本研究は,地震被害想定と地域防災計画を結びつけることによって,地域防災計画の実効性を高めることを目的に,地域防災計画の策定を支援するシステムを開発し,その有効性を実証した.

　本論文では,まず,既存の地震被害予測システムと地域防災計画の現状課題を把握し,課題解決の方向性を明確にしている.課題解決の方法として,地震被害想定と地域防災計画を結びつける「防災計画策定支援システム」の概念を提案している.「防災計画策定支援システム」は,既存の地震被害予測システムが目的としている「情報の空白期」の解消するという視点からではなく,地域防災計画の策定支援という視点から設計した新しい概念の地震被害想定システムである.

　全国的に見ると、都道府県レベルでは,被害想定は比較的実施されているのであるが,地震被害想定を行うためには多種多様なデータが必要とされ,コスト的な問題から多くの地方自治体ではその実施が困難状況であるため,市区町村では被害想定を行うことはまた少ないのは現状である.都道府県レベルで被害想定した結果の多くは市区町村レベルで活用するには粗すぎる,また,市区町村での被害想定実施率は低いため,地域防災計画には,当該地域においては想定される被害程度が明示されていない.また,地震被害想定を行っているほとんどの自治体でも,想定の結果が報告書形式で提出されており,そのため,市街地の変遷に伴う見直しがほとんどできない.その結果,災害予防計画や災害応急対策計画とリンクした計画は少ない.具体性がない地域防災計画が多く見られるのは現状である.

　地域安全を向上するために,災害予防対策で行われた種々事業に対して,現在の到達点を正しく把握.評価する必要がある.しかし,これを評価・分析する手段がない.防災ビジョンを示す地域防災計画は少ないのは現状である.

　市区町村では,防災課や一部の課を除いて,平常時にはほとんど地域防災計画を使用していないのは現状である.防災計画と関連がある例えば都市計画課など部署との連携性が低い.

　平常時の住民の防災意識を高めるのためには,防災教育,防災訓練などはとても重要である.したがって,災害予防計画中では防災教育や防災訓練が重要であることは記載されているが,具体性が見られない.

　一方で,阪神淡路大震災で,発災直後に何が起きているか全く情報が収集できない状況,いわゆる「情報の空白期」の解消が問題となったが,これに対応して「情報の空白期」を埋めるための地震被害予測システムが開発されるようになった.しかし,このようなシステムは,大量の地震計を設置することにより高い精度の被害予測を目指したシステムであるが,それゆえ,システムを設置するために必要なコストは高く,導入できる自治体は全国的に見てきわめて限定されている.またすべての自治体で利用できるような簡便なシステムも開発されているが,精度の点で問題がある.既存の地震被害想定システムいずれにしても,被害状況の推定或いは想定が主眼であり,地域防災計画の策定との連動を積極的に位置づけたシステムではない.

　上述した課題を解決するために,本論文では,支援型の地震被害想定システムの概念を提出し,支援型の地震被害想定システムを開発した.以下では,支援型の地震被害想定システムに必要とされる機能およびシステム基本設定を述べる.

図1 支援型の地震被害想定システムの機能フロー

　本研究は,被災者に対する直接の対応主体である市町村の地域防災計画を改善することを目的とした地域防災計画の策定支援システムの開発を目的とし,具体的な都市を対象に実際のデータを用いて,実際に稼働するシステムを構築し,システムの有効性を実証している.対象都市は千葉県市川市としている.

　本論文は以下の7章と付録2章構成である.

　第1章では,本研究の背景と目的,研究の手法と論文構成,及び既存関連研究に対する本研究の位置づけを記述している.

　第2章では,既存の地震被害予測システムと地域防災計画の現状を検討して,その課題と問題点を分析し,本研究が提案する地域防災計画策定支援システムの必要性を導いている.まず,地域防災計画については詳細な文献及び計画書のレビューを行い,多様な問題点を指摘している.その中で,市町村においても独自の地震被害想定を行う必要があること,地震被害想定の結果が報告書形式であるため計画策定において活用しにくいこと,計画の代替案の効果が評価されておらず,総合的,体系的な対策になっていないこと,等を抽出し,地域防災計画を改善するためにはこれらの問題を解決することが不可欠であると指摘し,問題解決の手段の一つとしてGISを用いた支援システムの開発を導いている.次に既存の地震被害予測システムを詳細に調査し,市町村が導入可能かどうか,また地域防災計画の改善につながるかどうか,という視点から分析を行い,市町村が導入可能な新たなシステム開発の必要性を論じている.

　第3章では,第2章で整理された課題をふまえて,防災計画策定支援システムの概念を提示し,基本設計を行い,システムの機能とシステム構成を説明している.システムの機能として,地震被害予測・想定機能,計画策定支援機能,情報管理機能,事務手続きを円滑に進めるための機能を有している.従来の地震被害予測システムの機能を含んだシステムとなっている.最大の特徴は計画支援機能を中心にシステムが構築されていることであるが,地域防災計画に関わる他の諸問題に対しても配慮されている.また,市町村における導入を意識し,財政的な負担を軽くするためにシステムはパソコンで稼働するものとしている.本研究の中心である計画支援機能として,事前計画の代替案評価機能,被災時の災害対応計画を最適化する機能を提示している.

　第4章では,システムを詳細に説明し,2章で抽出した現在対応すべき課題に対しシステムがどのように解決したか,詳細に説明している.

　第5章では,計画支援機能の有効性を計画づくりのケーススタディを通して実証している.各計画支援として,事前計画については防災都市づくり計画の策定,及び延焼被害低減対策支援機能を,また被災時の災害対応計画については,避難所開設・閉鎖計画を例として取り上げている.防災都市づくり計画では,多様な計画の代替案が延焼被害の低減効果と政策コストの観点からインターラクティブに比較検討できる環境を提供することにより,各計画の費用対効果を見ながら計画の検討を行うことができる.また,延焼被害低減対策支援では,延焼被害の低減という目標に対し,一般住宅の耐震助成,出火環境の改善策,市街地整備などによる延焼防止,消防力の整備といった多様な対策の効果を担当部局の枠を越えて総合的に評価することによって,より適切な政策決定が実現することを実証している.

　最後の第6章では,本論文のまとめと今後の研究の方向性について述べている.

　上記のように本論文は,地域防災計画に関わる既存のシステムが有していない「計画策定支援機能」を新しく提案し,これを稼働するシステムとして開発し,その有効性を実証している.本研究で提案された計画策定支援システムは,第1に,既存システムにない新しい概念であることが評価できる.また,計画の策定過程の観点からは,従来は基準によって計画内容が決定されていたのに対し,このシステムを使うことによって被害状況の改善という定量的かつ具体的な効果を見ながら計画内容の検討を可能にしていること,また,縦割り的な政策検討が行われるのが一般的であるが,このシステムでは,被害状況という一つの軸で被害に関連する多様な政策を総合的に検討できる環境を実現しているという点で優れている.また,本論文で提示されたシステムは普及させることに配慮しており,全国の大半を占める財政規模が大きくない市町村でも導入可能と考えられることから,実用性の観点から評価できる.今後,本論文が提示しているシステムが本格的に開発され,普及した場合,高い社会貢献となると考えられる.よって本論文は博士(工学)の学位請求論文として合格と認められる.