本論文は、契約違反を理由とする損害賠償法の構造に合意的・約束的要素がどのようにかかわっているかという観点から、比較法的考察をもとに2つのモデルを抽出し、これを視座として我が国の損害賠償法の特徴をとらえようという構想のもとに書かれたものである。そこでいう2つのモデルのうちの第1は、当事者が契約で合意した給付内容の実現を約束し(これを「給付保障」ないし「履行保障」という)、その実現が不可能となった場合には、給付請求権は消滅するが、給付不能について債務者に帰責事由があるときには、金銭賠償義務に転化するというものである。従って、ここでは金銭賠償義務の帰責の根拠は、当初の約束そのものよりも、給付義務が不履行となったことについての帰責事由に求められる(著者はこれを「不履行帰責」と呼ぶ)。そしてこのような帰責構造のもとでの損害賠償の範囲も、当初の給付約束によってではなく、不履行との因果関係によって決まることになる。これに対して第2のモデルは、契約当事者の合意が給付義務のみならず、不履行の場合の金銭賠償までをも直接的に根拠づけるというものである。すなわち、当初の約束行為自体が金銭賠償の帰責根拠とされているのであり(これを著者は「約束行為帰貴」と呼ぶ)、損害賠償の範囲も約束行為によって契約当事者がどこまで引き受けたかによって決まる。第1のモデルは、ドイツ法に見られるものであり、第2のモデルはフランス法・イギリス法に見られるものである。 本論文は、一方で、ローマ法、フランス法、イギリス法を素材として、このような2つの損害賠償法モデルが形成されるプロセス、とりわけ第2のモデル(約束行為帰責の法理)が形成される歴史および背景を分析し、他方で日本の契約法がどのような帰責原理に基づいているかについての分析を行うものである。 論文の構成は、「第1編 日本法」で著者の問題意識と日本法の問題状況が提示された後、「第2編 比較法制度史」の「第1部 ローマ法とローマ法継受諸国における法理の形成」において主としてフランス民法典に至って完成する約束行為帰責の法理についての考察が、また「第2部 コモン・ローにおける法理の形成」においてイギリスにおける約束帰責法理の形成が考察される(全体でB5版ワープロ書き1247頁)。 「第1編 日本法」は、さらに「序章 問題提起」、「第1章 制定史論争へのコミットメント」、「第2章 判例史へのコミットメント」からなる。その序章において著者は、平井宜雄博士による『損害賠償法の理論』(以下「平井理論」と呼ぶ)が民法416条の損害賠償の範囲に関する問題について果たした役割と限界について論じ、自らの課題を設定する。すなわち、平井理論はもともと予見可能性で損害賠償の範囲を画定するという構造を有している民法416条に対して、因果関係で損害賠償の範囲を画そうとする相当因果関係理論を批判するという課題を標傍して登場したが、それに成功したことでその役割を終えた。しかし、平井理論は、その課題設定に制約されて、損害賠償法理をその帰責根拠(約束法理)にまで還元してとらえる点では十分でなかった。平井理論が相当因果関係説を批判するに際して依拠したアメリカのグリーンの学説は契約責任と不法行為責任とを統合する理論であったのであり、契約違反の損害賠償を約束法理に立ち入って考察するものではなかった。ここに平井理論の限界があり、著者はこれを克服することを本論文の課題とするものである。かくして本論文は、約束法理という視点から損害賠償法を分析することに向かうことになる。 「第1章 制定史論争へのコミットメント」では、民法416条の制定の際の議論を、背景となるイギリス・フランスの議論をも参考にしながら、約束法理という視点からあらいなおす作業をする。その結果、平井理論が日本民法を基本的に履行請求権を保障する給付保障の体系としてとらえた上で、それに履行請求権が損害賠償請求権に転化した場合の賠償範囲を制限する原理としてのハドレー・ルールが接ぎ木されたものとして理解したのに対して、著者は、ハドレー・ルールとともにそれが前提としている帰責構造(約束行為帰責の構造)、すなわち金銭賠償形式を原則とする約束保障原理が日本民法にも導入されたとみるべきことを主張する。しかし、金銭賠償形式は、商品経済が発達した社会で初めて十分機能しうる制度であり、当時の日本では金銭賠償原理が機能する社会的基盤がなかったとする。そのためその後の判例がたどった道はその意味で416条の制定史からは乖離であるが、当時の社会的状況のもとではやむを得なかった、と論ずる。 「第2章 判例史へのコミットメント」では、民法典制定後の民法416条に関する判例についての分析と評価が示される。従来の学説が416条の制定史をもとに、その後の判例が制定史から乖離したことを批判したり、逆に判例史から制定史を見るというように、両者を直結させて考察することが多かったのに対して、著者は、両者を切り離して見ることを主張する。それによって一方で、判例の立場をそれぞれの時代背景のもとで客観的に考察することが可能となり、他方で判例の内在的な展開を明かにすることでかえって判例が416条の原意からどのような意味で乖離したのかを明かにすることができるからである。このような視点から、著者は、価格差損害(中間最高価格)をめぐる判例の分析を行い、判例のレベルでは416条の原意である約束行為帰責的構成から不履行帰責的な理解が支配的となり、富喜丸事件判決でその枠組みが完成するプロセスを明かにする。しかし、経済が発展し、転売が盛んに行われるような状況になるにつれ富喜丸事件の枠組みでは適切な賠償額を決定することができない状況が到来したこと、それゆえ再び、416条の原意である金銭賠償原則に基づく解決が現在必要となっていると結論付ける。 「第2編 比較法制度史」の「第1部 ローマ法とローマ法継受国における法理の形成」では、金銭賠償形式による約束保障を原則とし、約束時の予見可能性によって賠償範囲を制限するフランス民法1150条の形成史が考察される。 「第1章 前史その1〜ローマ法」では、後にドイツ型の履行保障原理とフランス型の金銭賠償形式の約束保障原理へと分岐する元にあるローマ法を概観する。もともと所有権の移転方式が厳格に定められていて(握取行為)、ローマ市民しか所有権を取得できなかった「握取物」についても、時代が下るとともに、無方式売買が認められるようになり、しかも非ローマ市民が契約当事者となることができるようになる。しかし、その場合にも、「市民法上の所有権」は移転せず、「握取物の事実上の支配」を移転する義務が売主に生じるにすぎない。そして事実上の支配が引渡によって買主に移転すると、買主は「法務官法上の所有権」を取得したとして保護される。その後、「市民法上の所有権」と「法務官法上の所有権」という区別は解消するが、所有権(タイトル)が移転するのは引渡によってであり、「売約」(売主の約束)そのものによっては移転しないという構造は維持される。そのため、売主の契約違反によって生じる損害賠償を、売約そのものによっては基礎づけることができず(せいぜい事実上の支配が移転しないことによる損害賠償しか基礎付けられない)、所有権(タイトル)の不移転に基づく損害賠償は、売買目的物の引渡義務違反を根拠として初めて認められることになる。後のドイツ法の不履行帰責構成は、このローマ法の特徴を温存させたものであり、他方、フランス法は、このような構成そのものを廃棄して売約そのものによって物の事実上の支配のみならず所有権(タイトル)の移転をも基礎づける構成に成功したことによって約束行為帰責の法理を成立させることになる。 「第2章 前史その2〜中世注釈学派から人文主義法学派主流まで」では、アツォ、アックルシウスなどの注釈学派からドノー、クジャースに至る損害賠償法理論の形成の過程をたどる。ローマ法では、売約を原因とする引渡債務の不履行による損害賠償としては、物の事実上の支配の不移転による直接損害を判決時を基準に金銭評価した額と、審判人が諸般の事情を考慮して加算した額の合計が売約違反の損害賠償額とされていた。しかし、審判人という制度がなくなった注釈学派の時代には、審判人の加算という操作をしないで損害概念(id quod interest)を操作することで適切な賠償が得られる努力がされた。逸失利益の中に価格差利潤を取り込んだのもその1つであり、これは遠隔地交易の取引の要請にも応えるものであった。さらに16世紀になると、フランスの法学者ドノーは、引渡によって初めて所有権が移転するという従来の基本構造を維持しつつも、所有権移転のための引渡は占有改定で足りるとすることで、売買契約時点で観念的に所有権が移転することを可能にし、その結果、引渡義務違反は単なる物の占有の不移転ではなく「所有権を体現している物の不移転」ととらえられるようになる。このような法律構成を通じて、所有権不移転による損害賠償を請求することが可能となる。このようにして契約違反を理由とする損害賠償の法理は当時の商品交換取引の利益を保護しうるものとなっていった。しかし、ドノー学説は所有権移転の根拠が引渡であるという構造を維持していたために、所有権不移転の損害賠償の範囲を確定する根拠は売約ではなく、目的物の引渡義務違反とならざるを得ず(不履行帰責)、フランス民法典のとる約束行為帰責にまでは至らなかった。他方クジャースは、履行強制(引渡強制および行為債務の強制)を認める立場をとり、これは金銭賠償形式の約束保障構成と両立する範囲でフランス民法典に引き継がれることになる。なお、著者によれば、ドノーもクジャースも、当時の都市の問屋制家内工業を足場とする支配層の利害と要請に応える法理論であるが、ドノーはこれら経営主体が原材料を外部市場から調達したり、生産物を外部に販売する商品交換取引の側面(ここでは履行強制よりも金銭賠償が適している)を、クジャースはこれらが問屋制前貸資本として手工業親方を支配下におく生産諸関係の側面(ここでは履行強制が必要)での要請に応えているとする。 「第3章 ユマニスムとデュムラン学説」ではデュムランによる売約を根拠とする制限賠償スキームと、これを約束行為帰責として完成させたポティエ、そしてフランス民法典への流れが考察される。ドノー学説が、所有権の移転を売約そのものではなく、観念化された所有権移転行為(占有改定)にもとめたことから、所有権(タイトル)の不移転を理由とする損害賠償(金銭賠償)は、売約そのものを帰責根拠とすることができず、目的物の引渡違反に根拠を求める不履行帰責の構造を維持していた。これに対して、デュムランは、所有権移転を売約そのものを根拠とする。これは約束行為帰責への一歩を踏み出したことを意味する。このような契約違反の帰責構造の捉え方に対応して、損害賠償の範囲も所有権の不移転(従って売約目的物の交換価値そのもの)が範囲に含まれるようになる。同時に契約時に予見できなかった損害は賠償範囲から除外される。デュムランがユスティニアヌス帝勅法7・47・1の解釈を通じて示した契約違反の損害賠償法の構造はこのようなものであった。そして、著者によれば、このようなデュムラン学説は、「都市の狭間で成立する局地的市場圏での農村手工業者中心の新しい取引秩序をモデル」に売買契約を構成し、その要請に応えるものであったとされる。デュムラン学説は、1572年の聖バソロミューの虐殺事件を契機とするデュムランの国外逃亡によってフランス国内ではしばらく直接の後継者を見いだすことができなかったが、約200年後にポティエによって承継・完成され、フランス民法典の基本構造として引き継がれる。 こうしてポティエを経てフランス民法典に結実したのは、売約を単一の原因として目的物の引渡債務と所有権の観念的な移転の両方を基礎づける構成であり、いわゆる「与える債務(obligation de donner)」である。損害賠償の範囲も売約によって引き受けられた範囲を想定することで画定されるという意味で約束行為帰責にそった構成が取られる。もっとも、フランス民法典は意思主義的な約束法理を基本としてしていたために、売約によって画定される損害の範囲は、債務者が実際に認識しうる範囲の損害に限定されることになる。それは約束違反によって通常惹起される損害結果に限定されることを意味する。非類型的・非通常的な損害は、意思主義的な約束の中には含まれない。これは債務者の故意(dol)を要件として初めて賠償範囲に取り込まれるというのがフランス民法の意思主義的な約束行為帰責法理の特徴である。 「第2編 第2部 コモン・ローにける法理の形成」は、約束行為帰責に支えられた金銭賠償原理にとってのもう1つの柱であるコモン・ローにおける形成史を考察するものである。「第1章 コモン・ローにおける約束行為帰責の法理の展開」では、ハドレー・バクセンデール事件の意義を論じる前提として、そこに至るまでのイギリスの契約法理と帰責構造を歴史的に叙述する。具体的には、ギルド的な利益に適合する中世的な約束保障(履行保障)から、金銭賠償訴訟によるサンクションを中身とする引受訴訟への展開、片面的な約束である引受約束を約因によって結びつけることで双務契約的な保護を実現する過程などの契約理論の発展が丹念に分析される。しかし、金銭賠償形式を内容とする契約責任は、厳格責任化の道をたどる。すなわち、売主などが任意履行できない場合にも金銭賠償債務は消滅することはないという扱いを受けることで、債務者の過責に基づかない「危険」についても債務者が責任を負う厳格責任が支配する。このような厳格責任構成のもとでは、帰責に関係なく責任を負わせることになるから、約束行為帰責の法理は展開しない。また、損害賠償の効果という側面から見たときにも、厳格責任は損害賠償の範囲に関して帰責の観点からではなく、因果関係の存否だけで判断するスキームを成立させる。これが現実損害(real damages)ルールである。このような厳格責任と現実損害ルールとの組み合わせでは、近代的な企業経営が要求する合理的なリスク配分の要請に応えることはできない。 損害賠償の範囲を合理的な範囲に限定する約束行為責任スキームが成立するうえでの障害のうち、厳格責任については段階的に緩和されてきたが、ハドレー事件の10年後の1863年にテイラー対コールドウェル事件によって最終的に否定される。 「第2章 コモン・ローの裁判過程論を通してみたHadley v.Baxendale」では、これまでの考察をふまえて、約束行為帰責の法理の確立にとってのハドレー対バクセンデール事件の意義が詳細に検討される。同事件は、直接的には損害賠償の範囲に関するそれまでの現実損害ルール(real damages)では適切な対処ができない非類型的損害について、通常損害と特別損害を区別し、特別損害は約束時の予見可能性(contemplation)によって基礎づけるという制限賠償スキームを提示するものである。これは一見フランス民法典が約束時の予見可能性で賠償範囲を限定するのと同じように見えるが、著者は、両者の間に重大な違いもあることを指摘する。すなわち、意思主義的なフランス法のもとでは、非類型的な損害を賠償範囲に取り込むことが困難であったのに対して、表示主義的な契約理論が構築されていたイギリスでは契約当事者によって表示された内容が契約内容に取り込まれるために、非類型的損害についても表示によってそのリスク情報を提供することで約束の中に取り込むことができる(interplay between notice and liability)。ハドレー事件が特別損害として賠償範囲に取り込む道を開いたのはまさにこの部分であったことを著者は指摘する。かくして、経済活動にとってますます重要となっていた企業経営に生じる非類型的な損害の賠償を合理的な方法で賠償範囲の中に取り込むことができるようになった。ハドレー対バクセンデール事件で示されたこのような賠償範囲の画定方法は、その前提に要件論のレベルにおける約束行為帰責の考え方が基礎となっている。要件のレベルにおける厳格責任から約束行為帰責の法理への転換が完成するのはハドレー事件から10年後のテーラー対コールドウェル事件であるが、ハドレー事件は約束行為帰責の法理の中ではじめて正しく位置づけられる。 最後に、本論文は「総括と展望」において、約束行為帰責の法理にもとづく金銭賠償を原則とする約束保障の法制度が経済秩序の形成を基本的に経済の自律に委ねるという政策と密接な関係があること、その意味で今後の日本にとっても重要な意味を持つことを指摘する。そして著者によれば我が国の民法典はもともと金銭賠償形式を原則とする約束保障構成のもとで与える債務についてのみ履行保障形式をも併存的に認める体系を取っており、今後の課題としてはこうした416条の原意に立ち返った解決をめざすことが重要である、として本論文を締めくくる。 以上が本論文の要旨である。以下、評価を述べる。 まず、本論文の評価すべき点としては、次の諸点を上げることができる。 第1に、本論文は契約違反を理由とする損害賠償の範囲の問題をその帰責構造と関連させて議論することで極めてスケールの大きな理論を提示した点で評価できる。これまでの議論は損害賠償の範囲に関する問題だけが単独で論じられていたり、契約の帰責構造との関連が示唆されたりすることはあっても、本論文ほど鮮明な問題意識のもとで論じたものはあまりなかった。本論文が提示した「不履行帰責」と「約束行為帰責」の比較、それに対応する損害賠償の範囲確定の構造的違いなどは、今後学界における共通財産として評価されることになろう。 第2に、本論文が約束行為帰責の法理の形成過程をフランス法およびイギリス法において描いたことは、論証が不充分なところがあるとはいえ、これまでの先行研究と比べると、その努力は十分に評価に値するといえる。本論文ほど約束行為帰責の形成史について立ち入った分析をしたものはこれまでなく、その意味でも本論文は高く評価される。 第3に、本論文が扱う研究対象は時間的・地域的に広い範囲にわたっているにもかかわらず、全体を見失うことなくテーゼを組み立てる構想力には著者の優れた資質が見られる。 もっとも、本論文について注文をつけるべき点がないわけではない。 第1に、著者は法律の各学説をその当時の歴史的・社会的・経済的な背景のもとで理解しようとする余り、強引な説明を試みている部分がないではない。たとえば、フランスのドノー、クジャース、デュムランの学説の違いを、それぞれが代弁する当時の社会各層の利害の違いに還元して説明できるかのような記述は、仮説としてはともかく、十分な論証がされているとはいえない。 第2に、フランスやイギリスにおける約束行為帰責の法理の形成史についてはともかく、日本法の分析として、約束行為帰責の法理で統一的に説明することが可能なのかについてはなお検討の余地がある。 第3に、文章の表現、章立てなどについて、わかりやすい論文を書くための一層の努力と工夫を要する点がある。 しかしながら、以上の問題点も本論文の価値を大きく損なうものではない。本論文は、契約責任に関する基本問題についての重厚で綿密な考察によって、これまでの学問的水準を上げることに大きく貢献するものである。従って、本論文は博士(法学)の学位を授与するにふさわしいものと認められる。 |