本研究の課題は、第一に、移行経済下ロシアの貧困の原因と特徴を明らかにすること、第二に、移行経済下ロシアにおいて急激に拡大した不平等を、都市と農村の生活水準の格差の拡大として捉えなおし、都市と農村の貧困の原因と特徴の相違について明らかにすること、第三に、都市と農村それぞれの貧困緩和と貧困化の要因を明らかにすることである。研究目的は、社会的支援などの消極的な貧困緩和政策ではなく、貧困者がより自立的に貧困から抜け出し、また、貧困に対し脆弱である人々がより自立的に生活水準を安定化させることを可能にするような、より積極的な貧困緩和政策を探索することにある。

　本論文は2部7章から構成される。第1章では、本研究の課題と目的、視点と方法について述べ、第7章では、本研究の結論と残された課題について述べた。第I部(第2章と第3章)では、移行経済下ロシアの貧困分析の出発点として、本研究で利用した統計調査(個票データ)と貧困測定方法について議論した。そして、第II部(第4章〜第6章)では、移行経済下ロシアにおける貧困の特徴と都市・農村間の貧困の相違について分析した。各章の要旨は次の通りである。

　第2章では、移行経済下ロシアの貧困問題を議論する際に必要な統計調査、すなわち、ロシア連邦統計局が定期的に実施している「家計予算の抽出調査」(OBDKh)と「雇用問題に関する住民抽出調査」(ONPZ)、また、アメリカのノースカロライナ大学カロライナ人口センターとロシア科学アカデミー社会学研究所が定期的に共同実施しているロシア長期モニタリング調査(the Russia Longitudinal Monitoring Survey: RLMS)について、調査票にまで立ち戻り、各統計調査の利点と限界点を示した。本章の目的は、これらの統計調査のデータを利用する上で注意すべき点を明らかにするだけでなく、ロシアの貧困動態を分析する際に有用かつ利用可能な統計調査を明示することにある。移行経済下にある1990年代のロシアでは、突然、大多数のロシア国民の生活水準が不安定化し、働く貧困者(the working poor)が貧困者の主なグループとなった。このことを考慮するとき、家計調査と労働力調査の双方の内容を兼ね備え、パネルとして利用可能な個票データを含んだ大規模な統計調査が必要となる。ソ連時代と異なり、OBDKhもONPZも国際基準を満たした政府統計調査となっているが、上記2つの条件を満たしている統計調査は、現在のところ、RLMSのみであった。

　第3章では、ロシアの状況により適切と思われる貧困測定方法について議論し、貧困者比率の測定を中心に、本研究で採用した貧困測定の方法を明示した。貧困測定方法の明示は、利用する調査データへの理解と同様、貧困研究の出発点であるという点において重要である。また、推計方法の違いによって貧困者比率に関して様々な推計値が散見されたため、貧困測定方法を明示することは重要である。本研究で採用した貧困測定方法は以下のようになる。生活水準に関しては、所得ではなく支出ベースで捉えるべきであること、また、個人副業経営において生産・採取された食料の自家消費額が総支出に占める比率が高いため、それらの自家消費分を食費の中に含めるべきであることを示した。また、家計の規模の経済性を考慮するために、等価尺度を利用すべきであることを指摘した。一般に、OECDの等価尺度が広く利用されているが、OECD諸国と移行経済下のロシアでは家計の規模の経済性にも相違があると想定できるため、OECDの等価尺度をそのまま利用するよりも、ロシアの状況により適した等価尺度を利用するのが望ましいと考えた。そこで、本研究では、RLMSの個票データよりエンゲル曲線を推計し、それを基に、移行経済下ロシアの状況により適した等価尺度を計測した。実際、移行経済下のロシアでは家計の規模の経済性はそれほど大きくなく、等価尺度の計測値は、子供のコストが0.5、追加的大人のコストが0.9であった。また、ロシア連邦統計局が計測している最低生存費(CBN方法に基づく貧困線)を利用する妥当性について議論した。そして、ロシアにおける物価の地域的差異が貧困者比率に与える影響を取り除くために、地域別最低生存費(連邦構成主体別の最低生存費)を用いるべきであることを示した。

　第4章では、社会主義システム下と移行経済下における貧困について議論し、移行経済下ロシアにおける「突然の貧困」の原因と特徴を明らかにした。主な結論は次のようになる。第一に、市場経済への移行後にも、社会主義時代のパターナリズムが弱体化しながらも残存し、移行ショックによる生産の大幅減少という状況下でも労働力抱え込みや個人副業経営に対する農業企業からの援助が存続した。これらは生活水準の悪化を緩和したが、その一方で、企業側の経済的理由による労働時間削減、無給の強制休暇、賃金支払遅延が蔓延し、実質賃金が大幅に低下することによって、働く貧困者(the working poor)が貧困者の大部分を占めることになった。ソ連時代にも貧困者の多くが働く貧困者であったが、ソ連時代の働く貧困者はある特定の職業や産業において特徴的だったのに対し、移行経済下ではあらゆる職種において貧困が広がった。第二に、ソ連時代と同様、移行後も比較的若い家計の貧困リスクが高かった。第三に、都市と農村に関しては、移行開始直後は都市と農村の貧困リスクはほぼ同じ水準であったが、次第に農村の貧困リスクが都市のそれを上回り、その上、貧困の深さと厳しさも農村で顕著に悪化し、都市・農村間の生活水準の格差が広がった。但し、ロシアでは、貧困の規模は都市で常に圧倒的に大きく、貧困の規模とリスクの双方において農村が圧倒的位置を占める南アジアなどと様相が異なっていた。第四に、移行経済下ロシアでは、貧困に対する脆弱性も極めて高く、移行後の予測不能な経済状況が人々の生活水準を不安定にした。また、生活水準の格差固定化と流動性の双方が並存していた。

　第5章では、1990年代のロシアでは、多くの人々の生活水準が突然不安定化したこと、働く貧困者が代表的貧困層であること、都市・農村間の生活水準の格差がひらきつつあることに着目し、従来研究されてこなかったロシアの都市と農村のそれぞれの貧困動態(非貧困、一時的貧困、慢性的貧困)と労働力状態(就業、失業、非労働力)の連関を分析した。そして、移行経済下ロシアの都市と農村の貧困の特徴と原因を明らかにした。主な結論は次のようになる。第一に、1990年代に全体の66.2%が一度は貧困に陥ったが、そのほとんどが一時的貧困者であり(45.3%)、慢性的貧困者は全体の20.9%であった。都市では貧困から抜け出す可能性が高かったが、農村では貧困が長期化する傾向が強かった。第二に、都市の一時的貧困は働く貧困者と連関する傾向が強いのに対し、農村の一時的貧困は、働く貧困者だけでなく非労働力人口内の隠れた失業と連関している傾向が強かった。第三に、農村では、都市と比較して、年金受給者の厚生がその他の社会経済グループよりも高かった。また、都市と比べて、農村では若い家計と一時的貧困との連関が相対的に強かった。第四に、慢性的貧困は失業とプラスの特徴的連関があるが、慢性的貧困の多数を占めるのは、都市でも農村でも就業者であった。農村の慢性的貧困者の職業は初級(非熟練)の職業である傾向が強く、農村の慢性的貧困は顕在失業だけでなく初級(非熟練)の職業とも関係していた。

　第6章では、第5章の議論を拡張し、移行経済下ロシアにおける都市と農村の貧困動態の決定要因とそれらの都市・農村間の相違について議論した。主な結論は以下のようになる。第一に、都市と異なり、農村では高年齢であることは貧困化の方向に影響しなかった。第二に、農村でも家計の教育水準は貧困を緩和したが、都市と異なり、個人の教育水準は貧困を緩和しなかった。農村における個人の教育水準の効果の消失は、賃金水準の高い農外雇用や、教育水準の高い労働力への需要が農村で不足していることと関係があると考えられる。第三に、就業は貧困緩和の効果があるがその効果は都市で大きかった。農村と比べて、都市では賃金の高い追加的就業の機会も多く、追加的就業の貧困緩和の効果も大きかった。また、失業は貧困化の方向に影響し、その大きさは農村で大きかった。第四に、マクロ経済ショック(地域失業率)の貧困化への影響は、都市ではみられたが、農村ではみられなかった。これは、農村は経済ショックを受けにくくもあるが、それと同時に、成長の果実も享受しにくいことを意味している。総じて、農村と比べて、都市では貧困緩和の機会が多く、自助努力による貧困緩和が比較的可能である。しかし、農村では貧困緩和の機会は少なく、貧困緩和の方法として個人副業経営への依存を強めるしかなかった。農村の貧困緩和の手段として、農村から都市への人口移動が考えられるが、移動の可能性も物理的に制約されており、1990年代に都市・農村間の人口移動が不活発化している。

　第7章では、本研究の要約、含意、結論を述べ、最後に、残された課題について述べた。本研究の最終的結論は、貧困削減のためには持続的成長と格差是正の両立が必要であること、都市・農村間の格差是正のためには農村から都市への労働力移動の阻害要因を取り除く必要があること、農村において産業育成を促進する必要があることである。

　1991年12月の社会主義ソ連の崩壊によって、その直後の価格自由化とともに、すでにはじまっていた市場経済化の過程は急激に加速化し、大多数のロシア国民の生活は未曾有の不安定な状態に置かれた。ロシアは、社会主義から資本主義への体制間移行が課題とされるなかで、貧困、不平等の出現という問題に直面した。武田友加氏の学位請求論文「移行経済下ロシアにおける生活水準の不安定化と貧困　-都市と農村の貧困動態の比較―」は、移行経済下ロシアの貧困の問題に、ミクロデータを用いた統計分析を駆使して本格的に取り組んだものである。とくにこの研究は、移行経済下ロシアの貧困の原因と特徴を明らかにするばかりでなく、これまでの研究が都市の分析に偏っていたのに対して、農村の問題をも視野にとりいれ、急激に拡大した不平等を、都市と農村の生活水準の格差の拡大という観点から考察し、それぞれの貧困の原因と特徴、さらに貧困緩和と貧困化の要因を明らかにしようとした。論文の結論的な部分では、社会的支援などの消極的な貧困緩和政策ではなく、貧困者や、貧困に対して脆弱な人々の生活を安定化させうるより積極的な貧困緩和政策を探索しようとしている。

　本研究は全7章からなっている。全体の課題と目的、視点と方法について述べた第1章につづいて、第2章では、移行経済下ロシアの貧困問題を議論する際に必要な統計調査、すなわち、ロシア連邦統計局が定期的に実施している「家計予算の抽出調査」と「雇用問題に関する住民抽出調査」、また、アメリカのノースカロライナ大学カロライナ人口センターとロシア科学アカデミー社会学研究所が定期的に共同実施しているロシア長期モニタリング調査(RLMS)について、調査票にまで立ち戻り、各統計調査の利点と限界点が示されている。とくにここでは、貧困者における「働く貧困者」(the working poor)の占める大きさが着目されたため、家計調査と労働力調査の双方の内容をもち、パネルとして利用できる個票データをふくんだRLMSの重要性が指摘されている。

　第3章では、ロシアの状況により適切と思われる貧困測定方法について議論し、貧困者比率の測定を中心に、本研究で採用した貧困測定の方法が明示されている。本研究で採用した貧困測定方法は以下のとおりである。生活水準に関しては、所得ではなく支出ベースで捉えるべきであること、また、個人副業経営(ЛПХ)において生産・採取された食料の自家消費額が総支出に占める比率が高いため、それらの自家消費分を食費の中に含めるべきであること、また、家計の規模の経済性を考慮するために、等価尺度を利用すべきであることがそれである。一般に、OECDの等価尺度が広く利用されているが、OECD諸国と移行経済下のロシアにおける家計の規模の経済性に相違がありうるため、ロシアの状況により適した等価尺度が検討されている。ここでは、RLMSの個票データよりエンゲル曲線を推計して、それをもとに、移行経済下ロシアの状況により適した等価尺度を計測し、移行経済下のロシアでは家計の規模の経済性はそれほど大きくなく、等価尺度の計測値は、子供のコストが0.5、追加的大人のコストが0.9であるという結論が導かれる。また、ロシア連邦統計局が計測している最低生存費(最低食料・非食料支出にもとづく貧困線)を利用する妥当性について論じ、さらにロシアにおける物価の地域的差異が貧困者比率に与える影響を取り除くために、地域別最低生存費(連邦構成主体別の最低生存費)を用いるべきであることが示されている。

　第4章では、社会主義システム下と移行経済下における貧困について議論し、移行経済下ロシアにおける「突然の貧困」の原因と特徴を明らかにした。主な結論は次のとおりである。第1に、市場経済への移行後にも、社会主義時代のパターナリズムが弱体化しながらも残存し、移行ショックによる生産の大幅減少という状況下でも労働力抱え込みや個人副業経営に対する農業企業からの援助が存続した。これらは生活水準の悪化を緩和したが、その一方で、企業側の経済的理由による労働時間削減、無給の強制休暇、賃金支払遅延が蔓延し、実質賃金が大幅に低下することによって、働く貧困者が貧困者の大部分を占めることになった。ソ連時代にも貧困者の多くが働く貧困者であったが、ソ連時代の働く貧困者はある特定の職業や産業において特徴的だったのに対し、移行経済下ではあらゆる職種において貧困が広がった。第2に、ソ連時代と同様、移行後も比較的若い家計の貧困リスクが高かった。第3に、都市と農村に関しては、移行開始直後は都市と農村の貧困リスクはほぼ同じ水準であったが、次第に、農村の貧困リスクが都市のそれを上回り、その上、貧困の深さと厳しさも農村で顕著に悪化し、都市・農村間の生活水準の格差が広がった。第4に、移行経済下ロシアでは、貧困に対する脆弱性も極めて高く、移行後の予測不能な経済状況が人々の生活水準を不安定にした。また、生活水準の格差固定化と流動性の双方が並存していた。

　第5章では、1990年代のロシアでは、多くの人々の生活水準が突然不安定化したこと、働く貧困者が代表的貧困層であること、都市・農村間の生活水準の格差がひらきつつあることに着目し、それぞれの貧困動態(非貧困、一時的貧困、慢性的貧困)と労働力状態(就業、失業、非労働力)の連関が分析されている。移行経済下ロシアの都市と農村の貧困の特徴と原因についての主要な結論は次のとおりである。第1に、1990年代に全体の66.2%が一度は貧困に陥ったが、そのほとんどが一時的貧困者であり(45.3%)、慢性的貧困者は全体の20.9%であった。都市では貧困から抜け出す可能性が高かったが、農村では貧困が長期化する傾向が強かった。第2に、都市の一時的貧困は働く貧困者と連関する傾向が強いのに対し、農村の一時的貧困は、働く貧困者だけでなく非労働力人口内の隠れた失業と連関している傾向が強かった。第3に、農村では、都市と比較して、年金受給者の厚生がその他の社会経済グループよりも高かった。また、都市と比べて、農村では若い家計と一時的貧困との連関が相対的に強かった。第4に、慢性的貧困は失業とプラスの連関があるが、慢性的貧困の多数を占めるのは、都市でも農村でも就業者であった。農村の慢性的貧困者の職業は初級(非熟練)の職業である傾向が強く、農村の慢性的貧困は顕在失業だけでなく初級(非熟練)の職業とも関係していた。

　第6章では、第5章の議論を拡張し、都市と農村の貧困動態の決定要因とそれらの都市・農村間の相違について考察されている。主な結論は次のとおりである。第1に、都市と異なり、農村では高年齢であることは貧困化の方向に影響しなかった。第2に、農村でも家計の教育水準は貧困を緩和したが、都市と異なり、個人の教育水準は貧困を緩和しなかった。第3に、就業、追加的就業は貧困緩和の効果があるが、その機会もその効果は都市で大きかった。逆に失業は貧困化の方向に影響し、その大きさは農村で大きかった。第4に、マクロ経済ショックの貧困化への影響は、都市ではみられたが、農村ではみられなかった。これは、農村は経済ショックを受けにくくもあるが、それと同時に、成長の果実も享受しにくいことを意味している。総じて、農村と比べて、都市では貧困緩和の機会が多く、自助努力による貧困緩和が比較的可能である。しかし、農村では貧困緩和の機会は少なく、貧困緩和の方法としてЛПХへの依存を強めるしかなかった。農村の貧困緩和の手段として、農村から都市への人口移動が考えられるが、移動の可能性も物理的に制約されており、1990年代に都市・農村間の人口移動が不活発化している。

　第7章は、以上の分析を受けた政策的な提言である。要約すれば、それは、貧困削減のためには持続的成長と格差是正の両立が必要であること、都市・農村間の格差是正のためには農村から都市への労働力移動の阻害要因を取り除く必要があること、農村において産業育成を促進する必要があることである。

　著者は移行経済下ロシアの様々な経済統計とその特徴について比類なく多くの知識を身につけたと思われる。本論文の研究視角は、市場経済への移行過程にあるロシアの貧困の最大の特徴を「働く貧困者」としてとらえ、家計調査だけではなく労働問題にも論及し、労働力調査をも重視したことにある。その研究に適切なRLMSのミクロ計量経済学的な精緻な分析は著者独自のものである。とくに貧困指標作成の前提となる生活水準の測定基準、ЛПХの役割とその推計、適切な貧困線の設定、「等価尺度」の推計、家計の「規模の経済性」などの研究は、慎重、かつ納得的な議論が展開されており、すぐれた貢献である。

　ただし、これらのうち貧困線の設定については、なおもいくつかの問題が残されている。たとえば、ミレニアム開発目標に代表されるように、世界全体の貧困削減を論ずる際に用いられている「1人1日1ドル」の国際的な貧困線との関係については、若干の検討が加えられているにとどまっている。今後、国際的な貧困線に基づいて実際の貧困人口比率を計算することは、本論文の分析結果をより広い視野から解釈するうえで有益であろう。

　次に、いうまでもなく本論文の最大の特徴は、都市と農村という視角から貧困の問題を捉えなおし、その相違に焦点を当てて分析したことである。そこから具体的な貧困削減のための方策も指摘されるにいたっている。しかし、本研究全体が計量的な分析と推論にもとづいているだけに、議論全体の前提となる「都市」と「農村」についてもその明確な定義が必要である。特に、異年度間の貧困の動態を分析対象としているために、一部農村の定義上の都市への昇格や、人口流出による過疎化や村の消滅など、新しい問題が生まれる可能性がある。

　また、計量分析の方法に関していえば、都市と農村における貧困動態(一時的貧困・慢性的貧困)の決定要因を探るため、多項ロジットモデルを用いた分析を適切に行っている。しかしながら、多項ロジットモデルは、Independence of Irrelevant Alternative (IIA)という強い仮定に基づく推計モデルであることが知られており、IIAの仮定を含まない推定方法、例えば枝分かれロジットモデル(nested logit model)などの推計方法も合わせて用い、推計結果の頑健性の確認作業が残されているといえる。

　本論文の分析は教育水準と貧困との関連にまで及んでおり、都市で教育が貧困の緩和に役割を演じたのに対して、農村では個人の教育にはその効果が見られないという興味深い結果を導いた。それは、賃金水準の高い農外雇用や、教育水準の高い労働力への需要が農村で不足していることと関係があると考えられるから、こうして演繹される政策的提言は、そのような農外雇用を創出する必要があるということである。一般に、農村における農外雇用の必要性は、歴史的なアプローチにもとづくロシアにおける研究の主張とも重なるものであり、換言すれば、本論文の分析結果は従来の歴史的アプローチの研究結果を計量的に裏付けるという重要な貢献を行っているといえる。しかし同時に、本論文の分析は、家計の総教育水準が貧困緩和効果をもっているという新たな知見も得ている。しかしながら、この新たな分析結果についての説得的な解釈は必ずしも示されていない。関連する既存研究を参考にしながら、今後もより分析を深めることが望ましい。

　また本論文を、移行期ロシア経済の現状分析の試みの一つと理解するとするならば、本論文は、その具体的な像をえるうえで、まだ十分ではない。統計データを加工して、それぞれの時点の状況を量的に把握することによって因果関係を推論することに研究の力点が置かれているために、それぞれの推論結果のもつ意味、原因が追及されない。上述から例をあげれば、たとえばなぜ農外雇用を可能にする部門が発展しなかったか、あるいは、都市・農村間の労働力移動が必要であると結論づけられているが、なぜ現実には規制が加えられているのか、等々がそれである。さらに、RLMSで得られる統計情報の制約から、産業部門別の分析にも立ち入ることができず、制度的な要因も考察の外に置かれざるをえない。ただし、これらの多くは、依拠した統計のデータや分析手法の性格上やむをえない面もあり、本研究の貢献を損なうものではない。

　著者は、移行期ロシアの失業の少なさと社会主義時代の「パターナリズム」(国家・企業間、企業・労働者間)との関連に早くから着目してきた。この興味深い論点も、今後、いっそう深めることが望まれる。「パターナリズム」なる概念は、移行期ロシア経済の特質を説明するうえで有効ではあるとはいえ、それと同時に、それ自体、歴史、社会、経済の観点から説明されるべき概念でもあるからである。

　なお先行する研究史との関連については、第1章に一節を設けて説明がなされているが、Michael Lokshinなどによる、RLSMを用いた海外の既存研究に対する貢献が必ずしも明記されていない。本研究が注目しているロシアの貧困動態についての既存研究は海外でもほとんど見られない点につき、説明を加えることが望ましい。

　しかしこれらの問題は、本論文の著者による独自の問題提起とその精緻な解決の試みから発生したものである。本論文は、わが国ばかりでなく、ロシア国内においても十分な対象とされなかった問題を、データの処理方法にまで立ち戻って緻密な検討を加えた労作であり、ロシアの移行経済の研究史全体にとってきわめて有益な貢献をなすものである。したがって、本審査委員会は、本論文の著者が博士(経済学)の学位を授与されるのに値するとの結論を得た。