近年、建設産業を取り巻く環境においては建設市場の国際化、建設プロジェクトの大型化・複雑化、国民の建設業界に対する不信による発注方式の多様化とコストの透明性に関する社会的な要請、発注者のニーズの多様化・高度化、コスト・品質・工期の効率性への追求等様々な問題がある。このような建設環境においては今までの発注方式では十分に対応できないため、米国で生まれたCM方式を初め、多様な発注方式が一つのメニューとして考えられるようになった。この研究では、日本と韓国の建設生産システムに対する現状の問題点、建設産業を取り巻く環境、多様な発注方式に基づいた将来の日韓の建設生産システムの変化等を分析し、そのうえで、ヒアリングとアンケート調査を通してCM方式に対する実際の認識とそのニーズを分析し、CM方式の導入の可能性を探ることに目的がある。

　総合的なコーディネーションの管理技術の必要性、不景気下での建設業者のリスクの回避、強いユニオンと専門工事業者の間でのマネジメントの必要性、分離発注下での繁雑な発注・管理業務に応じるCM的業務への要望、訴訟問題を回避する手法の必要性、工期短縮への要望、インハウスエンジニア節減の必要性等の背景で米国で発生してきたCM方式は、米国の建設市場の約50%の建設プロジェクトに関与していることが報告されている。CM方式の定義は、関連機関により、異なるが、本論文では建設プロセスの企画から維持保全までコンサルタントとしての第3者が発注者側に立ってマネジメント業務を遂行することとした。CM方式の基本形としては、第3者が設計者と対等の立場としてコンサルティングのみをするPure CM、最高限度額保証付きのCM at Risk、第3者が設計者と施工者を自分の指揮下にし、プロジェクト全般を総括するProject Management型で分類した。

　公共発注者の問題としては、需要パタンの多様化、コストの透明性、プロジェクトの公開性、参加主体選抜の公正性、地方自治体のインハウスエンジニアの建設遂行力の問題、市場開放化による外国企業への門戸開放などがあり、特に韓国では、最近の建設事故による品質確保の問題がある。民間発注者の問題には、不景気下でのコスト削減と発注者側の専門家としての主体の必要性等が挙げられる。受注者側の立場には、事業の多角化・高付加価値化等の狙いと共に、一般競争導入による競争の激しさ、クレームの対策、コスト削減、一括請負方式の公明性、コミュニケーション、総合的工事遂行能力、国際建設市場への進出のための経験、等の問題がある。特に、日本は、各専門工事業者の自主管理能力の向上によって、発注者との直接契約を求める傾向があり、韓国には、品質管理の問題、統一時代を迎え、北朝鮮への進出の準備の問題が挙げられる。

　CM方式導入をめぐる障害と導入時の問題点を言及すると、発注者には、CM方式に対する認識不足(ソフトは無償)、発注者の業務と責任の増加、クレーム増加、CMrの倫理性の問題等があり、工事業者にとっては、コスト削減に対するインセンティブの低さ、協力業者の育成と系列化のメリットの減少、外国企業の市場蚕食への懸念等が挙げられる。

　本論文では、伝統的な設計・施工分離方式、設計・施工一括方式、CM方式(Pure CM,CM at Risk,Project Management型)、Design-Build,Design-Management,Bridging(設計施工分離+Design-Build)方式に分類し、各主体間の関係とその意味、各主体の業務内容と責任、各主体別報酬の決定方法、各主体別メリットとデメリット、建設産業の各種問題解決の可能性、各工種別立場の変化可能性の項目に対して分析を行った。しかし、紙面の限りのため、ここではCM方式の典型的な方式であるPure CMのみを言及せざるを得ない。

Pure CM方式

1.各主体間の関係とその意味

2.各主体業務内容と責任

3.各主体別報酬の決定方法

4.各主体別メリット・デメリット

5.建設産業の各種問題解決可能性

　実際のヒアリングとアンケート調査を通して、CM方式に対する認識とニーズに関して分析を行った。ヒアリング調査によると、CM方式が論議されている理由は、発注者のコスト削減の要望、発注者の建設業界に対する不信、建設市場開放に伴う海外企業の参入への対応策がある。CM会社の選定方法については、入札等の価格依存型よりも、技術力や信頼に基づく調達方式が望ましいと答えられた。一定規模以上の公共工事では、設備や鉄骨等の工事は分割しているが、それぞれが品質責任・施工責任を負える水準に達しているとは言えない。CMrだけのコントロールでは、満足のいく結果を得られるかという疑問がある。将来的にはインハウスエンジニアの補完と人材派遣的な業務のような形態をとることができ、また、より高度なマネジメント教育をうけた人材の育成が重要なことであるという答えが得られた。

　アンケート調査を通して、全般的にCM方式に対するニーズが、日本と韓国で同じようにあることが明らかになった。しかし、会社の規模と内容によって違う結果が出されたことも少なからずある。一例として、韓国の公共発注者の中で、建築技術者を1929,1300名をもっている二つの会社は現在も将来も全体の業務を発注者自体や自社の別部門でしようとすることがわかるようになったが、建築技術者を10,20名を含む会社は将来的にCM方式を選択する比重が高い。

　CM方式の経験の可否については、日本では、公共発注者は0%(韓国0%),民間発注者は10.5%(韓国26.7%),設計事務所は37.5%(韓国50%),建設会社は28.6%(韓国38.1%)が経験があると答えた。しかし、韓国では、国家次元のレベルで原子力発電所、新空港事業、高速鉄道事業で既にCM方式を導入したことがある。CM方式の将来の選択形態については次のような結果が得られた。

CM方式の選択形態

　米国の8つ、英国の2つの建設マネジメント関連大学を対象とし、各学科の設立時期と趣旨、対象大学の講義を講義名と内容別に分類してみた。各大学によって、ある程度の差はあるが、根本的に実際的に建設マネジメント関連業務に使えるような講義が多いことがわかる。今、日本と韓国であまり成熟されてない建設マネジメント関連の教育体系が、これからは欧米の教育システムを参考しながら、将来のもっと効率的なマネジメント人材を育てるための教育システムとして模索されるべきところではないかと考えられる。ただ、各学校の講義を必修と選択科目で分けることができたら、各学校の狙っている目標やどのような形の専門家を育てるためのシステムか、このような事項に対する把握ができるが、この研究では資料が足りないため、残念ながらそこまではできなかった。

　以上の状況を全て検討すると、導入に対する様々な障害点もあるが、専門工事業者の能力が更に向上した上で、遠くない将来にCM方式は一つの発注方式として日本と韓国で定着することになると考えられる。