本論文の目的は、まず、日本の航空環境の現状を明らかにするとともに欧米の航空を比較することである。日本と比較して、欧米の航空においては規制撤廃政策や自由化政策の下で利用者の利便性が重視され、多空港、航空機小型化、多頻度が潮流となっている。第一に、この点を明らかにする。

　つぎに、国内において、羽田空港とその他空港の利用状況を比較することである。1994年9月に関西国際空港が開港して関西では欧米に近い航空環境が整ったのに対して、羽田空港に関する空港容量制約の問題は抜本的な解決に至っていない。そこで第二に、事業者にとって羽田路線の運航効率の良さを他路線との比較において明らかにし、かつ羽田空港の利用者が強いられている不便益の大きさを明らかにする。

　交通・通信はこの10年間にめざましい技術革新を遂げた。それにともない、首都東京は国内では政治経済の中心としてばかりではなくて、情報機能の集積中枢拠点としてもその重要性が従来に増して大きくなっている。そこで、第三にこの点を交通流動量とその変化および電話通話量のデータから検証し、いわゆる東京一極集中の進行に航空が深くかかわっていることを明らかにする。

　以上の事実から、地方と東京を結ぶ航空交通の玄関口である羽田空港において、その利用者は将来にわたって増え続けることが予想される一方で、航空や空港政策が現状のままでは利用者に強いる航空不便益は今後一層増大すると考えられる。わが国の航空は21世紀に向けてこれらの問題を解決すべきであり、最後にその問題解決について提言する。

　本論文の構成はつぎのとおりである。

第V章「都市間の社会的距離の変化と航空の役割」

　社会的距離の指標として、まず実績データそのものが2地点間の関係を表す総旅客流動量とNTT電話通話量を取り上げた。総旅客流動量では10年間の変化を社会的距離の変化としてみた。そして3番目の社会的距離として、膨大なNTT電話通話量データを縮約して相互比較が可能な尺度として、多変量解析MDS(多次元尺度)分析を用いて2地点間(2県間)の社会的距離の具体的な数値、すなわち「親近性」の数値を算出した。この3つの社会的距離を相互検証したところ、かなり高い程度の一致が認められた。

　これらの社会的距離を用いて広島を中心としたケーススタディを行い、航空路線開設が遠隔2地点間の社会的距離を縮め、「親近性」の関係を強めることを明らかにした。富山のケーススタディからは、日本海側諸都市間における「親近性」の数値はそれぞれと東京との「親近性」の数値より大きく、日本海諸都市間における社会的距離は、それぞれと東京との社会的距離より遠いことを明らかにした。これらの距離や関係は、10年間の社会的距離の変化とあわせて、社会的距離が遠く関係が弱い2地点間は一層遠く弱くなる傾向があることがわかった。これが西瀬戸エアリンクが失敗した理由であった。最後に、東京の「親近性」と10年間の社会的距離の変化のケーススタディから、東京と全国各都市のように近くて強い2地点間の距離や関係は、一層近くて強くなる傾向があることがわかった。つまり、東京と全国各都市との考察から、いわゆる東京一極集中が進展していることを明らかにした。

　図は東京および富山を中心とした全国の「親近性」のレーダーチャートである。太線は「親近性」、細線は地理上の(100kmを単位とした)直線距離の平方根を表す。左側の東京では太線が中部近畿を除いてすべて細線の内側に位置して小さい輪であるのに対して、右側の富山では大部分の太線が細線の外側に位置し、東京より一回り大きい輪をなしている。この図は東京が全国各地から社会的距離で非常に近いところにいることを示している。

東京(左側)と富山(右側)を中心とした「親近性」レーダーチャート

　「親近性」の数値をモデル式の説明変数に用いて、第IV章でみた空港容量制約がない近距離地方都市間路線の需要予測を行ったところ、少なくとも地理的距離が100km以上の2地点間については精緻な需要予測を得ることができた。

　本論文は、航空規制緩和から10年を経たわが国の国内旅客航空路線に関して、その間における事業者の企業行動と利用者が享受する交通便益性の変化を、航空需給の一大市場である東京(すなわち、羽田空港)を中心に、実証的に考察、分析したものである。そのなかで、先進欧米との比較、国内の他空港との比較を行いながら、とくに国内各都市間の社会的距離の変化という視点から航空需要の変化と現状、そしてその将来を多面的に分析している点に特徴がある。

　本論文は全7章からなる。論文全体の導入部分である序章につづいて、第1章では羽田空港と世界の首都空港との対比、ならびに航空旅客便益に関する日米欧の対比を行い、第2章から第5章までは日本国内に関して言及している。まず、第2章では日本の航空・空港政策の変遷と航空規制緩和について述べ、第3章では国の空港政策の結果として、空港容量制約をかかえ続ける羽田空港と、国内のその他空港空港との対比を、事業者と利用者に分けて行っている。第4章では、羽田空港とは逆に空港容量制約がない地方空港について、とくに中小地方都市間に就航した当初のコミューター航空路線の需要分析について考察し、第5章では羽田空港すなわち東京と全国との需要の大きさに対して、地方都市間の需要の小ささを社会的距離という概念を用いて分析、整理している。そして、最後の第6章で、本論文全体の総括と結論、および今後の課題を述べている。

　具体的な内容は以下のとおりである。

　序章では、本論文の背景、目的を提示したうえで、全体の構成を明らかにしている。

　第I章では「わが国の航空輸送市場と世界の航空の動向」を概観している。まず第1節で概要を述べたうえで、第2節では、国内航空市場の現状を路線数、輸送量、路線距離、運航頻度、座席利用率等の側面から概観している。そして、航空事業の分類にふれながら、わが国の航空の特徴を明確にしている。第3節から第5節において、世界の航空の動向をみている。すなわち、第3節では旅客需要予測、第4節では航空機保有機数の現状と将来の需要予測を扱い、とくにわが国と欧米諸国における小型航空機活用の実態の違いをみている。第5節では空港利用実態の国際比較を行い、わが国の空港が欧米の空港とは異なって離着陸回数が少なく大型機志向であることを明らかにしている。

　第II章では「国内航空における国の政策と規制緩和の歴史」を概観している。まず第1節で概要を述べたうえで、第2節では、第2次世界大戦以後のわが国における航空政策の変遷を辿り、第3節では、航空市場が規制緩和前後でどう変化したかをみている。第4節では、国内空港政策の変遷を辿り、第5節では、航空事業者の輸送実績別に規制緩和前後を比較している。また、航空事業者の運航効率がどのように変化したかを明らかにし、規制緩和政策の成果をみている。

　第III章では「空港容量の制約下における航空市場の供給・需要分析」を行ってている。まず第1節で概要を述べたうえで、第2節では、空港に発着枠規制がある場合の供給・需要の形態をすでに発表されている学術研究報告から代表的なものを2つ取り出して、レビューを行うとともに、その内容を詳細に考察している。第3節では、規制緩和による路線複数社化による路線実績の変化を追跡している。とくに羽田路線と他路線との比較を行い、規制緩和によって羽田路線に関して事業者間に競争が生じたこと、利用者の便益が増したことを明らかにしている。第4節では、羽田空港における顕在化していない潜在需要について試算している。また、羽田空港旅客のビジネス目的が全国平均をはるかに上回って多いことを明らかにしたうえで、利用者にとって望ましい運航便数を考察している。そして第5節では、羽田路線について第2節から第4節までの内容をまとめ、羽田空港旅客の不便益がその他空港旅客よりも大きいことを明らかにしている。

　第IV章では「空港容量制約がない地方都市間路線の需要分析」であって、就航前のコミューター航空需要予測を実績と対比しながら分析している。まず第1節で概要を述べたうえで、第2節では、かつて都市間コミューターや小型機ローカル路線の導入時期に行われた3つの需要予測と実績を取り上げて説明している。第3節では、それらのモデルの基本的考え方を吟味し、第4節で当該報告書における需要予測手法を再現している。第5節では、とくに犠牲量モデルとグラビティモデルの2つのケースについて、モデルの説明変数と予測結果を総括したうえで、近距離の都市間コミューターや小型機ローカル路線の需要予測と実績の乖離を埋めるには、説明変数に当該地域間の親近度合い、すなわち社会的距離をいれることを提起している。

　第V章では「都市間の社会的距離の変化と航空の役割」であって、都道府県間のマクロな親近度合いと航空との関係について分析している。まず第1節で概要を述べたうえで、第2節では、二地点間の距離について地理上の物理的距離とは異なる尺度、すなわち心理的あるいは社会的・経済的距離(これを、本論では単に社会的距離と呼んでいる)の指標として、交通流動量と電話通話量を考察している。第3節では、電話通話量と総旅客流動量は互いに似通ったデータではあるものの、電話通話量にはたとえば空港容量制約に比せられる通信回線容量問題がなく普及(利用)度合いに地域差や所得差が少ないため、データとして優れていることを明らかにしている。第4節では、NTT電話通話量データから多変量解析MDS(多次元尺度)分析を用いて、二地点間(2県間)の社会的距離の具体的な数値を算出している。そして第5節では、その数値を用いて、第III章でみた空港容量制約がない地方都市間路線の需要が、とくに近距離路線においてなぜ低迷しているのかを、広島を中心にした中国・四国・九州南部に関するケーススタディと北陸各県と太平洋側大都市に関するケーススタディから明らかにしている。これらの二地点間について、社会的距離をモデル式の説明変数に用いて需要予測を行ったうえで社会的距離という概念の有効性を確認している。つぎに第III章でみた空港容量制約がある羽田空港・東京について全国との社会的距離の関係を検討し、この10年間に航空が地理上の遠隔二地点間の社会的距離の短縮化に深く係わっていること、また全国と東京との社会的距離はいずれも近づいて「親近性」の関係が強まっていることを明らかにしている。

　最後に、第VI章では「社会的距離の短縮化と羽田空港-まとめと課題」として、分析結果をまとめるとともに、本論文の今後の課題を明らかにしている。まず第1節で概要を述べたうえで、第2節では、得られた結果をまとめている。そのうえで第3節では、遠隔地方と東京を結ぶ航空交通の一層の充実が求められるなかで、その玄関口である羽田空港において容量制約を引き起こしている3つの直接的な原因を明らかにし、そのことが国内の地方空港の施設面や航空事業者の経営に及ぼしている影響を明らかにしている。第4節では、羽田空港における容量制約問題について解決策を提案している。それは第3節でみた原因を解消するかその程度を減衰させることであり、小型機やコミューター機を再評価することである。第5節では、本論文の今後の課題を整理している。

　以上、本論文は、航空規制緩和の流れのなかで、20年間にわたる事業者の企業行動と利用者の交通便益について、欧米諸国と比較しながら考察し、論じるばかりではなくて、電話通話量に基づく国内各都市間の社会的距離を測定して、その変化と航空が果たした役割という視点から実証的・総合的に考察し、論じたものであり、高く評価できる。

　よって本論文は、博士(学術)の学位請求論文として合格と認められる。