韓国では教育という営為がきわめて独特な社会的性格を帯びており、まさにそのことに起因して生じる特徴的な教育現象が、社会の諸領域にさまざまな影響を及ぼしてもいる。本論文は、個人の教育水準が社会経済的地位達成に及ぼす影響、ならびにこの問題に関連する意識と制度の検討を通じて、韓国社会における「教育」の性格を考察し、これによって韓国社会の構造的特徴を明らかにしようとするものである。

　教育に関する韓国社会の重要な特徴の一つに、ひとびとの教育達成意欲の高さがある。韓国におけるひとびとの教育達成意欲は、その強度、持続性、普遍性ともに際だって高いという点が特に注目される。このようなひとびとの高い教育達成意欲は、「学歴の社会経済的地位規定効果がきわめて大きいと同時に、教育機会自体は平等に配分されているため、教育を通じた世代間移動が容易である」という「学歴主義的社会イメージ」によって裏支えされていることが指摘されているが、このような社会イメージの当否の厳密な形での検証はこれまで十分には行われてこなかった。このような研究状況に鑑み、本論文は、この「学歴主義的社会イメージ」が韓国社会構造の実態を適切に反映したものであるのか否かを、ひとびとの教育達成意欲との関連に留意しながら実証的に検討したものである。その際、ひとびとの教育達成意欲が前述した三つの次元における「高さ」を有している点を考慮し、具体的には、学歴の社会経済的効用の水準、推移、(享受に関する)開放性のそれぞれを実証的検討の俎上に載せている。さらに本論文において筆者は、これらの分析対象の背景となる諸条件に対しても十分な考察を行い、その知見を計量分析と有機的に結合させることによって、より妥当で豊穣な「計量的地域研究」を行うことを試みている。

　本論文の構成、ならびに各章における考察内容は以下の通りである。

　第一章ではまず、個人の教育水準と社会経済的地位との関係を扱った諸理論の検討を行っている。ここでは、それぞれの理論に依拠した場合、教育機会拡大が当該教育段階の学歴効用にどのようなフィードバック効果を与えると予測されるのかを検討し、学歴という指標の「価値」がその絶対水準にあると考えるのか相対水準にあると考えるのかによって、教育拡大の帰結の予測が大きく異なっている点を明らかにした。さらに、そのような予測の相違はそれぞれの理論がいかなる仮定を置くことによって生じているのかについて詳細に考察し、以上の考察結果に基づき本論文の具体的な分析課題をさらに精緻な形で提示した。

　第二章では、産業化過程における韓国社会の構造変動について論じている。韓国の社会構造、特に職業構造は、産業化に伴ってきわめて急激な変化を遂げており、その過程において各職業集団の社会経済的条件が大きく変化している。しかし、このような急激な構造変動にもかかわらず、職業威信の構造にはほとんど変化が認められない。韓国では、伝統的職業観の影響を受け、ホワイトカラー職とそれ以外の職との間に非常に大きな威信の懸隔が存在し続けているのである。

　続く第三章では、学校教育制度と政府の中等・高等教育政策の詳細な検討を通じ、韓国の教育・選抜システムの構造的特徴を明らかにしている。韓国では、特に朴正熙政権以降、学校教育制度に対して政府の徹底した統制・管理が加えられているのであるが、その中等教育政策は際だった「平等主義」を基調とするものであるのに対し、高等教育政策は徹底した「能力主義」に基づくという点で大きな相違をなしている。実際の学校制度、ならびに選抜制度もこのような政策方針に基づいて国家の強い管理のもとに編成されてきたため、韓国における教育・選抜システムは、「大学進学段階集中型・国家管理型・一元的選抜」という構造的特徴を帯びるに至っているのである。

　本論文の主題と関連して特に重要であるのは、教育・選抜システムのこのような変化、ならびにそれを背景とした大学進学競争の様相の変化が、労働市場における学歴情報の「利用可能性」を飛躍的に高めるという意図せざる結果を産んでいる点である。韓国の選抜システムが国家管理型・一元的性格を帯び、一層多くの参加者がこの競争に参加するようになるにつれて、大学進学段階の選抜結果は、個人の「能力」をより適切に、より詳細に弁別するようになったのである。

　以上の考察結果をふまえた上で、第四章以降においては、個人の教育水準と社会経済的地位達成、ならびに本人の出身階層との関連に関して、さまざまな視角から実証分析を行っている。

　まず第四章においては、賃金センサスの生データを利用した賃金構造分析を行い、大卒学歴の持つ賃金上昇効果とその推移に関して考察した。この結果、韓国における大卒学歴の賃金上昇効果は、大卒者が稀少であった1980年代初頭までは確かに高かったものの、大学定員政策の変化に起因する大卒者の急増に伴って、急速に低下していることが明らかにされた。大学進学の金銭的便益に対する教育拡大の帰結は、新古典派経済学的な均衡モデルに依拠した場合の想定に近いものと結論付けられる。韓国の学歴間賃金格差には制度的要因が強く作用していると指摘されることが多いが、以上の分析結果から判断すれば、韓国の賃金構造はそれほどに強い硬直性を持つものではなく、少なくとも1987年以降の韓国の労働市場は、高学歴者の増大に対して賃金調整メカニズムを十全に作動させつつ、非常に柔軟な反応を示してきたものと言える。

　このような金銭的便益の下落は、教育機会市場における進学機会需要を減退させ、結果的に労働市場と教育機会市場双方における需給の「均衡」を導くであろうことが予想される。しかし時系列分析の結果によれば、韓国における新規高卒者の大学進学希望率は大学入学定員や家計所得の変化には敏感に反応しているものの、大卒学歴の賃金上昇効果の変化にはほとんど反応していない。このような事実から、韓国の大学進学需要を金銭的便益のみとの関係によって理解しようとする試みは必ずしも適切ではなく、それ以外の「効用」に対する着目も必要であることがうかがえるのである。

　第五章においては、階層的地位を大きく左右する個人の「職業」に焦点を当て、大卒学歴の持つ職業的地位規定効果とその変化について包括的分析を行った。マクロ統計資料の分析から明らかにされたのは、韓国における新規大卒者のホワイトカラー職就業比率は、大卒者の大きく急増した1980年代以降もほとんど低下していないという事実である。新規学卒者の就業過程に関するミクロな視角からの分析からも、個人の学歴を「潜在的能力の代指標」として捉える傾向の強い韓国の企業は、新規労働力の学歴構成の大幅な上昇に対して採用時の「学歴要件の引き上げ」という形での対処を行っており、この結果、急増した大卒者は高卒者を「押し出し」ながら、ホワイトカラー職への就業機会をこれまで通り得てきたことが明らかになっている。またここで注目すべきは、朴政権期以降の選抜システムの「整備」によって、潜在的能力の代指標としての学歴情報の利用可能性、ならびに選抜システムの「能力弁別力」に対する信頼が大きく高まったことが、韓国の労働市場におけるこのような形での学歴情報利用を可能にしているという事実である。

　以上の分析から、韓国の教育拡大は、大卒学歴の(相対的な)職業的地位上昇効果を決して減少させてはいないものと結論付けられる。また韓国では、職種間での大きな威信格差を背景として、職業的地位の高低とは異なる次元における職業希望の分化程度が弱く、この点で「みなが一様に社会経済的地位の高い職業に就くことを望みながらも、学業達成の相違に応じてそれが分化していく」という進路分化イメージは日本などよりも韓国により適切に当てはまるものであると考えられる。このような職業意識の特徴にも起因し、実際韓国では、大卒学歴の社会経済的効用の内、所得規定効果よりも職業的地位規定効果の方がひとびとにより強く意識されている。このために、大卒者の増大はひとびとにとっての学歴「効用」を大きく低下させることはなく、むしろ進学需要の無限昂進を生じさせる可能性さえあるのである。

　第六章においては、出身階層変数が、教育達成、ならびに社会経済的地位達成に及ぼす影響の分析を行い、これによって韓国社会の階層構造の開放性について検討している。その結果、本人の教育水準を統制した上では、出身階層変数が社会経済的地位に及ぼす直接効果は非常に小さく、その点で「高い教育達成を果たせば、出身階層にかかわらず誰でも均しく地位達成を果たし得る」という社会イメージは現実をそれなりに適切に反映していると言えるものの、到達地位を大きく左右する本人の教育達成水準には出身階層間で大きな格差が存在しており、個人の出身階層は教育水準を媒介として本人の到達地位を大きく規定しているという事実が明らかになった。また特に注目すべきは、実教育年数、あるいは中等教育を修了し得るか否かに対する出身階層の影響は世代が下るにつれて小さくなっているものの、中等教育の平等化に伴って新規学卒者の入職過程においてより大きな重要性を持ちつつある「四年制大学へ進学し得るか否か」という教育達成差に対しては、出身階層変数の影響は決して減少してはいない、という点である。このような状況を反映し、この間教育機会の拡大と形式的平等化が大きく進展したにもかかわらず、世代間階層移動の容易さには大きな変化が生じていないのである。

　以上より、「高い教育を獲得しさえすれば、誰もが均しく高い社会経済的地位に到達できる」という学歴主義的社会イメージは、韓国固有の状況を勘案すれば、社会の実態をそれなりに適切に反映しているものと言える。韓国社会の制度的諸条件は、個人の学歴情報の相対的水準こそが意味を持つような環境を作り出しており、このため、急速な教育拡大も学歴効用を低下させてはいないのである。

　しかし、教育機会の配分には依然として大きな出身階層間格差が存在する。しかもこのような出身階層の影響は、時間の経過と共に「より見えづらい」ものへと変化しており、それに社会的批判の目が向けられる契機も乏しくなってきている。このような状況から判断すれば、前述した「学歴主義的社会イメージ」も現実の社会において一種のイデオロギーとしての作用を果たしているものと言えるだろう。韓国政府はさまざまな教育政策の履行を通じて、「教育機会の平等」に関する関心の向かう先をあくまで教育機会の形式的平等の次元のみに集中させ、この問題の「矮小化」に成功したとも考えられるのである。

　本論文の考察から明らかになったのは、韓国における教育システムがきわめて過剰な社会的選別機能を課されているという事実である。これは韓国において「教育機会の格差是正を通じて地位の不平等問題を解決する」という試みが徹底して追及された結果でもある。しかしこの試みはけっして十分な成果を収め得なかったのみならず、逆にそれがさまざまな教育問題を産み出す結果を招いてしまっている点に、われわれは特に留意すべきであろう。

　本論文は、世界的にも「教育熱」がきわめて高く、大学入学をめぐる受験競争が熾烈である韓国社会を対象として、「なぜ、韓国の人々の教育達成意欲の強度、持続性、普遍性が高いのか」という疑問から出発し、韓国社会の地域的特性を十分に考慮し洗練された計量分析という科学的手法を最大限に活用することで、個人の教育水準が社会経済的地位達成に及ぼす影響に対する検討などを通じて、韓国社会に埋め込まれた「教育」の性格を考察するだけでなく、韓国社会の階層移動の問題にまで踏み込むことで、韓国社会の構造的特徴に「科学的な」メスを入れた力作である。

　韓国の人々の教育達成意欲の高さに関しては、儒教文化による影響から学歴による経済的報酬の差異など、さまざまな説明が試みられてきた。しかし、そうした先行研究は、一方では、トータルな韓国社会像を描くことはできていても客観的なデータに基づく緻密な科学的分析を経たものは少なく、他方で、計量分析を行うものはあっても、問題の一部を切り取って分析したものにすぎない場合が多く、韓国社会の全体像を描くようなものは皆無であった。本論文の最大の貢献は、自らも実践に参加した作業を通して豊富なデータを発掘し、緻密なデータに基づく計量分析を多角的に展開する科学的な分析を通して、「学歴の社会経済的地位規定効果がきわめて大きいと同時に、教育機会自体は平等に配分されているため、教育を通じた世代間移動が容易である」という韓国社会の「学歴主義的社会イメージ」について、その当否を含めて多角的に再検討してみせることで、「計量的地域研究」というジャンルを確立した点に求められる。

　本論文は、問題の背景を考察するための第一部(第一章・第二章・第三章)と、韓国社会における学歴の社会経済的効用、および教育達成と社会経済的地位達成に対する出身階層効果に関する実証分析を行う第二部(第四章・第五章・第六章)によって構成される。各章の内容の概略を述べると、第一章では、個人の教育水準と社会経済的地位との関係を扱った諸理論(機能主義理論、選別理論、批判理論)の検討を行い、本論文の具体的な分析課題を精緻な形で提示する。第二章では、産業化に伴って韓国社会の構造がきわめて急激な変化を遂げているにもかかわらず、職業威信の構造にはほとんど変化が認められないことを明らかにする。第三章では、学校教育制度と政府の中等・高等教育政策の詳細な検討を通じ、韓国の教育・選抜システムの構造的特徴を「大学進学段階集中型・国家管理型・一元的選抜」として抽出するとともに、これが労働市場における学歴情報の「利用可能性」を飛躍的に高めるという意図せざる結果を産んでいる点を指摘する。

　第四章では、賃金センサスの生データを利用した賃金構造分析を行い、大卒学歴の賃金上昇効果は大卒者の急増に伴って急速に低下しているにもかかわらず、大学進学希望率は低下していないので、金銭的便益以外の学歴「効用」に注目する必要があると主張する。その学歴「効用」の一例として、第五章では、新規大卒者のホワイトカラー職就業比率は、大卒者が急増した1980年代以降もほとんど低下していないように、大卒学歴の職業的地位規定効果が依然として強いことを指摘する。第六章では、出身階層変数が、教育達成、ならびに社会経済的地位達成に及ぼす影響の分析を行い、「高い教育達成を果たせば、出身階層にかかわらず誰でも均しく地位達成を果たし得る」という社会イメージは現実をそれなりに適切に反映してはいるが、本人の教育達成水準には出身階層間で大きな格差が存在しており、教育機会の拡大と形式的平等化が進展したにもかかわらず世代間階層移動の可能性はそれほど開放的ではない点が指摘される。

　以上の分析を踏まえて本論文の筆者は、結論として、「高い教育を獲得しさえすれば、誰もが均しく高い社会経済的地位に到達できる」という学歴主義的社会イメージは、社会の実態をそれなりに適切に反映しているが、教育機会の配分には依然として出身階層間の大きな格差が存在するように、現実を隠蔽するイデオロギーとして機能しているという側面を強調する。そして、韓国の教育システムがきわめて過剰な社会的選別機能を課されることによって、逆にさまざまな教育問題を産み出す結果を招いてしまっている点を指摘する。

　本論文の最大の意義は、前述したように、地域研究と計量分析とを有機的に結合する「計量的地域研究」というアプローチを自覚的に追求することで、韓国社会を教育という観点から「科学的に」照射したという点に求めることができる。日本における韓国研究はもちろん、韓国における教育社会学の領域においても、本論文のような、豊富なデータを用いた緻密な計量分析に基づく包括的な研究はなかったという点で、外国研究としての韓国研究のメリットを生かしながら、韓国における韓国研究でも十分に成し遂げられなかった新たな成果を上げることができたことを再度強調しておきたい。そして、その他にも、次のような新たな知見を提供する。

　第一に、学歴のもたらす経済的報酬効果よりもその職業規定効果の方によりいっそう重要性が置かれることを明らかにすることによって、韓国社会における教育達成意欲の強度と持続性がなぜ高いのかを科学的に実証している点である。第二に、出身階層とは関係なく、一旦高い教育機会を獲得することができさえすれば高い社会的地位を達成することがある程度可能であるという実態の存在が、ほぼ全ての階層の人々に高い教育達成意欲を持たせる背景となっていることを明らかにした点である。以上は、既存の韓国社会イメージを支える実態が存在する根拠を科学的に解明したという意義を持つ。

　しかしながら、第三に、高い教育達成の獲得機会は出身階層の違いによって相当程度制約されており、その結果、教育を通した階層間移動の開放度には限界があることを指摘することで、教育を通した開かれた社会であるというイメージが、むしろ現実を隠蔽するイデオロギーとして機能していることを論じた点である。既存の韓国社会イメージと実態との乖離を科学的に明らかにするだけでなく、そうしたイメージが内包するイデオロギー性を論じている点は、韓国社会論としてのオリジナリティに富む部分である。

　最後に、類似な学歴社会であると考えられてきた日本社会との違いが、比較の観点から科学的に解明されたという点を指摘することができる。特に、職業威信構造に関する日韓の違いに基づいて、日本以上に韓国において学歴の職業規定効果が依然として根強いことを指摘することで、日本以上に韓国の教育達成意欲が持続的に高い水準を維持していることを明らかにするとともに、韓国の大学入試競争がなぜかくも苛烈なのかを、日韓の教育制度や教育政策の違いはもちろん、「教育を通じた階層上昇」という韓国社会イメージと関連付けて説明している。

　本論文のこうした成果は、韓国社会に対する深く内在的な理解と正確で優れた計量分析という科学的手法を兼備しているという筆者の類稀な能力によってはじめて可能になったものであり、今後の地域研究の新たな方向性を示唆するものであると評価できる。

　しかし、本論文には、いくつかの弱点もしくは課題も指摘される。第一に、計量分析に関して教育年数としての「学歴」を重視しているが、どこの大学を卒業したのかという「大学歴」などの要素が、計量分析では必ずしも十分に反映されていないという点である。第二に、主たる対象は男子に限定されており男女の性差に基づく分析が行われていないために、分析の包括性に関する限界を抱えざるを得ないという点である。ただし、以上は、ともに計量分析に必要な適切なデータが得られにくいという点に原因を求めることができる。第三に、時期対象を1990年代末の経済危機までに限定しているために、近年における盧武鉉政権への政権交代を含んだ韓国社会の急激な変動が教育や社会にもたらす影響を、必ずしも十分に分析できていないという点である。第四に、日本や中国などとの比較をより本格的に行うことによって、本論文によって得られた知見がさらに生かすことができるのではないかという点である。

　このような点には、なお議論を深める余地は認められるものの、これらの点は本研究の価値と学界への貢献を減ずるものでは決してない。したがって、本審査委員会は、本論文提出者が博士(学術)の学位を授与するにふさわしいものと認定する。