This dissertation consists of three economic papers associated with human resources and the overview.

In Chapter 1, we review how the government or the members of society have intervened in human resources, e.g. specially, education, childbirth, and health, and suggest that the level and involvement vary by country and age group. Not all the aforementioned interventions were anchored on economics. Some were justified by ethics, religion, or eugenics. We explore the economic implications of these interventions in this chapter. First, we investigate whether employers have incentives to invest in human resources for the employees. We suggest that employers have incentives because the improvement of employees' health can profit not only the employees but also the employers through improvement of labor productivity. However, we should not leave the promotion of human capital to the "invisible hand." Companies can pass on work loss due to poor working conditions to the other economic players by firing the sickly employees. Medical insurance not only reduces the individual pecuniary risk for sickness but also induces a moral hazard and adverse selection. Therefore, the market failure caused by the externality and asymmetry of information in the production of human resources depresses the level of the investment of human resources less than the optimal level. The intervention of the public sector is justified by the market failure.

The aim of this dissertation is to provide empirical or theoretical evidences for policies relating to human resources, e.g. education, childbirth, and health. In this dissertation, we investigate the relationship between people's actions, subsidies by the government, and the social system from the viewpoint of investment in human resources. This dissertation, then, refreshes the discussions on (1) how the investment on health by health insurance societies affects the insured, (2) how childbirth subsidy matters for fertility, and (3) how the pension scheme influences economic growth through incentives for self-education and educating children.

Chapter 2 Analysis of the Relationship between Health Activity and Medical Expenditure

Changes in life-styles and the advance of medical technology have extended the average lifespan in Japan. At the same time, these have induced life style-related diseases and worsened the life quality. The increase of the number of life style-related diseases patients is a serious issue itself, and also causes financial problems. One of the measures to solve each problem is health activity implemented by a health insurance society. In this chapter, we investigate how this activity affects the enrollees of health insurance society. We show that this activity reduces medical care expenditure, the length of hospital stay, and times of outpatient visit. However, we calculate that increasing the cost of a health activity by
produces less than

当論文は,題名が示すとおり,社会保障制度が人的資源に与える影響を多角的に考察したものである。具体的には,全体の総論となる第1章に加え,健康,出産行動,教育投資に与える影響に関する理論的・実証研究である3本の論文から構成されている。

第2章「Analysis of the Relationship between Health Activity and Medical Expenditure」は,健康保険組合のマイクロデータを用いて,組合の保健事業が医療費に与える影響を分析している。医療費の適正化のために保険者機能の発揮が期待されており,保険者による医療保険加入者の健康維持の取り組みに関心が集まっている。これまで健診事業が健康成果に与える影響を分析した研究はあるが,この研究の貢献は,保健事業をはじめて分析の対象にしたことである。分析の中心は,2000年度の横断面データを用いて,組合の保健事業費が各種の医療費に与える影響を回帰分析によって検討したことである。その結果,負の効果があることが観察されたが,数量的効果としては事業費用1円の増加が医療費の0.12円の減少をもたらしているため,ネットでは損失となっている。保健事業の効果は医療費の減少以外にもあるかもしれないので,ここでの分析結果だけから保健事業が非効率とまでいうことはできないが,より費用対効果を高める必要性があることが示唆される。

第3章「Do Childbirth Allowances Matter for Fertility? Evidence from Japanese Health Insurance Data」は,育児への経済的支援が出生率に与える影響を分析している。わが国では支援策の外生的変化を識別することが難しく,これまでの実証研究では,支援策の効果を把握することが難しかった。この論文は健康保険組合の出産育児一時金が組合独自の判断で決まっていることに着目すると同時に,加入者データから出生率を推計する巧妙な方法を考案している。こうして構成された独自のデータによる推定をおこなったことが,この論文の大きな貢献である。1998年度から2002年度までの健保組合のパネルデータを用い,出産一時金の内生性にも注意を払い,固定効果,操作変数を用いた回帰をおこなった。分析の結果,10万円の支援額は,低所得世帯の出生率を0.033%ポイント引き上げるが,高所得世帯については効果がないことが示された。このことから,経済的支援が出産行動に影響を与えることが示唆される。なお,当論文は田中隆一氏との共著論文であるが,河野氏は研究方法を発案し,推定作業をおこなうなど対等の貢献があったことを確認した。

第4章は,賦課方式年金が人的資本投資に与える影響を分析した理論的研究である。3世代重複モデルのなかで,人的投資がおこなわれ,それが所得を決定するモデルが用いられている。賦課方式の年金は子どもへの教育投資を高めることが先行研究で指摘されてきたが,この論文では就業している現役世代が自身の人的資本に投資(訓練)する要素を新たに加えることによって,現役世代が子どもへの投資と自らへの投資を選択する行動を考慮している。そして,報酬比例の保険料の増加は,訓練投資の収益率を下げることを通して,訓練投資を抑制する効果をもつ。この抑制効果が教育投資の促進効果を上回ると,従来の結果とは違って人的資本への投資が抑制されることになる。分析では,あるパラメータの範囲内では,こうした抑制効果が発生することが示されている。

本論文の研究は高度で複雑なテクニックを使うものではないが,シンプルな理論モデルと計量経済学的分析によって,政策的に重要な課題に対して意義のある結果を説得的に導き出しているところに,優れた特徴をもつ。第2,3章の実証研究では,健康保険組合のミクロデータに含まれる情報を上手に活用している。

しかし,より詳細にデータを分析していくべき点に課題も散見する。例えば,第2章では,時系列面でのデータを蓄積して,パネルデータによる分析をおこなうことが必要なのではないか。内生性の問題については,適当な操作変数が考えられないことが,将来の課題となっている。この点について著者は,医療費が低くなると健保組合に余剰が生じても,それを保健事業の拡充に使うことはなく,保険料の抑制や積立金に回すのではないかと推測している。しかし,ではそもそもデータに観察される保健事業の違いが生じていたのかについて,説得的な説明を考える必要があるだろう。保健事業の決定についての考察が深められることが望まれる。

第3章では,健保組合の集計公表データを用いているため,出生率の分母を正確に計算できないことの問題がある。女性の被扶養者から男性の被扶養者を控除したものを被保険者の配偶者として分母に用いているが,高齢者に女性の比率が高いと,出生率を過小推計している可能性がある。データの制約に起因する問題であり,多数の健康保険をカバーするマイクロデータも存在しないことから,現時点では改善は難しいので,致命的な問題ではない。しかしながら,変数の誤差がもたらす問題についてより注意を払った考察が望まれる。

第4章では効用関数と生産関数の形状を特定化しているが,パラメータの値によって結果が異なるならば,一般的な形状について結果を場合わけして示す方が分析の価値は高まったであろう。

以上のような課題も指摘されたが,それらは,この論文がなした貢献の価値を減じるものではない。その価値が評価され,第2章は『医療経済研究』誌に,第3章は『日本経済研究』誌にいずれも査読の上,掲載されている。これらの点を総合的に判断して,審査委員の全会一致で本論文が博士論文にふさわしいとの結論に至った。