Abstracts

Cross border cooperation among local governments has increased in the recent past. Specifically City-to-City Cooperation （C2C） is currently a vehicle for learning from other local governments and sharing knowledge about mutually perceived important projects. Approximately 70 percent of the world's cities were engaged in C2C activities. C2C also offers a direct and cost-effective mechanism for improving urban living conditions. As such this cooperation claims to be an effective tool in enhancing management capacities of participating authorities. However, surprisingly little research and few evaluations of these programmes have been undertaken. This paper begins to address these research lacunae by examining C2C, and key elements for its success. An evaluation of a city network is included to understand the objectives and rationale intra urban cooperation through networks. As a case study, a chapter is dedicated to evaluate a 9-year technical cooperation and exchange programme between Penang Municipal Council （Malaysia） and Yokohama City （Japan） in the areas of city planning and management. It outlines the successes and limitations of the cooperation.

This study highlights key elements for successful cooperation and argues that C2C has potential to support urban development. Five key elements based upon Nigel Ringrose were used to study those elements. Moreover, the C2C analytical framework introduced by UNHABITAT was applied to review the city network of CITYNET. Nine （9） key elements are found to be important to the successful undertaking of C2C cooperation within Asia. These elements include commitment, community participation, understanding, reciprocity, results through real examples, support from national/stage governments, free flow of information, cost-sharing and cost-effectiveness and consistent leadership. The free flow of information is considered the most important element for success. Local governments in Asia rarely engage private companies and academicians when implementing C2C cooperation.

There are several outcomes from C2C cooperation, one of which is capacity-building of local government officials. In Asia, one finding was the importance of C2C work in the fields of urban environment and health. C2C has less affect on capacity building for gender and poverty reduction programmes. Moreover C2C cooperation also affects a number of different aspects of urban management, including: policy development and implementation, good governance, managing change and using external support. In term of modalities of external support, the documentation and dissemination of best practices was considered important.

Local governments in Asia have high expectations for continued C2C cooperation, as an important development tool. The implication of this finding is that donors and development agencies may need to explore the possibility for inclusion of C2C cooperation as one of the components in urban project deliberation.

The demands for C2C cooperation are high amongst Asian cities that are small and medium-sized （less than 1 million inhabitants）. Those cities in South Asian demonstrate the highest interests in C2C cooperation, but interest is growing in cities from the cities in South-East Asian sub-region.

From the case study, the cooperation between Penang Municipal Council and Yokohama was successful in that it brought the important concept of pedestrianization and comprehensive urban design planning to inner city area of George Town, Penang, improvements to road maintenance and management, and the implementation of a recycling programme and solid waste data collection activities. At the same time, while the cooperation has had positive impacts for Penang's local government, there has been a relatively marginal role for local citizenry in this cooperation. Five key elements of Ringrose were found in the cooperation between Penang Municipal Council and Yokohama, however there are also additional elements contributing to its success. These are political support from higher levels of government, consistent leadership, cost sharing and cost effectiveness and free information flows.

The study has policy implications. From the findings several recommendation can be drawn including: 1） when local governments consider engaging in C2C cooperation they should first examine whether any or most of the nine （9） key elements for successful cooperation exist; 2） bi- and multilateral development agencies should review their policy for possible inclusion of C2C component in the urban projects especially in small and medium-size of cities, since both C2C cooperation has been found useful and these cities were found to be most interested in participating; 3） C2C cooperation should focus on capacity building of local government officials in Asia particularly in the field of environment and health which can be linked to poverty reduction and gender. Lastly, this study provides only preliminary results. Given the complexity of C2C cooperation, further research needs to be undertaken to refine and enhance these findings and recommendations.

要旨

国境を越えた地方自治体協力が近年増加している。特に、都市間協力（C2C）は今や、お互いに重要と認識している問題について他都市から学び知識を共有するひとつの手段になっている。世界のおよそ70％の都市はこの都市間協力に関わっている。都市間協力は、都市の生活環境改善に対し直接的かつコスト削減を考えたメカニズムを提供しており、また、参加都市の行政機能強化の有効な手段であるといえよう。しかし、都市間協力について、その有効性を検討した研究は今まで驚くほど少ない。そこで、本研究の目的は、都市間協力に焦点を置き、その成功の鍵を明らかにすることである。ある都市ネットワークは、目的の理解とネットワークを通した都市間内部の協力の合理性を証明することによって評価されよう。本研究では、ケーススタディーとして、マレーシアのペナン市と日本の横浜市の9年間にわたる都市計画と都市運営における技術協力と交流事業に言及している。

本研究では、都市間協力は都市開発を支援していく潜在性を持っていると想定している。ニゲル・リングローズは5つの主要な要素を掲げ、これらを検証した。また、国連ハビタットによって紹介された都市間協力の分析方法は、CITYNETの都市ネットワークを検討する方法として適用された。その結果、9つの要素がアジアにおける都市間協力を成功に導くためには重要であると判った。その要素とは、責任、コミュニティーの参加、理解、相互利益、実践からの結果、国家をはじめとする政府による情報の無償提供、費用負担、費用効率、および一貫性のあるリーダーシップである。アジアの都市では、都市間協力を実施するにあたって、民間企業や大学などアカデミック・セクターとの連携があまりみられない。

都市間協力による成果のひとつとして、地方自治体職員の能力向上があげられた。アジアでは都市の環境と健康の分野では都市間協力は非常に重要であることが明らかになった。一方で、女性問題や貧困減少事業にはあまり効果がないことも明らかになった。また、都市間協力は、都市運営、例えば、政策策定と実施、都市行政のあり方、変化への対応、外部支援の活用など、様々な分野では有効であった。外部支援の方法としては最良事例の報告や公開が重要であった。

アジアの地方自治体は、重要な改善開発のための手段としての持続的な都市間協力に対する期待が高い。したがって、ドナーや開発関連機関では、都市問題を論議するためには、都市間協力を1つの構成要因として含める必要があるということが示唆されよう。

都市間協力の需要は、（人口100万以下の）アジアの中小都市では非常に高い。南アジアの都市は都市間協力への関心が非常に高い。しかし、近年、東南アジア地域の都市からもその関心が増加している。

ケーススタディーでとりあげたペナン市と横浜市の協力は成功事例であるといえる。ペナン市にあるジョージタウンの都市部では、歩行者優先の概念や総合的都市計画を採用し、道路の補修と運営、リサイクル事業の展開、固形廃棄物についてのデータの収集事業などへの展開がみられた。同時に、この協力はペナン市の地方行政に積極的な影響を与えた。この協力の経験から、両市の市民が影響力を持つ役割を担うようになった。リングローズの5つの重要な要素は、このペナン市と横浜市の関係にも見られた。また、他の要素もこの成功につながっていることが分かった。それは、政府の高官からの支援、一貫性のあるリーダーシップ、費用分担、費用効率と無料の情報提供であった。

さて、本研究には政策提言も含んでいる。本研究から次の3点が提案される。

地方自治体が都市間協力に携わる場合には、はじめに必ず9つの主要な要素のうちいくつか、あるいはほとんど全てを検討すること。

相互あるいは多極間支援を実施している開発関連機関は、中小都市の問題を扱う場合、都市間協力を含むような政策を検討する必要がある。なぜなら、都市間協力は有用であり、都市は参加することに対し積極的であるということを認識するからである。

都市間協力は、主に環境と健康問題に対するアジア都市の地方自治体職員の能力向上に特化すべきであり、その結果、貧困減少や女性問題にも連携できるであろう。

本研究では初期分析の結果のみを示したが、都市間協力の複雑さを考えると、さらなる調査が必要であり、その結果、様々な発見や提言が可能となると考える。

本研究は、国際的な地方自治体協力が近年増加していることに着目して、その現状について詳細に評価し、今後の自治体間国際協力のいっそうの発展のための課題を抽出した研究である。本研究で明らかになったように、世界のおよそ70％の都市はこの都市間協力に関わっており、都市間協力は、都市政策分野において、都市の生活環境改善に対し直接的かつコスト削減を考えたメカニズムを提供しており、また、参加都市の行政機能強化の有効な手段となりうるが、都市間協力について、その有効性を検討した研究は少ない。その意味で、本研究のもつ先駆的な価値は高い。本研究では、アジア太平洋地域における都市政策分野における代表的なネットワーク型の都市間協力組織であるシティネットを取り上げ、その事業内容についての検討、加盟都市市長を含む主要なキーパーソンへのインタビュー、加盟都市への詳細なアンケート調査により、シティネットがいかにして加盟都市の都市政策分野における行政機能強化に役立ってきたかについて評価した。さらに、ケーススタディーとして、マレーシアのペナン市と日本の横浜市の9年間にわたる都市計画と都市運営における技術協力と交流事業を分析した。

本研究では、評価視点として、ナイジェル・リングローズによって示された国際協力における5つの主要な評価要素、また、国連ハビタットの示した都市間協力の分析方法をもとに、ケーススタディを通じて、独自の評価視点を導き出している。その結果、9つの要素がアジアにおける都市間協力を成功に導くためには重要であることを示した。その要素とは、責任、コミュニティーの参加、理解、相互利益、実践からの結果、国家をはじめとする政府による情報の無償提供、費用負担、費用効率、および一貫性のあるリーダーシップである。アジアの都市では、都市間協力を実施するにあたって、民間企業や大学などアカデミック・セクターとの連携があまりみられないことも指摘されている。

本研究で実施されたシティネット事業の評価により、都市間協力による成果として、地方自治体職員の能力向上があること、アジアでは都市の環境と健康の分野では都市間協力は非常に重要であること、一方で、女性問題や貧困減少事業にはあまり効果が挙げていないこと、また、都市間協力は、都市運営、例えば、政策策定と実施、都市行政のあり方、変化への対応、外部支援の活用など、様々な分野では有効であること、外部支援の方法としては最良事例の報告や公開が重要であること、都市間協力の需要は、（人口100万以下の）アジアの中小都市では非常に高いこと、従来、南アジアの都市は都市間協力への関心が非常に高かったが、近年、東南アジア地域の都市からもその関心が増加していること、等の、重要な視点が示されたことは、重要な成果である。

また、本研究の指摘する、アジアの地方自治体は、重要な改善開発のための手段としての持続的な都市間協力に対する期待が高く、したがって、ドナーや開発関連機関では、都市問題を論議するためには、都市間協力を1つの構成要因として含める必要がある、という提言は有益である。

本研究がケース・スタディーとしてとりあげたペナン市と横浜市の協力は成功事例として興味深い。本研究によれば、ペナン市にあるジョージタウンの都市部では、歩行者優先の概念や総合的都市計画を採用し、道路の補修と運営、リサイクル事業の展開、固形廃棄物についてのデータの収集事業などへの展開がみられ、同時に、この協力はペナン市の地方行政に積極的な影響を与えたことが示されている。

最終的に、本研究の行った政策提言は以下のとおりである。

地方自治体が都市間協力に携わる場合には、はじめに必ず9つの主要な要素のうちいくつか、あるいはほとんど全てを検討すること。

相互あるいは多極間支援を実施している開発関連機関は、中小都市の問題を扱う場合、都市間協力を含むような政策を検討する必要があること。

都市間協力は、貧困減少や女性問題にも対応していくために、主に環境と健康問題に対するアジア都市の地方自治体職員の能力向上に特化すべきであること。

本研究は、とくにアジア都市の都市政策分野における都市間国際協力の課題について事例分析を通じて詳細に明らかにし、優れた学術的価値を有している。さらに、その分析を通じて今後の改善のための有益な提言を行っている。

よって本論文は博士（工学）の学位請求論文として合格と認められる。