序論

本章では、まず欧州統合によって国民国家における利益集約と表出のあり方が変質していることを指摘した上で、その具体例ともいえる1983年のフランス・ミッテラン社会党の「転回」への含意を探る。まず、戦後フランスの政治経済に関する先行研究としてHall(1986)とV.A Schmidt(1996)の2つを検討、欧州統合過程に関するアクター戦略が組み込まれていない不足を指摘する。そして1983年の社会党政権による「転回」はその後、(1)政策的、(2)政治的、(3)欧州統合史上の次元で影響を与えただけでなく、80年代後半から続く「自由主義的な賭け」としての欧州統合のきっかけとなったと主張する。(約27,000字-註含む、以下同)

第一章「先行研究と本論の視座」

第一章では、A.Moravcsik(1998)およびC.Parsons(2003)を中心として、これまで83年の「転回」を集中的に取り上げてきた国際政治経済学とアイディア政治論の先行研究の批判的検討を行った後に本論の分析視座を提示する。

Moravcsikによる解釈は、少なくとも意思決定過程のプロセスを丹念に追う限り、同研究の経済的(商業的)利益への還元主義的な説明は細かな諸事実に反するところが多く、米政治学に典型な多元主義的解釈の強引な当て嵌めがある。経済的利益への還元主義の対極に位置するのが、いわばアイディアによる解釈である。これらは、ミッテランが一貫して欧州統合主義者であることから、「転回」は個人的選好から必然であったとの解釈に立つ。しかし、ミッテランの欧州統合に対する支持は常に「条件付き」であり、超国家主義的統合の反対者であった。また何故ミッテランがEMSからの離脱を一回は下したのか、という説明も提供しない。

そこで説明の枠組みとして、本章ではリーダーシップとフォロワーとの相互作用というアプローチを説明する。つまり大統領(リーダー)は党内諸派閥(フォロワー)との関係の上において、「転回」(EMS残留の決断)がなされたのではないか、との仮説をとる。まず(1)「リーダーシップ・スタイル」を定義し、次いで(2)リーダーの対概念であるフォロワーを社会党派閥および政権内サブ・リーダーに求め、最後に(3)ミッテランのリーダーシップ・スタイルは、「取引的リーダーシップ」戦略の破綻から「変革的リーダーシップ」へと変化するものの、これもフォロワーからの拒否にあって最終的に欧州統合の次元へと逃避する「自己選出的リーダーシップ」(W.H Riker)に至ったとの見取図を、制度的観点を盛り込みつつ提示した。(約21,000字)

第二章 「『転回』が意味するもの―競争的ディスインフレ政策の開始と自由主義的経済政策の開始」

第二章は「転回」以前と以後のフランスの経済政策を比較して、「転回」の持った政策的含意を論証する。

1974-1981年のジスカール=デスタン政権は、シラクの拡張主義的政策の直後にバール政権による緊縮政策(デフレ・通貨安定策)がとられることになった。しかし、バール期の経済政策は構造的なインフレ要因を生み出している生産者団体と労組との対立的関係を解消することができず、当時のディスインフレ策は限定的なものに留まった。

「転回」以降の社会党は、「競争的ディスインフレ」と命名される(1)強いフラン(2)賃金抑制(3)財政赤字削減を主軸とすることになった。同政策は、本質的な意味内容を持つものではなく、単一通貨実現を視野に入れたEMSを介したマルクへの追随を意味した。これによって、国際・財政収支は劇的に改善し、フランの安定は達成されることになったが、その結果雇用情勢は悪化した事実が強調される。(約26,000字)

第三章 「プログラムの政治」の生成過程―リーダーとフォロワーの相互作用「プログラムの政治」の生成過程

本章は、1971年の社会党の結党を起点として、第一書記ミッテランの「取引的リーダーシップ」と党内派閥の戦略とイデオロギーの相互作用を、党綱領・プログラムおよび欧州統合争点を中心として論述される。

1972年の「左派共同政府綱領」から1980年の「社会主義プロジェ」まで一貫しているのは、その急進性だが、これはミッテランによる争点管理と権力配分から結果的に生じたものだった。他方で、新たに派閥を新たに形成するロカール派は、このような急進路線に真っ向から反対する社民主義的潮流だった。ミッテランは、党内左派CERESと右派ロカール派との間で、中道派モーロワ派を従えつつ「分割して統治する」ことによってリーダーシップを強化していった。つまり、党首にとって党内派閥は自らの権限と権威を強化する資源として機能したのである。

以上の党綱領・プログラムの中で、欧州統合争点は左派・右派・中道派の中で恒常的な対立点となっていたが、「社会主義か欧州統合か」という二者択一的な問題については、求心力の低下につながるために、決着することがなかった。(約38,000字)

第四章 「夢」:「社会主義プロジェ」の始動-リーダーシップ・スタイルの完成

第四章から第六章までは、「転回」の実現に至るまでのリーダーとフォロワーの関係から理解することを目的として記述がなされる。

本章では、ミッテランの選出と社会党派閥との結びつき、政権準備過程と意思決定のシステムの説明に次いで、81年6月の国民議会選挙による社共政権の誕生から9月の国有化法案・予算法案までの過程を中心に論述される。同時期は、社会党政権の誕生と社会主義プロジェの具体化によってユーフォリアに彩られた。EMSと社会主義プロジェの矛盾性は当初から、党内・政権内の一部のメンバーによって指摘されていたものの、ミッテランはまず国際交渉によって社会主義プロジェの貫徹しようと傾注しつつ、取引的リーダーシップという戦略に忠実なままに当初の政策方針に修正を加えようとはしなかった。(約47,000字)

第五章 「挫折」:「モーロワ・プラン」の着手―リーダーシップ・スタイルの継続

本章では「転回」の第一歩である82年6月の緊縮策(モーロワ・プラン)をめぐる政権・党内の攻防とミッテランの「取引的リーダーシップ」の継続を中心に記述される。

「社会主義プロジェ」に対する最初のつまずきが81年10月のフラン切下げ(EMS平価調整)だった。経済財政相のドロールがプロジェの休止に尽力することになるが、未だプロジェ路線が求心的な政権の方向性と姿勢はミッテランを含め、変化することがなかった。しかし82年に入ると、財政赤字とドル高・原油高を原因としたインフレの悪化と、これに伴うフランの脆弱性が顕著になっていく。この状況に危機感を覚えたのが「政策知識」を媒介として凝集性を増した大統領府と首相府の補佐官達であり、彼らを中心としてプロジェの方針に忠実だったモーロワの説得工作が成功する。ヴェルサイユ・サミットでの「失敗」を機に、ミッテランはモーロワ-ドロール路線(反プロジェ路線)の部分的実施を認めることになる。もっとも、これはミッテランのリーダーシップ戦略の変更を意味したのではなく、政権内の資源を再度政権右派に預けて、覇権を確保しようとする野党期からの取引的リーダーシップの延長線にあるものだった。一方、政権内では反プロジェ派が優位になるに対して、プロジェ派陣営はEMS離脱を争点とするようになり、残留・離脱が両派の間の対立点となっていく(約70,000字)。

第六章 「転回」:緊縮の決断―リーダーシップ・スタイルの変容

本章では、ミッテランの「取引的リーダーシップ」の「変革的リーダーシップ」への変化とその破綻の過程が叙述される。

82年後半に入ると、政権内・大統領府内において別様の政策を提示するネットワークが形成されていくことになる。ミッテランは社会党支持急落の原因となる緊縮派(EMS残留派)に対する選択肢として、EMS離脱を検討し始める。直接的なきっかけは、3月の統一地方選挙だった。同選挙で社会党は予期しない苦戦を強いられることになり、直後にミッテランはモーロワに対してEMS離脱と内閣改造を指示する。同時に、欧州蔵相理事会でのフランの大幅切下げ実現をドロールに指示する。しかし、モーロワは離脱の上での続投を拒否し、また残留派の工作によって離脱派も残留に傾き始める。同時期には、フランの大幅切下げに対する西ドイツの譲歩が交渉の結果、得られないことが判明する。この結果「変革的リーダーシップ」は破綻し、ミッテランは、EMS離脱の決断を翻して、残留と新たな緊縮策(ドロール・プラン)を受諾することになる。(約90,000字)

第七章 社会主義からヨーロッパの地平へ―新たなリーダーシップの獲得

本章は「転回」が完成する1983年3月から1986年の単一欧州議定書(SEA)に至るまでのミッテランの「自己選出的リーダーシップ」および社会党(政権)の派閥政治の変化が叙述される。フランスがEC議長国となる1984年にミッテランは欧州議会で「欧州統合の新たな段階」を主張し、同年のフォンテンヌブロー欧州理事会で英の予算還付金問題を独仏枢軸によって解決、周到な人材配置によって86年の単一欧州議定書に至るまでの過程を準備した。欧州統合は、フランスにおける社会主義の実現の失敗を補完するものだった。こうしたミッテランのリーダーシップは「自己選出的(heresthetic)」なものと評価できる。つまり、「取引的」「変革的」2つの戦略に失敗したミッテランは、政治的空間において自らの優位を確定するために、恒常的に新たな競争空間を切り拓いていくスタイルと採用した。(約35,000字)。

結語-本論のまとめ

結語では、(1)野党期における取引的リーダーシップとその継続、(2)現状打破のための「変革的リーダーシップ」、(3)「自己選出的リーダーシップ」の獲得という大統領のリーダーシップ・スタイルと政策的変化との係わり合いを、それまでの論述をまとめつつ再確認している。その上で、リーダー/フォロワーの相互作用による政治的決定のプロセス把握の重要性を、国際政治経済学およびアイディア政治論との比較で論じている。(約13,000字)

吉田徹氏の「フランス社会党政権の政策転換」は、欧州統合とフランス政治における重要な歴史の転換点である1983年の社会党の政策転換について新鮮な解釈を提起し、それを最新の公開および非公開一次資料を駆使して実証した政治史研究の労作である.さらに、本論は20世紀最後とも形容される「西欧社会主義の失敗」がどのようなものであり、フランス社会党の「近代化」の発端がどこにあったのかという政治理論、比較政治、政治現状分析を横断する視座を提供しようとする意欲作でもある.結論を先取りすれば、社会党の政策転換は先行研究の主張したような経済的要因ないし欧州イデオロギーからではなく、大統領ミッテランを中心とした、政府および党内政治における政治力学からもっともよく説明できるということが、吉田氏の本論文における主張である.

提出論文の構成および要旨は次のようになっている.

序論と第一章は先行研究の批判的検討と本論文の分析枠組みの設定に充てられている.序論ではまず、戦後フランスの政治経済に関する代表的な先行研究を検討したうえで、それらには欧州統合過程に関するアクター側の戦略が組み込まれていないという欠陥を指摘している. 1983年の社会党政権による「転回」は、(1)政策的、(2)政治的、(3)欧州統合史上の次元でその後の政治に影響を与えただけでなく、80年代後半から続く「自由主義的な賭け」としての欧州統合のきっかけとなったということが、吉田氏の新鮮な主張である.

つづく第一章「先行研究と本論の視座」では序章からさらに議論を絞り込んで、83年の「転回」を主題とする先行研究が批判的に検討される.これらの研究では、ミッテランを一貫した欧州統合主義者として扱い、「転回」は個人的選好から必然であったという解釈をしているが、このような解釈はミッテランの欧州統合に対する支持が常に「条件付き」であったことや、超国家主義的統合への反対者であったことを軽視していると吉田氏は批判する.そこで同氏は説明の枠組みとして、大統領(リーダー)は党内諸派閥(フォロワー)との関係において、「転回」(EMSへの残留)を決意したのではないかという仮説を提示する.すなわち、(1)「リーダーシップ・スタイル」を定義し、(2)リーダーの対概念であるフォロワーを社会党派閥および政権内サブ・リーダーに求め、最後に(3)ミッテランのリーダーシップ・スタイルは、「取引的」戦略の破綻から「変革的」へと変化したが、これもフォロワーからの拒否に直面して最終的には欧州統合の次元へと逃避する「自己選出的」(W.H Riker)なスタイルに至ったという見取図が提示される.

第二章では83年の「転回」前後のフランス経済政策を比較し、「転回」の持った政策的含意を探求している.「転回」以降の社会党政権は、「競争的ディスインフレ」と命名される(1)強いフラン、(2)賃金抑制、(3)財政赤字削減を主軸とした政策を採用することで、国際収支と財政収支は劇的に改善し、フランの安定は達成されたことが指摘される.つづく第三章では、1971年の社会党の結党を起点として、当時の第一書記ミッテランによる「取引的」リーダーシップと党内派閥の戦略とイデオロギーの相互作用を、党綱領、プログラム、および欧州統合争点を中心として整理しながら、ミッテランが党内左派CERESと右派ロカール派との間で中道派モーロワ派を従えながら、「分割して統治する」ことによってリーダーシップを強化していった過程を分析している.

第四章から第六章までは本論文の中核をなす実証分析に充てられている.これらの章では「転回」に至るまでの政治過程を、フランス社会党におけるリーダーとフォロワーの関係の変化に従って理解することを目的にしている.

第四章では81年6月の国民議会選挙による社共政権の誕生から、9月の国有化法案・予算法案までの政治過程が扱われる.ミッテランはこの時期、まず国際交渉によって「社会主義プロジェ」を貫徹しようと努力し、取引的リーダーシップという戦略を変更せず、したがって当初の政策方針に修正を加えようとはしなかったことが指摘される.

つづく第五章では「転回」の第一歩である82年6月の緊縮策(モーロワ・プラン)をめぐる政権・党内の攻防が分析される.ヴェルサイユ・サミットでの「失敗」を機に、ミッテランはモーロワ=ドロール路線(反プロジェ路線)の部分的な実施を認めることになるが、これは覇権を確保しようとする取引的リーダーシップの延長線にあるものだったことが分析される.

第六章では、ミッテランによる「変革的リーダーシップ」への変化とその破綻が分析される.82年後半に入ると、ミッテランは緊縮派(EMS残留派)に対抗する選択肢としてEMS離脱を検討し始めるが、結果としてこの「変革的リーダーシップ」は破綻したことが指摘される.

第七章では「転回」が完成する1983年3月から1986年の単一欧州議定書(SEA)に至る時期における、ミッテランの「自己選出的リーダーシップ」への変身と、社会党(政権)の派閥政治の変化が実証される.ミッテランにとって欧州統合は、フランスにおける社会主義の実現の失敗を補完するものだったということが指摘されている.

最終章にあたる「結語」では、(1)野党期における取引的リーダーシップとその継続、(2)現状打破のための「変革的リーダーシップ」、(3)「自己選出的リーダーシップ」の獲得という大統領のリーダーシップ・スタイルと政策的変化との関係を整理したうえで、リーダーとフォロワーの相互作用による政治的決定のプロセス把握の重要性を提起している.

本論文は綿密な実証にもとづいて斬新な議論を提起した労作であり、多くの長所を備えているが、その中でも特筆すべき長所は次の3つである.

第一に本論文は、約20年前という政治史研究の対象とするには困難の多い時期の問題を、中央銀行から労働総同盟など多くの機関が所蔵している一次史料を検討しながら、当時のジャーナリズムによる報道にも細かな注意を払い、さらにはカルル文書などの非公開史料だけでなく重要な政治アクターへのインタビューなども駆使して、最大限の綿密さと誠実さをもって丹念に実証している.

社会党の政策転換を最もよく説明するためには、先行研究の主張したような経済的要因ないし欧州イデオロギーを理由とするのではなく、大統領ミッテランを中心とした、政府および党内政治における政治力学をその理由とすべきだということが、吉田氏の本論文における中心的な主張である.これを綿密に実証した点で本論は単なる外国政治史研究の水準をはるかに越えて、フランス社会党史と欧州統合史に関して実証的な政治史研究に多くの貢献をしていると評価できる.

第二に、通常はリーダー個人の資質や個性に説明を求めるリーダーシップの問題を、社会党の複雑な党内派閥の動向と、それを率いるサブ・リーダーの動向とに及びながら、丹念な実証的分析を加えて叙述したことは、従来の研究には見られない本論文の新鮮で独自な視点であると高く評価できる.

第三に、リーダーシップ分析の対象としては非常に扱いにくい政治家ミッテランについて、一方では綿密な実証を論拠として、他方ではサブ・リーダーとの関係に注目しながら、リーダーシップ・スタイルの変化という分析枠組みを用いて、そのリーダーシップの分析や位置づけに果敢な挑戦を試みていることも、本論文の斬新な独創性を高めていると評価できる.

以上述べたように、本論文はフランス社会党史と欧州統合史に対して多大な学問的貢献をしているだけでなく、政治理論、比較政治、政治現状分析についても独創性の高い貢献をしているが、審査委員会においては以下のような弱点も指摘された.

第一に、リーダーシップの類型として設定されている「取引的」、「変革的」、および「自己選出的」スタイルという三類型の論理的関係がやや不明瞭であり、また、ミッテランは状況に応じてさまざまなリーダーシップ・スタイルをどちらかといえば使い分けていたのであって、時間を追って順次、彼がスタイルを変えていったという説明はやや強引に過ぎるのではないかという指摘がなされた.

第二に、80年代の欧州統合にはさまざまな将来構想とそれを推進するアクターが存在していたのであって、フランスに焦点を当てているにせよ、複雑な統合のプロセスをミッテランに収斂させることについてはやや疑問があるという指摘がなされた.

第三に委員全員の一致した意見として、本論文が実証に費やした労力と努力は高く評価するとしても、あまりにも叙述が枝葉末節までに及びすぎていて、論文の主旨から見た場合に必要性が高いとはあまり思えない叙述も散見されるという指摘がなされた.

本論文には上記のような弱点はあるが、これらは論文の学術的価値をいささかも損なうものではない.本論文は本国の研究に照らしても高い水準にある実証的な政治史研究であり、フランス社会党史研究だけでなくフランスにおける欧州統合史研究、さらにはミッテラン研究という領域でも多大な学問的貢献をしていると評価できる.

以上のことから、審査委員会は本論文の提出者を博士(学術)の学位を授与するにふさわしいと判断する.