1.本論文は、時間を通じた戦略的相互依存関係における、戦略の信頼性の問題を軸として、産業組織論・情報の経済学における応用ミクロ経済分析を行ったものである。具体的には、製品差別化が行われている市場における参入阻止の問題を理論的に扱った第一・第二の研究と、エコノミストの経済予測のばらつきを情報の経済学を使って理論的・実証的に分析した第三の研究からなるものである。

　2.第一の研究、"Weak Entrants Are Welcome"は、既存の企業が、弱い企業をあらかじめ参入させることによって、強い企業の参入を阻止する可能性を分析したものである。この研究ではとくに、以上の問題を水平的製品差別化(各消費者にとって望ましい財の属性が異なるようなケース)が行われている市場で分析する。これに対して、財の品質の高低に差があり、すべての消費者が(価格が同じなら)高い品質のものを好むケースは垂直的製品差別化と呼ばれ、これについては続く第二の研究で取り扱われている。

　水平的製品差別化が行われている市場では、既存の企業が(弱い企業を参入させなくても、独力で)たくさんの異なった財を提供して市場を飽和させておくと、新規の企業の参入を阻止できるとする考え方があり、特にSchmalensee(Bell Journal of Economics,1978)の研究が有名である。しかし、Schumalenseeの研究では、一旦参入が起こった後に、既存の企業が製品数を減らさずに営業を続けるインセンティヴがあるかどうかという、戦略の信頼性(部分ゲーム完全性)のチェックがなされておらず、その後Judd(RAND Journal of Economics,1985)によって批判を受けることになった。Juddはコーヒーと紅茶という2種類の財のみが存在するモデルを分析し、次のような理由でSchumalenseeの結論は成立しないとした。いま、既存の企業が両方の財を生産していて、新規の企業がコーヒー市場に参入したとしよう。すると、コーヒー市場では(ベルトラン的な)価格競争が起こり、既存企業のコーヒー市場での利潤はゼロになり、さらに、密接な代替財である紅茶市場での利潤もコーヒーの価格下落がひびいて落ち込んでしまう。このとき、既存企業は利潤ゼロのコーヒー市場から撤退することによって、紅茶市場の利潤を引き上げることが出来る。従って、既存の企業が異なる品質の財を作っていても参入阻止には役に立たず、一旦参入が起こると既存企業は当該市場から撤退することになる。

　この議論には、コーヒーと紅茶という2種類の財しか存在しないという極端な仮定がおかれており、これをはずして現実のように多種多様な財の提供が可能なケースを見た場合に、果たして同様の論理が成立するかどうかは自明ではない。とくに、経験を積んだ既存企業は多岐にわたる財を作れるが、新規参入企業が作れる財の数には制限があるという場合には、既存の企業は十分多くの種類の財を提供することによって、たとえ新規参入企業と直接競合する財から撤退したとしてもなお市場全体から多くの利益を吸い上げ、参入企業には(参入の誘因が無くなるような)極めて低い利潤しか与えないことが出来るかもしれない。

　本研究はこうした問題を、潜在的には無限に異なった種類の財が存在するホテリングの立地モデルを用いて分析し、一定の条件の下では、「既存の企業が多様な製品で市場を飽和させることにより、独力で参入阻止することは出来ない」という結論が、多様な属性を持つ財が存在するより現実的な設定の下でも成立することを示した。このために、既存の企業は別個の、弱い企業の参入を許さなければ強い企業の参入を阻止できないことになり、表題にある"Weak entrants are welcome"という現象が整合的に説明できることになる。芦谷氏は、この理論が国内産業保護のための段階的貿易自由化に対する理解にも役立つとしている。戦後日本の自動車やベアリング市場での既存の企業は外国企業と直接競争する力を持っていなかった。しかし、保護政策の下で国内のより小さな企業が参入し、最終的に貿易が自由化されたときには、本論文が示すように外国企業の参入が困難なほどに市場が飽和していた可能性がある、と指摘されている。

　3.第二の研究、"Brand Proliferation Is Useless to Deter Entry"は、第一研究と類似の問題を、垂直的製品差別化のある市場で検討している。これは、すべての消費者が高品質の財を好むが、人によって「品質の上昇に対して支払う用意のある金額」に差があるケースである。したがって、情報の経済学でいう逆淘汰下のスクリーニングの問題がおこり、均衡では一部の消費者に情報レントが必ず発生するという点で、第一の研究の設定とは性質が異なっている。本研究の目的は、「既存の企業が多様な製品で市場を飽和させることにより、独力で参入阻止することは出来ない」という、第一研究の結論の頑強性を検討することであり、消費者のタイプが余り分散していないという仮定の下では、同様の結論が垂直的差別化の下でも成り立つ事が示される。さらに、異なった属性をもつ財の生産を開始する際に必要な固定費用が上昇するにつれて、市場に提供される財の品質が次のように変化するという興味深い結果も導かれている。いま、既存企業一社と潜在的な参入企業一社を考える。固定費用が大きく、参入が起こらないときは、既存企業は最も高い品質の財のみを生産する。固定費が下がると、低品質な財を安価に販売するような参入を防ぐ為に、既存企業はやや品質を下げた財を(一種類だけ)提供する。さらに固定費が下がって参入阻止が不可能になると、既存企業は最高品質の財を作り、参入企業は低品質の財を作ることになる。この、2番目のケースでは、(第1番目の独占状態が維持できない為)既存企業の利潤は減り、さらに品質が低下する為に消費者余剰も減少することが示される。芦谷氏はこのことから、「参入費用を低下させる競争促進策は、実際に参入を誘発するまで行わないと、かえって効率性を損なう危険性がある」という政策的含意を導出している。

　4.最後の、"Herd Behavior of Japanese Economists"は、第一、第二の研究とは異なった問題を取り扱っているが、時間を通じた相互依存関係における戦略の信頼性(ゲーム理論でいう均衡の完全性)が分析の鍵となる点では同一の視点に立ったものと見ることが出来る。この研究は、「アメリカのエコノミストは若いときには他人と同様の予測をするが、経験を積むに従って独自の予想を立てる傾向がある」というLamont(NBER Working Paper,1995)の実証研究を説明する整合的な理論モデルを提示し、合わせてこの仮説の検定を日本のデータを用いて行ったものである。

　モデルは2期間からなり、第1期には各エコノミストの能力は(エコノミスト自身も含めて)誰にも知られていない。エコノミストの能力はそれぞれが入手する情報の質として定式化され、能力の高いエコノミストの入手する情報は(真実に近い為)強く相関している。したがって、第1期には有能と思われたいが為に他人と同じ予測をしようとする強い誘因が存在する。一方第2期になると、各エコノミストは前期に自分の得た情報と現実を対比させることにより、自分の能力について私的情報を得る。この時、有能なエコノミストは自らの情報に基づいて予測を立てる誘因を持つことになる。既存の研究との関連でいえば、このモデルでは第1期には対称的な情報下での横並び行動、いわゆるherdingが起こり、エコノミストが自分の能力について私的情報を得た第2期にはいわゆるsignalingが起こることになり、これによってエコノミストの予想のばらつきと経験の関係が説明されることになる。

　芦谷氏は、東洋経済新報社「統計月報」のデータを用いて、Lamontと同様の回帰分析を行い、アメリカと異なって日本ではエコノミストの経験の蓄積は予想のばらつきを有意にもたらさないことを示した。これらの事実は、上に述べた理論モデルを使って次のように説明される。経験の蓄積に従ってみずからの能力をシグナリングする誘因が強いのは、エコノミストの能力にかなりの差異が存在するケースであり、アメリカはこれに当てはまるものと考えられる。一方日本のエコノミストの能力が比較的同質的であるとすると、経験を積んだ後でも横並びの予測が起こる可能性がある。

　本研究は著者と同時期に本大学院経済学研究科に在籍した土居丈朗氏と共著であるが、問題の設定、データ解析、モデルの構築は芦谷氏が主に担当し、日本での実証を行う際のデータの選定を土居氏が主に行った。従って芦谷氏の貢献は十分に大きいものと認められる。(ちなみにこの研究は土居氏の博士論文には入っていない。)

　5.審査委員会は、三本の研究のいずれもが、明確でかつ現実の経済に照らして意味のあるモティヴェーションを持ち、かつ先行研究を良く踏まえた上で独自の新しい視点を提示しているものとの評価に達した。現実の興味深い現象を発見し、それを説明するアイデアをうまく定式化する点で、著者はすぐれた研究能力を持っていると認められる。一方で、審査委員会では以下のような要望も提示された。まず、第一の研究が説明する現象として言及されている日本の自動車とベアリング業界の保護育成が成功した理由は、保護期間中の既存企業の体力の増強によるものとするのが定説である。もしも実証に重きを置く研究をするならば、著者のいう国内他企業の参入がどれだけ重要かを、より慎重に検討する必要がでてくる。また、第一研究は、立地モデルにおける移動コストが距離の2次関数であるという通常の仮定に基づいており、これがどこまで一般化できるかの検討が望まれる。ただし、通常の立地モデルに関する研究でも、移動コストを一般化すると純粋戦略均衡が存在しなくなるなどの問題が指摘されており、この点に関しては将来の研究の一層の進展が望まれる。第三の研究の実証分析に関しては、全期間にわたるデータがすべてそろっていないエコノミストが存在し、この事が推定結果に与える影響を考慮する必要が指摘された。以上のような点に改善の余地があるとはいえ、全体として、本論文は博士(経済学)の学位請求論文の水準に達しており、同学位授与に値するという結論に審査委員全員が一致して到達した。なお、第一の研究"Weak Entrants Are Welcome"は、国際的専門誌International Journal of Industrial Organizationに掲載が決まっている。