本論文は、政治エリートのキャリア変遷を通じて、現代トルコにおけるナショナリズム政党の消長、中道右派勢力の躍進と退潮、そしてイスラーム系政党の躍進といった一連の政治的変遷を構造的にとらえることを目的とするものである。

現代トルコ政治研究は、一方では、専ら政治イデオロギー研究または有権者の投票行動研究の観点から行われてきた。しかし、前者では西欧諸国で流布しているイデオロギーとの比較が専ら行われる印象が否めず、後者では有権者に選ばれる政党が固定的に扱われ、政党の所属者に関する論議もなされていない。他方で、議会制民主主義が一応機能しているトルコを統治する、政治エリートとしての国会議員の変遷の分析から共和国の権力構造の分析を試みる国会議員研究がある。フライに始まるこの研究では、1923年の建国から1946年複数政党制への移行による議会での野党の誕生と、1950年総選挙結果による与野党の逆転の過程の中で、軍人と官僚といった国家エリート出身議員に替わり、民間出身の議員が台頭し始めたこと、1960年クーデタの後61年から80年まで続いた第二共和制下での民間出身議員の増加傾向が見られることが明らかとされた。これらの研究は議員の学歴、職歴等を綿密に調べた実証的なものであるが、総選挙結果や議員の経歴データに基づく事実の整理に留まり、国内の政治変化と絡めた考察が不十分と言える。何より、政党別に議員の分析がなされず、国政を左右する内閣の閣僚の分析も行われていないため、議員の変化が1政党のみか、政党横断的か、その変化が閣僚にも及んだのかが論じられていない。更に、1980年クーデタを経て83年から今日まで続く第三共和制下での政治エリート研究は、1983年総選挙での当選議員を扱ったタショーの研究を最後としているため、第一共和制期から第二共和制期にかけて進行した政治エリートの経歴傾向の変化が、第三共和制期でも見られるのか否かが不明である。

建国以来トルコを統治してきた世俗主義的ナショナリズム政党である共和人民党(CHP)が、複数政党制導入以降退潮し、とりわけ1960年代後半以降イデオロギー的にも中道左派化した。入れ替わるように支持を拡大してきたのが中道右派政党である。それは、1950年以降は民主党(DP)、第二共和制期には公正党(AP)、そして第三共和制期は母国党(ANAP)と正道党(DYP)が与党の座を占めたことからも明らかである。しかし、第二共和制期の1970年に成立したが長らく広範な支持を獲得しえなかったイスラーム系政党が、近年支持を拡大している。1990年代には繁栄党(RP)が支持を集め96年には連立政権の首班となり、後継政党を経て 2002年以降は公正発展党(AKP)が単独与党となった。このようにイスラーム政党の躍進現象が21世紀のトルコでは顕著であり、世俗主義の堅持を主張する軍との軋轢が生じている。他方で、極右民族主義政党として認識されてきた民族主義者行動党(MHP)も近年イデオロギーの穏健化と共に支持を拡大している。

このように、近年トルコの政治状況は急速に変化しており、従来のイデオロギー分析や有権者の投票行動分析だけではその実態を捉えることは難しい。本稿では政党をイデオロギー要素のみによらず考察するため、国会議員を政治エリートとして捉える。「政治エリート」の構成とそのリクルートシステムは政治体制を構成する重要要素の1つと言えるからである。

国会議員を「政治エリート」と定義すると共に閣僚や政党幹部を「トップ・エリート」とする本論文では、先行研究と異なりトップ・エリートを別個に考察の対象とする。更に、政党別にも政治エリートの経歴を検討することで、政権交代の枠組みにとらわれずに政治的変遷を考察する。また、政党を支持するだけでなく政治エリートの人材プールともなっている労働組合や知識人団体といった党の支持団体も扱う。

活用する主な資料は、新聞及び雑誌記事、党幹部の名簿を含む政党の出版物、政治家の回想録及びインタビュー、そして議員の詳しい経歴が記載される、トルコ国会が会期毎に発行する「トルコ大国民議会名鑑」である。

第一部では1946年の複数政党制の導入から1980年の軍事クーデタにより第二共和制が終焉するまでを扱い、第二部では1983年から今日まで続く第三共和制期を扱う。

第一部では、まず第一章で第一及び第二共和制下で基調をなした、共和国全体におけるトルコ・ナショナリズムの潮流とその変化をCHPとMHPを中心に検討する。そして、1965年のCHPの中道左派宣言が、ナショナリズム政党から中道左派政党への党のイデオロギーのみならず、党幹部会における官僚出身者の減少とジャーナリスト出身者や労組出身者、弁護士出身者の増加に代表される経歴の多様化という党エリートの質をも変化させたこと、MHPも支持層拡大のためにイスラームを重視し始めたことを実証した。第二章では1938年に初代大統領アタチュルクの死去後、第2代大統領となったイノニュが46年に複数政党制を導入するまでの期間におけるCHPの政治エリートとトップ・エリートを、第三章では与野党の逆転後、1950年から10年続いたDP政権下での政治エリートとCHPとDPのトップ・エリートを、第四章では1961年から80年にかけてAPとCHPの2大政党制が機能した第二共和制下での政治エリートとCHPとAPのトップ・エリートを、先行研究も参照しつつ分析した。以上より第一部では複数政党制の導入は単なる与野党の逆転現象に留まらず、トルコ・ナショナリズム自体を変質させ、CHPのトップ・エリートの経歴傾向も変化させたことを実証する。更に、第二共和制下でのトップ・エリートの選択は政党を問わず党首との個人的関係に拠っており、そのベースは同窓や同職であったことを示す。

第二部では、民間出身者と宗教関係出身者の比率に主に着目する。第五章でまず1983年から96年までトルコで幅広い支持をあつめたANAPと、APの流れを組むDYPの政治エリートとトップ・エリートを考察する。この際、83年から急死する93年まで首相と大統領を歴任したオザルを軸に据える。この章では、トルコにおける中道右派政党の特徴の1つは、民間出身者が政治エリートの中で過半数を占めたことであるということを実証する。更に、オザル以降トップ・エリートの抜擢において、従来の関係に加えて更に党首との個人的関係が重視され、それはDYPの党首チルレルにも見られることを示す。第六章では第二共和制下でのナショナリズム政党であるCHPとMHPの政治エリートとトップ・エリートを検討する。第二共和制下における性質を党が保持していたか否を確認するのが目的であり、CHPにおいてはイデオロギー的には中道左派政党の流れが固定化し、MHPでは党首の交代後穏健化路線を採用する一方で人材も党首との個人的関係に拠って一新したことが示された。第七章では1991年以降のイスラーム系政党の政治エリートとトップ・エリートを考察する。イスラームを前面に出したエルバカンの政党から、AKPを民主的で世俗主義の体制を守る「保守民主主義」の党であると定義したエルドアンの党への変化が、イスラーム系政党の政治エリートやトップ・エリートの構成員に変化を与えたのかを検討する。第二部では、民間出身者によって構成されてきた第三共和制下での政治エリートの流れは、ANAPからDYPへの政権交代、イスラーム系政党の伸長といった政治変動が起こったにも拘わらず、議員や閣僚も含めた経歴傾向からは非常に安定していることが示された。

AKPはイデオロギー的変化に留まらず、政治エリートそしてトップ・エリートにおいてもその前身政党と全く異なる顔ぶれに変化した。しかし、その姿は、イスラーム系政党の流れを汲みつつも、ANAPやDYP、さらに言えばDPやAPにも遡る現代トルコの中道右派政党を彷彿とさせる。言説や支持層においてはイスラーム系政党の伝統を継ぎつつ、政治エリートの顔ぶれは中道右派政党の特徴を取り入れている。更に、トップ・エリートの人材のリクルートメントはオザル以来の「党首との個人的関係」という、DYPやMHPとも同種のパターンを採っている。しかし、その際基準とされるのは従来見られた学閥や血縁ではなく、AKPにおいては党首エルドアンとトップ・エリートとの個人的関係が基礎をなす。このように、AKPは、トルコ政治において全く新しいタイプの政党と考えることが出来るのである。

以上より、第二共和制と第三共和制の間には民間出身者の増加に見られる経歴の多様化という特徴が見られる。しかし、第三共和制下では、幾多の政権交代やイスラーム政党の伸長と認識される事象はあるものの、政治エリートにおいては共通の傾向が見られ、トップ・エリートの選抜においては、党首との個人的関係がより顕著になったと言える。従って、現AKP政権も、1983年から90年代半ばまで与党であったANAPからDYPに連なる中道右派勢力の流れにも繋がると考えることが出来るだろう。MHPの中道化も併せて考えると、現代トルコ政治においては中道化が進行していると捉えられるのである。

本論文は、非西欧の開発途上国の中にあって、政治的独立を保ちつつけた数少ない国家であり、中東・イスラーム圏の諸国家の中で、最も早く政治的近代化に相対的に成功した国家でもあるトルコ共和国をテーマとして取り上げ、その政治的近代化の過程を政治過程論的視野から構造的に分析することを試みた労作である。具体的には、1946年の多党制システムの成立以降、現代に至る政治過程を政党に焦点を絞り分析している。トルコの場合、中東・イスラーム圏諸国の中で、殆ど唯一、相対的に安定した議会制民主主義が定着し、ほぼ規則的に国政選挙が実施されており、これに基づき政党間の政権交代が実現されている国家であり、政党の役割が極めて大きいからである。トルコの政治過程を、政党に焦点を当てつつ分析するにあたり、各政党のイデオロギー・組織分析を踏まえつつ、政治エリートとしての各政党所属の国会議員、そしてトップ・エリートとしての政党幹部・閣僚の詳細な経歴分析を行うことによって、トルコにおける政治変動とその社会的背景を明らかとしているところに最大の特色がある。

本論文の構成は、序論と結論に加えて二部全七章構成を取っている。序論においては現代トルコ政治研究の研究史が回顧され、とりわけ政党研究においてはそのイデオロギー面に焦点が置かれ、政党の組織及びその人的構成の分析が未だ十分に行われていないことが明らかにされる。それに引き続き、本論文においては新たな視点からの政党のイデオロギーと組織の分析を踏まえつつ、政党の人的構成、とりわけそのエリート部分にあたる国会議員、更にトップ・エリートとしての政党幹部及び閣僚の経歴と社会的背景とその時代的変遷を実証的に分析する作業と通じて、現代トルコ政治過程のより構造的な分析を目指すことが提示される。次いで全体の構成が示され、依拠する基本資料について解題がなされる。

第一部ではまず、序章でアタチュルクの建国以来の1党独裁制が1946年に複数政党制に移行するまでのトルコ共和国の政治体制が通観される。

第一章においては、建国の国是であったトルコ国民主義の担い手でもあり、1党独裁政党であった共和人民党の変容が語られ、共和人民党本体は国民主義政党から社会民主主義をベースとする中道左派政党へと転身したこと、これに対し、元来は共和人民党と志向をかなりの程度に共有する要素も有していたが、極右民族主義政党であった民族主義者行動党が、共和人民党の厳格な世俗主義から離れてイスラーム的要素を強めていったことが語られる。そして、この作業を通じて、アタチュルクのトルコ共和国を支えた国民主義の担い手が中道左派と益々イスラーム志向を強める極右民族主義に分化していったことが示される。

第二章においては、1党支配体制下の「国民的指導者」時代における、独裁政党共和人民党の政治エリートとトップ・エリートの構成が明らかとされ、軍・官僚出身者の比率が目立っていたことが示される。

第三章においては、第1共和制が複数政党制に移行するにあたり誕生した野党の民主党の政治エリートには民間出身者がかなりの程度に含まれ、新傾向を示したことが明らかとされる。次いで、民主党と共和人民党の比較分析が行われ、共に財務官僚系と弁護士出身者が大半を占め、似た傾向を示したことが示される。

第四章においては、1960年後に成立した第二共和制下のエリートの分析が行われ、通念と異なり、民主党の後継ともいうべき公正党と共和人民党は、国会議員レベルではかなり似通った経歴傾向を示していたこと、しかし、トップ・エリートのレベルにおいては、大きな相違が生じてきていたことが明らかにされる。とりわけ、中道左派への変換後の共和人民党においては、軍・官僚出身者が後退し、弁護士出身者を中心とする法曹界出身者が増大し、ジャーナリスト・党青年部・労働組合出身者の抜擢が見られるようになったことが示される。これに対し、公正党においては、官僚出身者が重要な役割を占めていたことが示される。

第二部においては、まず、第二共和制末期における政治的混乱に終止符を打つために起こされた1980年クーデタ以降の新憲法成立後の政治体制が語られ、旧政党解体、旧政治家政界追放を受けて、新しい登場人物による新しい政党形成が進められたことが示される。次いで、1983年の民政移管と共に始まる第三共和制下の主要政党と、そのエリートの分析が各章で展開される。

第五章においては、中道右派諸政党の動向が語られる。軍部の後援を受けた愛国主義者民主党は事前の予想に反し敗北し、民政移管までの軍政期に経済担当の大臣として手腕を発揮したオザルの母国党が過半数を得て、それに続き公正党の流れを汲む正道党が得票したことが明らかにされる。中道右派の両政党においては、いずれも第二共和制以来の民間出身者が過半数を占めるという構造的新傾向が持続していたことが明らかにされる。ただ、トップ・エリートにおいては、母国党においても正道党においても、党首との親近関係がトップ・エリート選択の最も重要な要素となっていたことが示される。

第六章においては、かつてのアタチュルクのトルコ共和国を支えた国民主義政党の変容が続いたことが論じられ、中道左派化した共和人民党においては、中道左派傾向が定着するとともに、エリート及びトップ・エリートの経歴においても旧傾向が持続していたことが示される。これに対し、極右民族主義政党として第二共和制末期に存在感を示した民族主義者行動党は、その創設党首であったテュルケシュ没後、穏健化が図られ、中道右派化し、同時に第二共和制末期に見られたイスラーム志向も後退したことが明らかにされる。

第七章においては、イスラーム圏全体においても、中東地域においても国際的に耳目を集めているイスラーム主義の台頭現象と現代トルコ政治の関わりが採り上げられる。この章において、第二共和制下で出現したイスラーム系政党である国民救済党が、中道左派の固定化と中道右派の退潮傾向の中で、そのいずれにも満足しえない支持層を獲得し、次第に台頭し、遂には議会の単独過半数を獲得するに至った過程が論じられる。これを踏まえて、イスラーム系政党として国民救済党の系譜を継ぐ繁栄党、今日の公正発展党の政治エリートとしての国会議員及びトップ・エリートとしての党幹部、閣僚の経歴分析が示される。議員については、民間出身者が3割程度を占め、これは中道右派政党とも共通する要素であり、他方で宗教系学校卒業者が2割近くを占める点で特色を示し、更に、比率的には少数であるが、宗教関係者出身議員が一定割合を占めていたことが示される。しかし、指導者がエルバカンからエルドアンに替わり、公正発展党となった後に宗教関係者の比率が後退し、中道右派政党と経歴傾向が似通ってきていることが示される。トップ・エリートに関して言うと、これも中道右派政党のケースと類似して、党首との個人的関係が選択の重要要素となっていることが示される。

結論において、第一共和制から第三共和制への推移の中で、従来の中道右派政党は後退し、第二共和制末期に台頭した極右民族主義政党も、また第三共和制期に躍進した公正発展党も、路線において中道右派化し、議員の経歴傾向においても似通ってきたと結論付けられる。

本論文の特色としては、第一に、複数政党制導入から現在に至るトルコの諸政党につき、各々のイデオロギー的特色とその変遷、これを支える党組織及び関連組織にまで視野を広げて、大量のトルコ語資料を用い、検討したことが挙げられる。まず、トルコ共和国建国以来のトルコ国民主義の担い手が2分化し、正系に位置していた共和人民党が左傾化したこと、これに対し、極右民族主義政党として民族主義者行動党が台頭したことが対比的に示されている。このことは、国際的に見ても新知見であるといえる。また、極右民族主義政党として知られた民族主義者行動党のイデオロギーにおけるイスラーム接近、党組織における関連組織の重要性についての指摘は、欧米においてもトルコ本国においても従来注目されていなかった問題を明らかとした重要な功績である。第二に、膨大な資料を博捜して、政治エリートとしての国会議員、トップ・エリートとしての政党幹部・閣僚の経歴の精緻な実証分析を行い、従来、出発点となってきたフライ教授のトルコ政治エリート論の欠を補い、第一共和制末期から第三共和制にまたがる広範な期間についてのエリート変遷の新しい体系的見取り図を示したことは、国際的に見ても画期的な意義を有していると言える。第三に、第三共和制期において、イデオロギー的にイスラーム系政党の躍進等が見られ、従来のトレンドとの断絶傾向があるかのように見られてきたが、エリート、トップ・エリートの体系的分析に基づきつつ、実は、そこに、世俗的極右民族主義政党から、中道右派諸政党を経てイスラーム系政党に至るまで、少なくとも、エリート、トップ・エリートの経歴構成から見れば、共通の傾向が見られ、イデオロギー的志向においても、中道化傾向が共通現象として見られるということを明らかにされている。このことは、中東政治論、イスラーム政治論に、国際的に見ても注目すべき新視点を提示していると言える。

しかしながら、本論文は幾つかの問題点も孕んでいる。まず第一に、比較政治学的関心にも立脚した研究ではあるが、理論的枠組みに不十分な点が見られ、個々の概念についても内延と外包が十分に確定していないものが見受けられる。第二には、政治エリートの中核として国会議員を取り上げて分析を行っているが、政党内における国会議員候補の選抜がいかなるメカニズムで行われているか、また、選挙区における選挙民との関わりの中でいかなる人物が選挙で選出されるかという点についての考察に欠けるところがある。第三に、各政党のイデオロギーの変遷、そして各政党のエリート、トップ・エリートの変遷とその背景にある社会経済的変動の連動関係についての十分な分析がなされていない。

しかしながら、このような幾つかの問題点を孕んではいるものの、膨大なトルコ語資料に基づく極めて体系的なデータベースを構築し、これを用いた極めて実証的なエリートの経歴分析に基礎を置く本研究は、本邦のみならず欧米においても、トルコ本国においてさえ、基本的な新知見をもたらした労作であり、博士(学術)の学位を授与するにふさわしい。