本研究は、19世紀後半の中国広東省から南北アメリカに向かうヒトの国際移動に関する複数の事例研究をおこない、それを通して、近代の時代性を考察した歴史実証研究である。中心的に議論するのは、1870年代前半から20世紀初頭までに、中国本国と南北アメリカの主要な中国人移民社会とのあいだに相互連絡の回路が作りあげられてゆくプロセスである。本国から直接現地に入った「官」と、現地の華民社会で影響力を持つ「商」という2つのファクターのあいだで、海外の華民社会の内的秩序が作られてゆく様相を具体的に論じた。「官」には、現地調査団・清国在外常駐使節・清国領事・游歴官といった、官権を有して清朝から南北アメリカ現地に直接派遣された人々、そして「商」には、契約華工からの転身華商・三邑華商・サンフランシスコ転航華商・香港の南北行そして紳商といった現地の華商を扱った。

アヘン戦争後の清朝では、その領域内より数百から数千人という一定の単位で、毎年途切れることなく、華民が単純労働に従事するために、暴力や詐欺によって、或いは渡航費前借という負債によって、完全に自由とはいえない条件下、外国の公私機関の直接間接のかかわりのもとで領域外に渡航する現象が起こった。北アメリカへはゴールドラッシュと大陸横断鉄道敷設工事の安価な労働者、ラテンアメリカへは換金作物のプランテーション経済を支える契約労働者として、しばしば奴隷的待遇の被害者となりながら、中国人労働者「華工」は渡航先社会の近代化を支えた外国人労働移民であった。こうした近代華工については、資本主義の世界的展開や近代化に伴う被害者としての側面が強く論じられてきた。しかし本研究では、断絶して扱われてきた華工と中国人商人「華商」の出現と活動を、連続して捉えた。労働契約満期となった後の華工の生活を追うと、現地で自活し社会上昇の途を模索する姿が見えはじめる。当初の就労地から都市部に移動し、小資本から商いを始めて華商に転身するのだが、華工と華商の境界が曖昧である中、現地華民社会は商業コミュニティへと育つ。アメリカ西海岸カリフォルニア州サンフランシスコ、カナダ太平洋岸のブリティッシュ・コロンビア州ビクトリア、ペルーのリマなどで、1850年代初頭から60年代にかけて現れた都市部の華民集住地は、いわゆるチャイナタウンとして成長を開始する。さらに1874年のマカオ苦力貿易禁止令や1882年アメリカ合衆国の排華法など、南北アメリカと中国の国際関係の節目に渡航、或いは別地へ転航した華商によって、南北アメリカには多様な華商が存在することになった。そして、1880年代には各チャイナタウンの華商の職業が多様化し、かつ内陸へと東漸して経済活動の範囲を広げ、太平洋沿岸部では移動仲介交易に従事するなど、華商の活動は活発化し、広域化した。南北アメリカ華民社会の内部管理や秩序の維持は、華商のなかでも、比較的経済力がある名望家によって担われていった。例えば、サンフランシスコでは三邑華商や同郷会館の董事を務める華商の力が強く、華民社会全体の利益を代表していった。ペルーでは苦力貿易の終息後、香港やサンフランシスコから中規模の資本と事業経験を持つ華商が少数ながら新たに上陸し、華民社会の経済を活性化し、慈善活動の先頭に立っていった。

このような華商のあり方に次なる転換をもたらしたのは、1875年に発足した中国の近代外交制度である。本国派遣の官と海外移民社会のあいだで連絡回路を構築する近代の中国の姿は、1990年代に北アメリカの移民研究で提唱されはじめた、「トランスナショナル・マイグレーション」の議論に重なる。トランスナショナル・マイグレーションは、移住者が居住国の政治や社会とかかわる一方で、出身国内の家族・経済・宗教・政治などとの紐帯を維持、構築、ときには強化しさえするという、特に出身国とのつながりを中心的に論じる。とりわけこの議論の特徴は、出身国と移民のあいだで越境後も続く関係を、出身国に残る家族との日常的かつ私的レベルのつながりにとどめず、去ったはずの国家との継続的関係――19世紀末の場合、出身地の近代化事業や教育の振興のためにおこなう寄付行為や技術移植、居住国における出身国へのナショナリズムの発露など、「越境する国民国家」の形成まで含むところにある。移民の政治化や、近代国民国家との越境政治共同体的つながりに目配りした結果、このパラダイムにおける移民社会は、エスニック共同体やネットワークというより、「越境する社会的磁場」と説明される。近代国家の存在と有機的にかかわる越境性に着目するならば、南北アメリカ華民社会内部の官商関係は、まさに越境する社会的磁場が生まれたメカニズムを証明している。

具体的には、まず中国の官から在外華民社会への接触は、1874年に容〓がペルーで、陳蘭彬がキューバでおこなった現地華工実態調査が最初であったと指摘できる。このときの官と現地の商の接触には、後の時代に見られる官商関係がすでに観察できる。とりわけ容〓のペルー調査には華商からの積極的な情報提供があり、容〓の現地調査を支援すると同時に、出迎えや接待、現地業務の代行や諸連絡、宿泊場所や情報の提供などをも担っていた。容〓を官として扱うこの反応には、現地華民指導層が官とのより密接な相互認識のなかで、コミュニティの権限を承認されてゆくかたちが窺える。

1878年に清国駐米公使「出使アメリカ大臣」がワシントンD.C.に派遣されてより、この駐米公使の管轄下となったアメリカ、スペイン領キューバ、ペルーの各華民社会には、「中華会館」が結成されはじめる。1882年のサンフランシスコにおける設立を最初に、ニューヨーク(1883)、リマ(1883)、ビクトリア(1884)、ハバナ(1893)など、中華会館は、1880年代から90年代にかけて比較的規模の大きな華民社会いずれにも設置された。未公刊史料を交えてこれら中華会館の設置周辺を比較検討したところ、いずれも新たに現地に赴任してきた「官」である駐米公使の指導や総領事の助言によって成立し、当地の統括団体であるべく意図されていた。

南北アメリカで最初に設置されたサンフランシスコ中華会館は、1882年の排華法に対抗するため、サンフランシスコ総領事黄遵憲がコミュニティをまとめる体制が必要だと認識した結果、統括団体として成立した。サンフランシスコの華商が会館章程を起草し、駐米公使鄭藻如が設立を正式に承認するなど、新たな官商関係の成立を示していた。さらに黄遵憲と華商のあいだでは、運営費の管理や捐金徴収の手順にはじまり、総領事の承認で認可される会館の総理職「総董事」1名を設ける、6つの有力同郷会館の董事が中華会館の執行部を形成する、「紳董」職60名を設けるなど、コミュニティを包摂する組織のかたちが定められ、法人登録や分裂した会館を統合するなどの調整も進んだ。

この後、他の華民社会における中華会館の設立周辺を実証すると、このサンフランシスコ中華会館がモデルとなっている。カナダのビクトリアでは、現地華商が華民社会の管理手段のひとつとして中華会館に着目し、黄遵憲に助言を求めた。ビクトリアにサンフランシスコ総領事館員が派遣され、中華会館設置の詳細な手順が伝えられ、結果的にサンフランシスコで官が編み出した統括団体のかたちが伝播した。リマでは、チリとの太平洋戦争によって華民社会が被害を受け、華民のあいだでは戦後復興のための慈善救済組織の要請が強かった。現地を訪問した鄭藻如は統括団体の設置を優先し、中華会館を設立させた。すなわち、中華会館の設立は、どの地域でも、中国本国の行政窓口が海外華民社会にできる直前に華民社会の内部で高まっていた自発的要請に、官側の統括体への強い志向を反映して実現した。中華会館は、官のチャネルを通して、ある華民社会の経験と情報が別の華民社会の商に伝達され、それによって各華民社会の近接性が増してゆく例でもあった。

官主導で成立した中華会館だが、設立時の官商のあいだの協力は、若干の齟齬を伴いながらも調整の上に成り立っており、設置の主導を誰がとったかで組織の性格が決定されてくるものではなかった。現地華商たちは、その執行部に就く、あるいは定額以上の出捐で得られる新しい役員になるなどして、中華会館に積極的に関わった。従来、各同郷団体や有力な華商個人にあったコミュニティへの影響力と権威は、そうした華商が官を上位とする中華会館の総董事や董事、加えて代理領事、商董などといった、清国公使や領事の承認する新たな団体や新しい役職に就くことによって、官の権威と結びついて維持され、強化された。商業コミュニティにおけるこのような商のうごきは、同時期の中国沿海部都市で進行する、紳商の出現と台頭にも観察される。しかしこれは単なる同調現象ではなく、移民社会の場合、官商を通して国の権威と個人、国の権威と団体をとりむすぶ体制が創出されることで、「民」を代表する新しい権威的「公」機関が成立していた。こうして華民社会では、「本国」を権威とするようになる。

ヒトの国際移動から見る近代性とは、国家の存在と切り離せない、国家と表裏一体の越境性の創成にある。時代が下る毎に、越境した人々の身体の安全、生活、経済活動、社会上昇、コミュニティ政治といった現地における活動側面に、出身国の「官」の作用によって、移民社会内部に本国に正統性を帰する秩序が形成されてゆく。「商」はそうした官のチャネルを移民社会に創出する折の結節点の役割を果たし、華民コミュニティにおける自らの基盤を保ちながら、移民社会に新たな公の空間を用意していったのである。

地域文化研究(Area Studies)にとって,個別地域を超えた広域地域の構造連関や地域間比較についての考察は,グローバル化が飛躍的に進展する現代,その必要性がつねづね唱道されるわりに,実際の成果はいまだ乏しいと言わざるを得ないのが実情である。その理由としては,こうした研究にとって,複数の地域文化への専門的理解,多言語の運用能力,各地に散在する大量の資料調査・発掘などの,研究遂行上の困難が指摘できよう。そうした中で,園田節子氏は本論文「近代におけるヒトの国際移動の歴史研究──南北アメリカ華民と近代中国の関係構築」において,中国から南北アメリカへの大量の労働移民という歴史的事象を,まさしく一国史を超える広域的視座から,歴史実証的手法で再構成しようという意欲的な問題提起を行っている。

論文は,序章と本論八章,および終章からなり,巻末に参考文献目録を収める。図表・地図・参考文献を含めた総ページ数はA4版239ページ,字数は約34万字(原稿用紙400字詰めに換算して約850枚)の分量になる。

まず,簡単に本論文の内容を紹介しておく。

序章では,一九世紀中葉,清朝中国から南北アメリカ大陸に向かう継続的なヒトの移動に注目し,移民コミュニティの形成過程の具体的諸相を通じて,太平洋またぐ地域間の関係性の変容の中に,「近代」の時代性を見いだそうとする著者の問題意識が提示される。ここで著者が批判するのは,一国史にとらわれてきた既存の華僑・華人研究や同化主義的アプローチに傾いてきた移民研究の限界であり,それに代えて提示するのが,トランスナショナル・マイグレーションという新たな方法論的視座である。こうして,著者は既往の研究の問題点を整理するとともに,移民を周辺的問題としか見なしてこなかった戦後歴史学そのものへの疑問も提起する。そこで著者は,サンフランシスコ,ニューヨーク,ニューヘイヴン,バンクーバー,リマ,ハバナなどにおける精力的な現地資料調査の成果にもとづきながら,環太平洋圏の「華民」研究の意義と可能性について,方法論的考察を試みる。

本論は全体として二部構成になっており,第一部「華僑の越境と国家」では,近代のヒトの大量かつ継続的な移動とそれにともなう国家(清朝中国)の関わりを通じて,地域を結ぶ移民の存在が国家間の関係を新たに作り出してゆく過程がたどられる。

まず第1章は,一九世紀半ば,中国からアメリカ合衆国・ペルー・キューバに向かう大量の契約労働者が現れる国際的背景と環太平洋圏におけるヒトの大量移動の経緯を述べる。ここで発生したいわゆるクーリー(苦力)貿易問題に,中国政府が関与しはじめるのが1870年代になってからであり,第2章では,本国から派遣された陳蘭彬と容〓によるアメリカ華工・ペルー華工の現地調査の模様が,未公刊資料などを駆使して紹介され,本国官僚が在地華民コミュニティへの関与を強め,積極的華民保護政策を講じるに至る過程が考察される。第3章は,クーリー貿易の終わりを告げる1874年のマカオ禁止令をとりあげ,この間の国際的論議や係争事件を通じて,ラテンアメリカと中国(広東省)の間の地域間関係を強めたのが,まさしくクーリー貿易という近代の半強制的なヒトの移動であったことが確認される。

第II部は「南北アメリカの『官』と『商』」と題して,海外華民コミュニティの形成と変容のプロセスを,領事館や清朝外交官との関係において,個別に検討する。

第4章および第5章では,北米最大であったサンフランシスコの華民コミュニティが,同郷・同族的結合からそれらを統括する中華総会館へと結集する流れが実証的にたどられる。著者は,ここでコミュニティのリーダーであった「華商」に対する清国官僚(外交官や視察官)の役割を重視し,新たな社会秩序の構築が「近代化」しつつある本国国家との強い政治的・文化的結びつきにおいて可能となったことを指摘している。続く第五章では,カナダのビクトリアにおける中華会館設立が,サンフランシスコ総領事から直接手ほどきされながら進められたことを明らかにし,南北アメリカにおける華民コミュニティが,「官」と「商」の関係構築を軸に,「転港」華商を通じて広がっていた事実を指摘する。南米(ペルー),中米(キューバ)の華民社会における「官」「商」関係を分析するのが,第7章および第8章であり,ここでもサンフランシスコの中華会館設立のパターンが,官僚やこれと結びつく華商のつながりを通じて,遠隔地の華民社会に移植される事例が検討される。最後の第9章では,第II部前五章の分析をふまえながら,華民社会における「官」「商」関係構築のひとつの実例として,現地中国人子弟への教育(とくに中文教育)を清国官僚たちが率先して主導したこと,またそれが同時期の本国における近代国民教育と同調していたことを指摘する。

以上の考察をもとに,終章では本論の総括がなされ,一九世紀後半に生じた華民のトランスナショナル・マイグレーションの事例研究が歴史研究や地域研究にとってもつ可能性と意義が述べられ,今後の展望が示される。

以上のような構成と内容をそなえる本論文にたいして,審査委員は一致して,議論のスケールの大きさ,地域研究としての視野の広がり,資料調査の堅実さを指摘し,高い評価を与えた。本論文の大きな貢献としてとくに指摘されたのは,以下の諸点である。

第一に,大量の資料調査と先行研究の入念な検討をもとに,華僑・華人(本論ではこれらの語のもつ「国民史」的含意を避けて「華民」を用いているが)の多様で複合的な存在形態を具体的に明らかにしたことである。しかも,それぞれ個性的な発展を遂げた北米や中南米の華民社会が,「転港華商」などを通じて相互に結びつき,また清朝官人の関与や統括団体の設立においても,広範な関係性を構築していたとの指摘は独創的であり,トランスナショナル・マイグレーションというアプローチが実証研究において充分に活かされたものと評価できる。今後の移民研究の新展開にとって多くの示唆がそこには含まれていよう。

第二に,それと関係して,往々にして一国史的発想に閉じこめられがちであった華僑・華人研究を実証的歴史研究として,より広い環太平洋圏という「場」に開放した著者の力業は並大抵のものではない。論文の中では,主要な言語として漢文,英語,スペイン語の資料が縦横に駆使されるとともに,北米や中南米の各都市に蓄積された文献や情報を求めて,必ずしも資料の保存・公開状況のよくない土地にも足を運び,精力的な調査を進めた著者の労苦が,本論文ではまさに地域研究の名にふさわしい実りをもたらしていると言える。

第三は,華民コミュニティの秩序形成のあり方を,「官」「商」関係を軸に生き生きと記述し,それをモデル化するのに成功している点である。中国史における官民関係,官商関係,公私論などは,とくに近年になって現代中国における市民社会の形成や資本主義的発展の問題とも絡めて,多くの学者が歴史上の各時期において関心を持ち,研究を進めている分野であるが,本論文はそれらと問題意識を共有しつつも,海外の移民社会という別の場で,同郷・同族団体がいかにして遠隔の近代国家と関係を生じるのか,また具体的個別的なコンテクストの中で,そうした関係がいかに変容してゆくのかについて,清末の「紳商」(官僚と結びついた特権的商人)論なども視野におさめながら,生彩にとんだ議論を展開している。こうした議論の展開のしかたは,おそらく北米・中南米の華民社会においてのみならず,東南アジアの華僑・華人社会の歴史を研究する上でも有効であるだろうし,より一般的に,移民社会とホスト国家の関係を考える上でも多くの示唆を与えるものだろう。審査委員が一致して,チャレンジングな論文と評した所以である。

もちろん,本論文に若干の欠点や不足がないわけではない。審査委員からは,英文や漢文の資料の読みの甘さ,清朝の官制に対する基本的理解の不足などが指摘された。また,中南米史の基本的事項に関する記載ミスも散見されるとの指摘があった。より大きな問題としては,たとえばサンフランシスコとリマ,ハバナとパナマというように,移民コミュニティを取りまくホスト社会の性格の違いが,「官」「商」関係のあり方に大きく影響しているはずなのに,そうした視点が本論文では欠けていること,また,団体の法人格取得という,移民コミュニティの存続にとって肝要な問題が,本論文ではまったく触れられていないことへの不満が漏らされた。さらに,華民社会における「官」「商」関係を考える際には,秘密結社や族的単位(公司)の役割が無視できない,との指摘も審査委員からなされた。

しかしながら,以上述べたような短所は,本論文の学術的な価値を損なうものではない。むしろ,本論文が書かれることによって,新たな問題が浮上し,別の視圏が切り開かれたという意味で,研究史上の寄与と見なすこともできるだろう。

以上,総括するに,本論文の達成が今後の環太平洋圏の移民史や東アジア近代史の研究に新たな視野と方法論的課題をもたらすことは疑いない。

したがって,本審査委員会は一致して博士(学術)の学位を授与するのにふさわしい論文と認定する。