本稿は、日本と北朝鮮の諸関係の原型とその歴史的形成過程を明らかにしようとする試みである。これを通じて、現在の日朝関係、ひいては未来における日本と朝鮮半島の関係のあり方をめぐる議論に向けての学問的な基礎を提供することを目指す。1965年の日韓条約の締結以来、日本と朝鮮半島の関係において、日朝関係は常に日韓関係の影に隠れてきた。これは冷戦期における日朝関係に対する学問的なアプローチを制約する基本的条件となった。関連した外交史料は非公開とされ、研究の対象としての日朝関係は、主に日韓関係研究の副次的な存在として位置づけられてきた。ポスト冷戦と共に日朝両国は国交正常化交渉をスタートさせ、2002年の両国首脳による「日朝平壌宣言」の合意によってようやく妥結の局面を迎えた。これに伴い、日朝関係に関連した外交史料の公開も進み、実証研究の成果も現れ始めた。しかしながら、「平壌宣言」の発表直後、日朝関係は冷戦時代のそれを連想させるほど後退した。本稿の問題意識と研究課題はこうした反転の中で具体化された。反転のキーワードは周知の通り「拉致問題」であったが、本稿の問題関心は「拉致問題」そのものではない。本稿はこれを日朝両国間に横たわっている歴史的な問題が持つ重要性を再認識するきっかけとして捉え直し、「拉致問題」発生以前の時期に目を向けて問題の起源を探ろうとした。

したがって、本稿の研究対象時期は戦後直後の1945年から日韓条約が締結された1965年までの時期に遡る。そして、この時期の日朝関係を、(1)両国政府間の関係、(2)北朝鮮と在日朝鮮人運動及び日本共産党との関係、(3)北朝鮮と日朝協会や社会党を始めとする革新系との関係、といった三つの視座に立って研究を進めた。これは形成期における日朝関係をより多角的に理解し、その全体像を把握するためである。(1)では、両国政府のほか、与党や政府の利害を代理する行為主体、例えば両国の赤十字間の関係も議論の射程に収めた。(2)における主な分析対象は、朝鮮労働党及び祖国戦線と朝連、民戦、総連との関係である。これらの諸関係が国際共産主義運動と連動しているということから、日本共産党との関係も視野に入れた。(3)において焦点となるのは、北朝鮮の対外文化連絡協会と日本における日朝協会及び社会党との関係である。そのほか日朝貿易会を始めとする関連革新系団体、そして帰国協力会、日韓対連などの連帯組織も分析の対象とした。こうした視座に立って、本稿は日朝関係の展開過程を各章ごとに次の四つの時期に分けて考察した。

第1章では、北朝鮮の建国と日本の講和を前後して、日朝関係の初期条件が形成される過程を述べた(1945年~1954年)。この時期は戦後日朝関係の「前史」に当たる。これは主に朝鮮戦争を媒介して展開された。朝鮮戦争が拡大する中、日本と北朝鮮は敵対的な位置に置かれ、両国関係は、国際共産主義運動の文脈で、朝鮮労働党と日本共産党との関係に限定されていた。同じ文脈で、在日朝鮮人運動は、日本共産党の指導を受けながら、日本国内で暴力闘争に乗り出した。だが、朝鮮戦争が停戦に向かうにつれ、在日朝鮮人運動の内部では民族主義的政治勢力(祖国派)が登場し、北朝鮮との直接的な連携が図られた。その一方で、朝鮮戦争に刺激されて革新系を中心とした日朝友好運動が浮上した。そして、朝鮮戦争の停戦と共に日朝交流が胎動した。

第2章では、日朝関係の開始のきっかけであった「南日声明」に託された北朝鮮の対日接近戦略とそれに対する日本側の反応を分析した(1955年~1957年)。「南日声明」を通じて北朝鮮が対日国交正常化を呼び掛けてから、日朝間には「人民外交」チャンネルが現れ、平壌では戦後最初に日朝間に国家レベルの交渉が行われた。在日朝鮮人運動では「路線転換」が行われ、その結果、総連が誕生した。総連は北朝鮮の対日政策と統一戦線運動の遂行を綱領に挙げ、日本共産党との関係を「指導」から「連帯」へと変容させた。これと並行して、散発的に存在していた日朝協会が全国組織として再建された。その後、政治、社会、文化、経済全部門における日朝交流が本格化した。これは主に日本人の訪朝活動によって行われ、左派社会党員がそれを主導した。戦後において北朝鮮と社会党の連携はこうした中で始まった。

第3章では、在日朝鮮人の集団的帰国決議から「帰国協定」に至るまでの過程を、第2章で分析した北朝鮮の対日接近と、これに対する日本の反応という図式の延長線上で分析した(1958年~1959年)。この時期、日朝関係は帰国事業によって短期間で飛躍的に急進展した。日朝間では定期的な渡航が行われ、在日朝鮮人の大規模の移住のみならず、北朝鮮代表の公式的な来日が実現された。これは韓国から見ると、外交史上の最悪の失敗として記憶されている。総連は帰国運動を展開する過程で日本共産党との連帯を強める一方、組織力の急成長、在日朝鮮人社会における圧倒的な影響力、そして日本国民からの支持を確保し、全盛期を迎えた。日朝協会は、帰国協力運動によって、一時的に沈滞していた日朝友好運動を再起させると同時に、日本国内で超党派的な協力と世論の支持を導いた。そこには社会党も積極的に参加し、それにより同党の対朝鮮半島政策も北朝鮮との連携を強める方向で具体化していた。

第4章では、日韓条約が日朝関係に及ぼした影響について、日米新安保条約と朝ソ・朝中相互援助条約等に現れた同盟関係の冷戦的再編過程との関連から論じた(1960年~1965年)。この時期に日朝関係は大幅に「屈折」し、非正常な関係に至った。日朝「人民連帯」の構築によって日韓会談の妥結を阻止しようとした北朝鮮の戦術は失敗に終わり、北朝鮮の対日政策は次第に対南革命路線に従属されていた。その一方で、日本は、日韓条約の調印によって、対朝鮮半島政策において韓国を優先することを明らかにした。総連では内部的に「北朝鮮類似化」が進み、韓徳鉄‐金柄植ラインに権力が集中する一方、対外的には在外公館組織としての法的地位の獲得に失敗し、在日朝鮮人社会における支持基盤も弱まった。日本共産党は、日朝協会と共に、日韓会談の阻止のために北朝鮮の戦術に積極的に呼応したが、日本国内における統一戦線戦術をめぐって社会党との対立を露呈した。それによって、革新系による「日韓会談反対統一行動」は頓挫した。それからまもなく日朝協会の組織力は低下し、日朝交流は非対称性を強めていった。

各段階における日朝間の接近と乖離のダイナミズムは、日韓会談の進退と直接的に連動していた。日韓会談は、日朝関係が敵対的に位置にあった朝鮮戦争中にスタートした。その反面、「南日声明」以後の日朝関係の開始は、日韓会談の長期にわたる空白期に行われた。この空白を破って再開した日韓会談の勢いを削いだのが、在日朝鮮人帰国事業である。そして、帰国事業の推進力が急速に消沈する中で日韓会談は妥結に至り、日朝関係は「飛躍」から「屈折」に移行した。一方、日朝関係のこうした展開は、国際冷戦が東北アジア地域に貫徹する過程でもあった。そこには、人道主義問題が介在していた。二度目にわたる日朝間の公式交渉、すなわち日朝「平壌会談」と日朝「ジュネーブ会談」は、北朝鮮残留日本人の引き揚げと在日朝鮮人の北朝鮮への帰国を媒介としていた。そこには、韓国からの反発、米国の介入、そしてソ連を筆頭とした国際共産主義運動陣営の連帯と分裂など、東北アジア地域の国際政治が交差していた。

以上の過程を経て、東北アジア地域には敵対的同盟構図が固着化し、日朝関係は非正常的かつ非対称的な関係となった。合わせて、北朝鮮の対日接近の挫折と対外「自主路線」の宣言、日本の対朝鮮半島政策の形成と二重外交の登場が行われた。もちろん北朝鮮は日本との国交正常化という目標そのものを撤回したわけではなかった。しかし、対外「自主路線」が軍事的独自路線へと収斂していくにつれ、日本は対外政策の優先順位から遠ざかっていった。日韓条約の締結以後、北朝鮮の日本に対する「敵対的」な言説が続いたのはそのためである。一方、日本も日韓会談に臨む際、将来における北朝鮮との国交正常化交渉の可能性を強く認識していた。だが、日韓条約を締結してから、北朝鮮というファクターは日本の対韓政策の遂行において外交的手段となりつつあった。日本の対朝鮮半島政策における二重外交はその現れである。

日朝両国間の冷戦的秩序は、両国政府レベルにとどまらず、北朝鮮と、総連、日本共産党、日朝協会、社会党を始めとする革新系との諸関係にも及んだ。1965年を境に形成されたこの秩序(「65年秩序」)の変化は、その後、国際冷戦の変容がもたらした東北アジアにおける地域政治の変動によってもたらされた。1970年代半ばを前後した米中接近と日中国交正常化、そして朝鮮半島における「南北共同声明」など、デタントと呼ばれた国際冷戦のこうした変容は、日朝諸主体間の接近を再現させた。しかし、その後を継いだのは北朝鮮による日本人の拉致問題である。「65年秩序」は、解体されず、より冷戦的に再編されたのである。再編期における日朝関係はまだ実証分析の対象になっていない。これは今後の研究課題としたい。

本論文は、核や拉致に起因して緊張が高まる日本と朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮と呼称する)との関係に関して、その歴史を復元しようとする、時宜にかなった試みである。日本と北朝鮮との間には未だに国交がない。しかし、それは、日朝の間に歴史が存在しなかったことを意味しない。今日の日朝関係を理解するうえでも重要な示唆を与える「歴史」が展開されたことを本論文は示している。

本論文は、朝鮮が日本の植民地支配から解放された1945年から、北朝鮮と対立する韓国と日本が国交を正常化する1965年までの時期を対象とし、(1)日朝赤十字間の交渉を含んだ日朝両国政府間の関係、(2)北朝鮮と在日朝鮮人運動及び日本共産党との関係、(3)北朝鮮と日朝協会や社会党を始めとする革新系との関係、という3つの視座に基づいて分析を加える。この分野において、個別的テーマに関する研究は散見されるが、日朝関係を包括的に扱ったものは皆無だ。しかも、歴史研究には欠かせない史料に関して、日米韓ロ各国政府の外交文書、国際赤十字、日本の公安、北朝鮮、在日朝鮮人団体、日朝友好団体などの資料を網羅的に利用することで、すぐれた実証性を持つ研究に仕上げている。

第1章は、日朝関係の「前史」として、1945年から54年までの時期を対象とする。朝鮮戦争の最中、日韓会談が開始されたが、それに対して北朝鮮は対応を模索した。そして、当初、日本共産党の指導を受けた在日朝鮮人運動が、次第に北朝鮮の指導に忠実な「祖国派」の台頭によって変容した。さらに、革新系を担い手とした日朝交流が、朝鮮戦争停戦とともに活発になった。

第2章は、日朝関係の「開始」として、1955年から57年までの時期を対象とする。1955年2月北朝鮮の南日(ナムイル)外相による「日本政府と日朝関係樹立発展に関する諸問題を討議する用意がある」という声明に端を発した北朝鮮の対日接近に対して、鳩山内閣は慎重な姿勢を堅持したが、在朝日本人の帰国問題に関して平壌(ピョンヤン)で実質的な日朝政府間交渉が行われた。また、「祖国派」によるヘゲモニーの下、朝鮮総連が結成され、以後、在日朝鮮人運動は、北朝鮮の対日政策との緊密な連携の下に展開される。その結果、日本共産党との関係も「指導」から「連帯」へと変容した。さらに、日朝協会が全国組織として再建され日朝交流が急進展し、左派社会党と北朝鮮との連携も生まれた。以上のように、久保田発言によって日韓会談が長期の中断を余儀なくされる中、日朝関係が本格的に開始される条件が整備されたことが明らかにされる。

第3章は、在日朝鮮人の「集団的帰国決議」が発端となり、「帰国協定」が結ばれ、日朝関係が飛躍的に急進展する時期(1958年~1959年)を対象とする。帰国事業が実行されることによって、約9万人にのぼる在日朝鮮人の北朝鮮への移住のみならず、北朝鮮代表の公式的な来日も実現された。これに対して韓国政府は反発し日韓の緊張は増大したが、日本政府は、この事業を日韓会談を進めるための前提条件だと位置づけることで、事業を強行した。総連は帰国運動を展開する過程で日本共産党との連携を強め、在日朝鮮人社会における圧倒的な影響力を確保し全盛期を迎えた。帰国協力運動を主導した日朝協会は日朝友好運動を強力に展開し、日本国内で超党派的な連帯を形成するのに成功した。さらに、社会党も北朝鮮との連携を強めた。 以上のように、冷戦期の日朝関係の絶頂である帰国事業に関して、多様な主体で構成される交渉過程を明らかにし、帰国事業の推進に込められた北朝鮮の政治的意図を抽出する。

第4章は、日韓国交正常化が日朝関係に及ぼした影響を、日米新安保条約と朝ソ・朝中相互援助条約に現れた同盟関係の冷戦的再編過程との関連から論じる(1960~1965年)。北朝鮮は日朝人民間の連携と連帯の構築によって日韓国交正常化を阻止しようとしたが挫折を余儀なくされる。総連では権力集中が進む一方、在外公館組織としての法的地位獲得に失敗し、在日朝鮮人社会における支持基盤は弱まった。日本共産党は、日朝協会と共に、日韓会談を阻止しようとしたが、統一戦線戦術をめぐる社会党との対立を露呈した。それとともに、日朝協会の組織力は低下した。以上のように、日韓国交正常化交渉の進展に伴って、日本との国家関係を進展させるという目標が挫折するだけでなく、それ以前の非正常な関係へと回帰する過程を明らかにする。

本論文の最大の意義は、研究空白地帯であった日朝関係の歴史を、利用可能な資料を総動員し復元したことに求められる。その学問的意義はどんなに強調しても強調しすぎることはない。しかし、その成果は単なる空白を埋めるということ以上に、以下のような多様な分野の研究にも重要な貢献を果たす。

第一に、北朝鮮外交の研究への貢献である。北朝鮮に関しては、資料上の制約もあり未解明の部分が多いが、1950年代から60年代にかけての北朝鮮の対日外交という未解明の部分に初めて本格的なメスを入れたという意義は大きい。

第二に、帰国事業に関する研究への貢献である。テッサ・モーリス・スズキらの先駆的な研究を批判して、帰国事業が「日本政府の陰謀」によってひきおこされたものではなく、また北朝鮮の「労働力不足解消」のためにもとめられたものでもなく、北朝鮮が対日接近の重要な政策手段として推進したものであることを主張し、説得的に論証した。

第三に、日韓国交正常化交渉史研究に対する貢献である。日朝関係の進展に対する韓国側の認識、日韓交渉の進展に対する北朝鮮側の認識を通して、注目すべき新たな知見を提供する。特に、日本の植民地支配に対する北朝鮮の批判が、韓国のそれと比較して顕著でなかったことなど興味深い指摘が数多く発見される。さらに、日朝関係が、日韓交渉にブレーキをかけながらも、結果的に日韓交渉を促進する契機になったことも明らかにされる。

第四に、戦後東アジア国際関係史研究に対する貢献である。本論文は、日本と北朝鮮という二国間関係に焦点を当てたものである。にもかかわらず、多国家の多様なアクターが関与する過程を分析することによって、実質的には国家と社会を含むグローバル・ヒストリーとして戦後の東アジア国際政治を再照射するのに成功している。

第五に、戦後日本の外交史研究に対する貢献である。従来、戦後日本外交の自主性に関して、対ソ外交、対中外交が対米関係の観点から論じられてきたが、本論文は、日本の対北朝鮮外交を、対韓、対米関係の観点から論じることにより、この論争に一石を投じた。

最後に、戦後日本の左翼運動、在日朝鮮人運動、そして、両者の関係に関する研究に対する貢献である。この分野は、運動側資料と公安側資料という対照的な資料を利用する困難さがつきまとう。しかし、本論文は双方の資料をバランスよく利用することにより、客観性の高い研究を可能にした。

本論文のこうした成果は、韓国で培った北朝鮮社会に対する内在的な理解、そして、日本留学を通して身に付けた日本社会に対する内在的理解を兼備するという筆者の類稀な努力と学問的蓄積によってはじめて可能になったものである。

しかし、本論文には、いくつかの弱点もしくは課題も指摘される。

第一に、叙述上の問題が指摘される。第1章の「前史」については、先行研究がない分野であるとは言え、「前史」らしい簡潔な整理の仕方がありうるのではないか、さらに、第4章においては、3つの視座をより徹底させた、重複のない叙述が可能ではないか、という指摘もなされた。また、筆者が日本語のネイティブではなく、韓国朝鮮語の資料が多いために、韓国朝鮮語を日本語に翻訳したことに起因する表現上の不自然さも散見される。

第二に、史料批判にもう少し徹底して取り組む必要があるのではないかと指摘された。北朝鮮の資料が後世「捏造」されることは、よく知られている。筆者はこれを理解しつつも、それがなぜ、どのように「捏造」されたのかを考察することで、当時の状況における北朝鮮の意図を解明することができるとするが、依然として論争の余地は残る。

第三に、北朝鮮の外交を説明するために、それと関連して、北朝鮮の国内政治やその他の国との外交に関する言及がもっとあるべきではなかったかと指摘された。なぜ、対日外交の転換を模索したのかについて、北朝鮮内部の権力闘争や国内社会の状況なども考慮した、きめ細かな説明があればもっと説得力を増したであろう。

最後に、日朝関係に関して、アメリカがどのような認識を持ち、具体的に日韓にどのような働きかけを行ったのか、アメリカ・ファクターに関する分析をもっと重視するべきではないかと指摘された。

このような点には、なお議論を深める余地は認められるものの、これらの点は本研究の価値と学界への貢献を減ずるものでは決してない。したがって、本審査委員会は、本論文提出者が博士(学術)の学位を授与するにふさわしいものと認定する。