変動の相違によって確かめられるか否かが分析のポイントである。

　(b)借手企業の規模の違いが貸手の情報生産費用の相違となっているか。第2章における申請者の議論が示唆しているように、中小企業は大企業に比較して不完全情報の問題をより深刻に抱えていると考えられる。したがって、中小企業向け貸付は、大企業向け貸付に比較して、その変動が硬直的になると考えられる。申請者の狙いは、この仮説を時系列分析によって確かめることである。

　(c)企業規模の違いが在庫調整と内部資金の関係に有意な影響を及ぼしているか。企業の在庫調整は景気循環の具体的な様相を規定する重要な要因であるが、言うまでもなく企業による投資支出調整の一形態である。したがって理論的には、不完全情報による影響は在庫調整にも影響を及ぼすはずであり、申請者は標本企業を大企業と中小企業とに分割し、後者の在庫調整が内部資金の影響を強く受けているか否かを統計的に検討している。

　統計分析は集計された時系列に依拠しており、申請者は主として以下の結果を得ている。第一に、市場金利(コールレート)の変化に対する銀行貸出と銀行の証券投資のインパルス応答関数を調べると、申請者が理論的に推測しているように、銀行貸出の反応は証券投資額に比較して硬直的である。第二に、大企業向け貸出と中小企業向け貸出の調整ラッグをHansenのGMM法によって計測すると、中小企業向け貸出の調整ラッグが有意に大きい。第三に、在庫投資の調整関数を大企業と中小企業にわけて計測すると、中小企業の在庫調整には内部資金が重要な影響を与えている。