各章の内容を要約・紹介すると次のようになる。

　第1章では、合併(M&Aを含む)に関する先行研究のサーベイが行われる。これまでの合併をめぐる議論では、合併の動機と成果について関心がもたれてきた。ところが、実証研究の結果を見る限り、米国、英国、日本において、合併が収益性や成長性といった点ではプラスの効果をもつとはいえず、むしろ合併による様々なコストの発生で、収益性等は一時的にしばしば低下することが指摘されてきた。そこでこの論文では、企業の「寿命」の観点から、合併の効果を考察することが試みられる。ただし、生物とは異なり、企業の場合には、衰退しても法律上の存在として存続することは可能であり、いつ「死んだ」のかを特定することが難しい。実際、東証一部上場企業の中で過去に倒産した30社のうち、少なくとも10社はまだ営業を続けている。また分社化のようなケースの場合には、いつ「生まれた」のかを定めることも難しい。そこでこの論文では「優良企業でいられる期間」を分析することを考える。

　第2章では、本論文で行われる実証研究に用いられる手法として、イベント・ヒストリー分析の整理と解説が行われる。イベント・ヒストリー分析とは「何らかの事象が起こるまでの時間」(持続時間)を扱うための統計手法の総称で、これまで生物や機械等の寿命を分析する際に用いられてきた。社会学でも、1970年代以降、個体群生態学で分析に用いられるようになった。

　第3章は、戦後日本の企業の「寿命」を分析するために、「寿命」の尺度として東京証券取引所第一部への上場期間が提案される。分析の対象となっているのは、戦後、東京証券取引所が開設された時点(1949年)から1995年末までに東証一部(ただし、1961年以前は第二部が存在しないので、東証)に上場した企業1,161社の上場期間である。東証開設時に上場していた485社は対象から除いてある。上場期間の分析として、Weibull回帰を行った結果、「上場企業の推定された平均上場期間は100年を遥かに超える」ことがわかった。そして「上場廃止率は上場してからの期間にかかわらず一定である」という事実発見が得られたが、これは「新しさの不利益」も「加齢による不利益」も観察されなかったという注目すべき結果である。また、Cox回帰のハザード比によると、先ほど同様に、上場時期は上場期間に影響しなかったものの、昭和60年代を基準に考えた上場廃止の可能性は、昭和20年代には47倍、昭和30年代には14倍、昭和40年代には6倍にもなり、1965年以前は有意に上場廃止率が高かったことがわかった。つまり、日本の大企業は推定平均上場期間が100年を遥かに超える安定した存在ではあるが、1960年代前半に一つの転換点があり、それ以前は上場廃止率が相対的に高かったことが示されたのである。

　第3章の補論では、先行研究の一つであり、会社の寿命30年説を唱えた『会社の寿命』について、原資料にまで遡って修正・補正がなされ、30年よりはるかに長寿であったことが確認される。特に、一旦ランキング落ちしたものの後になって再登場した企業が22社、さらに合併により再登場した企業も含めると29社となり、この分を修正すると、平均年間脱落率は3.56%から2.76%にまで低下、特に戦後は1.73%しかなく、日本の鉱工業上位100社にランク・インしている「寿命」も57.9年になることが示される。

　第4章では、合併行動が企業の寿命に対してもつ効果について分析される。まず1960年に石川島重工業と播磨造船所が合併して石川島播磨重工業(IHI)が誕生した事例を分析して、その際には、企業の安定性あるいは寿命を延長させる目的があったこと、そして実際にそのような効果があったことが示される。そこで「合併が企業の寿命を延長させる」という仮説を提示し、第3章同様に東証一部への上場期間という指標を用いて、この仮説が検証される。Kaplan-Meier推定量のプロットでは、吸収合併群(吸収合併における存続会社群)には、そもそも上場廃止した会社がないこと。次いで対等合併群、一般群の順に上場期間が短くなっていくことが示される。次に、上場廃止のあった対等合併群と一般群との間でCox回帰を行うと、対等合併群のハザード比は1/6程度で、上場廃止率が一般企業の1/6程度であったことになる。さらに注目されるのは、上場廃止が1社もなかった吸収合併群について、詳細に調べてみると、20社中15社までが、ほぼ同業種の間での合併だったということである。つまり、多角化のための合併ではなかったことになる。

　それでは、なぜ合併により企業の寿命が延びるのであろうか。その説明のための一つの手がかりとして、第5章では、Axelrodの協調行動の進化モデルを基にして、理論的な分析が行われる。合併は、初期段階でコストを発生させるが、一方で関係の長期化と協調の安定化により、企業に対して長期的には一定水準の利得をもたらすことが示される。そのことが企業の寿命にプラスに働いていると主張されている。

　第5章の補論では、特にAxelrodの有限回の繰り返し囚人のジレンマ・ゲームにおける協調行動の進化の問題をシミュレーションによって再検討し、有限回ゲームでは、Axelrodの主張とは異なり、最後に裏切る戦略が生き残ることを示し、同時に、このような場合であっても協調行動は擬似的に安定していることを示している。

　以上の分析を踏まえて、第6章では、合併は合併主体間の関係を固定することにより、関係を長期化させ、協調行動を生み出し、その結果として、企業の寿命が延びると結論付けている。そして、こうした考察の結果として、企業の生存とは、一定のパフォーマンスを挙げ続けることで、ステイク・ホルダーとの関係を維持し、それにより、ステイク・ホルダーのコミットメントを確保し続けることであり、それが可能な期間が寿命と考えられると近代組織論の組織均衡のアイデアを再評価している。

　この論文は、これまで経営学がまともに答を与えようとすらしてこなかった会社や組織の「寿命」の概念をまともに取り上げ、論理的、科学的に考察した優れた論文である。日本の経営学者の間には、「会社の寿命30年説」や一流の大企業にも寿命があるという主張を衝撃的に受け止めた者も多かった。しかし、会社に寿命があること自体は、実は、たいした問題ではない。論理的に考えれば、寿命の長さこそが問題なのである。ところが、会社の寿命は一体何年程度になるのだろうかという問いに対して、経営学は今まで科学的に答を与えようとすらしてこなかったのである。それに対してこの論文は、会社の寿命が30年というのは明らかに過小評価であること、「上場企業の推定された平均上場期間は100年を遥かに超える」ことなどを実証している。

　また、先行研究の実証結果を見る限り、合併が収益性や成長性といった点ではプラスの効果をもつとはいえないにもかかわらず、なぜ合併行動が採られるのかという残されていた大きな疑問に対しても、この論文は「合併が企業の寿命を延長させる」からだという仮説を提示し、第4章で東証一部への上場期間という指標を用いて検証し、寿命を延ばすという点で合併は効果があることを明確に示している。同時に、個々の合併の事例を検討し、日本企業では、合併によって寿命が伸びる現象が見られるものの、それは、いわゆる同業種間の合併であり、多角化によって寿命が伸びたわけではなかったことも示される。すなわち、企業が存続するためには多角化こそが必要であるという根拠のない迷信についても、事実によって否定している。

　さらに、イベント・ヒストリー分析の有用性を学界に広く知らしめ、普及させたという点でも、清水氏の貢献は目を見張るものがある。これまで経営学分野では、国内外でイベント・ヒストリー分析を用いた研究はほとんど見られなかったが、この論文にまとめられているような清水氏の一連の研究に刺激を受けて、昨年からだけでも同世代の研究者3人が、それぞれ製品開発、系列取引、海外直接投資の分析にイベント・ヒストリー分析を応用した研究を発表している。

　もちろん、この論文にも問題点はある。既に述べたように、先行実証研究では収益性や成長性へのプラスの合併効果が疑問視される結果となったが、この論文では合併には企業の寿命を延長させる効果があると結論している。しかし、第4章のIHIの「相補う理想的な合併」の事例では、成長も意図され、実際、合併後にIHIが急成長を遂げており、合併の件数自体が少ないとはいえ、あまり適切な事例選択ではないと思われる。また、IHIのような補完的な合併ではポートフォリオ化で安定性をもたらした可能性があり、事例を議論の出発点にするならば、寿命以外への合併の効果も考察されるべきではなかっただろうか。

　さらに第5章の合併の効果の理論的考察は、まだ割引率と合併コストとの間の関係を示唆したにとどまっており、合併の効果を理論的に明確にしているとはいいがたい。第5章補論にあるようなコンピュータ・シミュレーションによる合併効果の例示もほしいが、モデルにこだわった分析ばかりではなく、合併の成功例・失敗例の比較研究をベースにして、合併後の社内での協調・裏切りの実態と合併コストに関する経営学的分析が理論的展開の鍵を握っているように思われる。また第6章では長期的な合併効果を強調しているが、長期的なパフォーマンスを強調し過ぎると、結局、合併によって長期的に収益性や成長性が向上したために寿命が延びたのだということになってしまうおそれがある。しかし、これらの問題点を残すとはいえ、この論文が経営学分野においては画期的な研究成果であることは疑いようもない。

　以上により、審査委員は全員一致で本論文を博士(経済学)の学位授与に値するものであると判断した。