本論文「職務著作制度の法構造とその射程-創作者主義の段階的規整」(ワープロ1頁1200字416枚)は,デジタル化等の今日的課題を踏まえ,主として職務著作制度という観点からの検討を加えるという手法で,わが国著作権法の基本的原理であるとされている創作者主義の意義を再検討し,著作権・著作者人格権の原始的帰属に関する問題につき新たな提言をなそうとするものである。本論文は,そのための作業として,イギリス,ドイツ,アメリカの比較法及び歴史的研究を中心としつつ,他方では著作物の諸類型,利用形態,流通形態等の現実問題を踏まえた検討を行っている。

　本論文は,『序論』と『終章』を除き,四部構成となっており,以下論文の概要を述べる。

　問題提起をしている『序論』に次いで,第一部『職務著作制度の法体系上の位置づけ』においては,イギリス,ドイツ,アメリカの比較法研究を通して,事実行為としての創作を行った者(創作者)を著作者として権利を原始的に帰属せしめるという創作者主義も一定不変の原理ではなく,歴史的変遷を遂げているということを論証している。特に職務著作制度をこの創作者主義の変遷の中で位置づけ,かつ創作者主義を貫徹した場合の問題点について検討を加えている。

　わが国現行法は,創作者主義を基本原理としているものの,現実には,著作者人格権と財産権のすべてを法人等の使用者に帰属せしめる職務著作の場合(15条)と,著作者人格権は創作者(映画監督等)に帰属せしめるが財産権については映画製作者に帰属せしめる映画の場合(著作権法16条)を例外的に扱い,特別な規定が設けられている。特に前者は,創作者ではない法人等の使用者に著作者人格権まで帰属するとされているため,学説によりこの規定は例外として狭く解釈されるべきものとされてきた。

　しかし昭和60年改正で、コンピュータ・プログラムのような機能的な作品であって本来著作者人格権を認めるべきではないものが著作物とされた。そして従来は,著作物が法人等の使用者の名義の下に公表されるものであることがすべての職務著作の成立要件であったが,著作権法15条2項が新設されて,コンピュータ・プログラムに限ってこの公表名義要件が削除されたため,事実上ほとんどの場合に職務著作とされるに至っている。このようなことを背景に,創作者主義の原則は大きく変容しつつあり,この原則自体の再検討を迫られている。そして筆者は,創作者主義の原則も,各国ごとに,また時代ごとに修正されており,決して自明の原則とはいえないということを論証している。

　比較法的にみると,この映画型と職務著作型という権利の帰属規整が,実は創作者主義の変遷という大きな枠組みの中で位置づけられる問題であることが判明する。つまり映画型と職務著作型という権利帰属規整を単に例外的措置として捉えるのではなく,創作者主義の貫徹により生ずる弊害を回避するための制度として位置づけることができる。本論文は,多種多様な著作物を総合的に考察し,かつ著作権法の他の諸制度も総合的に勘案した上で,著作物の類型ごとに権利の帰属に関する適切な座標軸の設定を主張している。

　第二部『検討課題の個別的解決と理論的前提』においては,この問題を各国はどのように解決しようとしているのか,そして解釈論の限界はどこにあるのか,ということを検討している。創作者主義の貫徹の度合いによって,著作物の伝達者(筆者は使用者等の創作者の直近の者と定義している)が利用権原を獲得する手段も異なってくる。

　ドイツ法のように創作者主義を徹底させている国においては,著作権契約と呼ばれる個別の契約や労働契約等の権利処理方法が発達している(筆者はこれを権利分割規整ないし連続的規整と呼んでいる)。これに対して,一定の種類の著作物(たとえば映画の著作物),あるい一定範囲の著作物(たとえば職務上なされた著作物)について類型化し,特定の主体に権利の帰属を認めるという方法もある(筆者はこれを段階的規整と呼んでいる)。

　筆者の主張によれば,著作物には多種多様な性質をもったものが存在していることや,特にこれからデジタル著作物が発達するであろうことを考慮にいれると,個別的な契約による処理には限界があり,段階的規整こそが今後の望ましい規整方法であるとされる。

　そこで筆者は,著作者人格権的要素の強い著作物の創作者については,著作者としての十分な保護を与える必要があるということを基本としつつ,その修正としての段階的規整を適用される場合について具体的な検討をしている。その際に最も重要なことは,著作物の個性の強さや著作者を特定できるかという点であるが,その判断に関しては,わが国現行法の中にすでに存在する映画型の規整と職務著作における公表名義の要件が参考になるとして,その要件の具体的分析を行っている。

　第三部『職務著作制度の再構成』においては,わが国現行法が権利の帰属に関してもっている制約を指摘した上で,特に職務の範囲内で創作される著作物の種類ごとに,どのような規整によるべきか,という点についての立法論的検討を行っている。

　わが国現行法は,筆者の主張によれば,本来,小説,音楽,絵画等のように創作者の強い個性を反映した著作物を保護対象とすべきものであり,創作性の低いものを保護すべきではなかったし,投下資本の保護という要請は,著作隣接権のように最低限必要のあるものに限定すべきである。権利の帰属に関する規整は,創作者主義を原則としつつ,その修正は,創作者が多数で不明な場合等に限定すべきであるということになる。

　しかしながら,創作性は低いものの経済的価値が高いという場合も多く,現実の事件において著作権法が不正競争防止法の代用物として機能している場合があることは否定できない。その上,昭和60年からコンピュータ・プログラム,昭和61年からデータ・ベースといった機能的な創作物が著作権法に取り込まれ,かつアナログ著作物もデシタル化されて利用されることが増加している現状を勘案すると,職務の範囲内で創作された著作物については,創作者主義を修正した映画型あるいは職務著作型の規整が適用される局面が広くなると予想される。

　本論文では,映画型あるいは職務著作型というわが国現行法の規整を踏まえ,著作物についての権利帰属をいかに割り振るか,いう試論を行っている。結論として,創作者の個性の強いすなわち創作性の高い著作物に関しては,著作者を典型的に決定しうるものについては映画型の規整をすべきであり,それ以外のものについては職務著作の公表名義の要件においてこれらの事情を実質的に考慮すべきものとする。

　わが国現行法の具体的な改正としては,公表名義については基本的には現行法の立場を維持しつつ,機能的・事実的著作物については人格権的要素が薄いために,公表名義要件は削除し,次いで職務著作の場合には著作者人格権は使用者に帰属させないとする法改正を提唱している。

　以上述べてきた諸問題は原則としてアナログ著作物を前提としているが,第四部『職務著作制度の射程(著作物のデジタル化に伴う問題)』においては,コンピュータ創作物やデジタル化された創作物においては,この原則がどのように修正されてゆくのか,ひいては創作者主義の原則をどのように修正してゆくべきか,という点について論じている。

　コンピュータ創作物については創作過程に自然人の創作行為が関与していないため,そもそもわが国現行著作権法が適用できるのかという根本問題もあるが,現行法と極端に異なる規整は好ましくないので,コンピュータ創作物についても著作物性を認めつつ,要件・効果を是正することにより対処すべきである。具体的には,法人等の使用者に著作者人格権を認める必要はなく,契約により法人等の使用者を著作者とする余地を認め,公表名義の要件も削除すべきである。

　また,デジタル化された著作物についての著作者人格権の処理についてもわが国現行法で処理することには限界があり,著作者人格権を制限する契約の第三者効の規定の創設や,同一性保持権により保護を受けるのものは『名誉声望』を害するものに限定する等の立法的措置が必要となる。

　結論として,『終章』において,権利の帰属については,個別契約により利用許諾を行う規整ではなく,著作物の種類,創作方法,利用方法等を総合的に考察した上で類型化し,各類型の性質に応じて創作者主義を段階的に修正してゆくべきことを提唱している。

　創作者主義も種々の変容を経ており,筆者の分類によれば,理念的には,(1)創作者を著作者とした上で個別の契約によって処理する段階,(2)著作物の全体的創作に関与した者を具体的事例ごとに著作者とする(映画型)段階,(3)法人等の使用者を著作者として,財産権と著作者人格権の双方を使用者に帰属させる(職務著作型)段階,(4)コンピュータ・プログラムのように著作者人格権なき著作権を認め,法人等の使用者を著作者と認める段階,(5)デジタル化現象に伴い権利の集中管理が必要となり,集中管理の結果,権利が実質的に公共財的な性格を帯びるにいたる段階が考えられる。

　そしてアナログとデジタルが併存する世界においては,これらの諸規整形態も併存することになり,著作物の種類(たとえば映画の著作物やコンピュータ・プログラムの場合),創作方法(たとえばコンピュータ創作物の特殊性),利用方法(たとえばデジタル化された著作物の特別な利用形態)に応じて,創作者主義を段階的に修正してゆくべきことを提唱している。

　以上が本論文の要旨であり,以下その評価に移る。

　本論文の長所としては,先ず第一に次のことが言えよう。本論文は日本の著作権法の論文の中で最も長く,かつ綿密な論文である。わが国における著作権法研究の蓄積は少なく,先行業績の乏しいところで,このように大きなかつ内容の充実した論文を執筆するということは困難な作業である。これからのこの分野の研究は本論文を出発点とせざるを得ず,今後の議論の基礎を作り上げたということは,大きな業績と評価できる。

　従来の学説は,創作者主義を不動の大原則として掲げ,映画や職務著作の規定を現実への不適合を取り除く為の極めて例外的な措置として理解し,それらの歴史的あるいは体系的な意味づけをしてこなかった。本論文においては,創作者主義を基軸としつつも,著作物の種類・性質,利用方法や流通形態の変質,デシタル化等の時代の推移を考慮した上で,内外の資料を豊富に用いて,例外と考えられていた規定にも必然性があり,創作者主義の貫徹から,権利の帰属が創作者の伝達者,さらには第三者へと段階的に移行することを,歴史的な検証に加え,著作権が現実社会で果たしている機能にも着目して論証している。

　コンピュータ・プログラム等のような特定の著作物に関する個別分野の研究であれば,従来から散見していたところであるが,本論文のような視点から,あらゆる著作物を視野に入れて検討を加えた論文は初めてである。本論文は,従来存在していなかった新種の著作物の出現や情報化に伴う社会の変化によって混迷の度を深めている著作権法学界に,新たな分析方法を提示したものとして高く評価しうる。

　第二に本論文は,その分析方法として,著作物のもっている個性の強さないし創作性の程度を,権利帰属を決定する際の類型化のメルクマールとして採用している点に特色がある。ただ,個性の強さというメルクマールだけでは余りに漠然としているが,個性の強さは,映画型の場合の創作者の決定及び職務著作型の公表名義の判断においても重要な意味をもっており,個性の強さという要件は,実は従来の映画型,職務著作型の判断においても用いられるべきものであるということを論証している。そうであるならば,個性の強さを要件とすることにも理論的な妥当性があり,権利の帰属に関する類型化に新たな方向性を示すものとして評価しうる。

　第三に,本論文は,ドイツ,イギリス,アメリカを中心に,極めて大量の文献・判例を丁寧に渉猟しており,少なくともわが国著作権法の論文においては,このように網羅的に海外の文献判例を収集し分析して執筆された論文は今まで存在しなかった。著作権法の分野において,このような本格的な論文が出現したということ自体,評価に値しよう。

　本論文にも短所は存在する。先ず第一に,著作権の帰属を,著作物の個性の強さ(換言すれば創作性の程度)というメルクマールを基軸に,通常型,映画型,職務著作型と分けて考えることは長所の箇所でのべた通り,理論的に斬新であり,かつある程度の説得力もあり評価できるとしても,現実の事例へのあてはめについては今後の課題を残している。つまり,このメルクマールはかなり抽象的なものであり,あいまいな点や例外が多く,現実の裁判規範としては未だ完成しているとは言い難い。今後,この点について更に研究を深める必要がある。

　第二に,長大な論文であるためか,論文の構成と文章が複雑で,繰り返しも多く,読み難くなっている所が多少ある。そして本論文は,立法論と解釈論の双方を扱っているが,その両者の区別が必ずしも判然としない箇所が若干みられる。また,独自に創作したと思われる専門用語のなかには,必ずしも適切とは思えないものもあり,それも読み難くしている一因のように思える。

　以上のような短所は存在するものの,わが国における著作権法分野での水準を勘案すると,現状では抜きんでた論文であると評価することができ,このような論文がこの分野で出現したということは,今後の著作権研究に重大な刺激と影響を与えるものと思われる。論文の短所も,今後の研究によって克服されるであろうと予測され,本論文の長所を否定するほどのものではない。したがって,本論文は博士(法学)の学位を授与するに相応しいものと認められる。