本研究は,本国拠点からの量産活動の撤退が日本企業に及ぼす影響を,海外子会社の能力構築の観点から再評価したものである.

現在の日本企業の事業活動は大きく海外へシフトしている.拡大する海外市場や安価な要素コストを求めて,多くの日本企業が海外での事業を拡大している.そうした海外シフトの中で,本国拠点の量産活動を海外で代替する動きも起きている.特に,量産活動のような労働集約的な活動は,労働コスト等の立地優位性を持つアジア地域等に移転する方が,全体の効率性が上がる.そのため,もはや優位性を持たない量産活動を本国拠点から撤退し,海外子会社に移管する企業が現れている.

このような各国の立地優位性に基づいた本国拠点からの量産活動の撤退は既存研究では支持されてきた.既存研究では,各国拠点が優位性を持つ活動をそれぞれに配置していくことが多国籍企業の競争優位の源泉であるとされてきた.こうした観点からは本国拠点が劣位にある活動を撤退することは,企業に競争優位をもたらすこととされてきた.むしろ劣位にある活動を残し続けることは,企業の競争劣位につながると考えられてきた.

しかし既存研究は,海外子会社の能力構築という視点から,本国拠点からの量産活動の撤退の影響を検討してこなかった.海外子会社に量産活動を専任させることになれば,その分海外子会社の重要性が増し,海外子会社に高い能力が求められることになる.しかし海外子会社の能力構築は少なからず本国拠点に依存している.本国拠点は「量産活動における効率的なルーチンに関する知識」である静態的な量産知識と,「量産活動におけるルーチンを改善するための方策や新たなルーチン形成のやり方に関する知識」である動態的な量産知識を保有しており,これらを活用することで海外子会社の能力構築を促してきた.こうした本国拠点への能力構築上の依存関係を前提にした場合,本国拠点からの量産活動の撤退が,海外子会社の能力構築に悪影響を与える可能性が示唆される.しかし,このような可能性はこれまで議論されてこなかった.

そこで本研究は,本国拠点からの量産活動の撤退が海外子会社の能力構築にどのような問題を引き起こすかを主な問題意識においた.主な研究対象は日本企業の本国製造拠点と海外製造子会社で,その中でも電機・電子産業と自動車産業を対象として選んだ.

以上が第2章までの内容であり,第3章からが実証パートとなっている.第3章から第5章までは,本国拠点からの量産活動撤退が海外子会社の能力構築に及ぼす問題を議論した.結論を先取りすれば,海外子会社が本国拠点に依存していることが多い日本企業では,本国拠点からの量産活動の撤退が,海外子会社の能力構築にデメリットを生む可能性が明らかになった.

まず,第3章では日系HDDメーカーのタイ工場を対象にした事例研究を行った.ここから,海外子会社が本国拠点に依存していた場合,本国拠点からの量産活動の撤退が,海外子会社の能力構築に悪影響を及ぼすメカニズムが明らかになった.量産活動の撤退が本国拠点の量産知識に影響を与え,海外子会社におけるルーチンの改善や新たなルーチンの形成を本国拠点からサポートできなくなる.結果,海外子会社において,環境の変化に対応した新たな組織能力を構築できなくなるのである.

続く第4章では,第3章の議論の前提となる海外子会社の本国拠点への依存が,現状の日本企業において未だに残っていることを明らかにした.ここでは,海外派遣社員を本国拠点からの海外拠点への関与の代理変数と定義したうえで,海外派遣社員が増えるほど海外子会社のパフォーマンスが上がるという依存関係があるかどうかを,公表データを用いて定量的に分析した.分析の結果,本国拠点からの関与が大きいほど,海外子会社のパフォーマンスが上がるという,能力構築上の依存関係が観察できた.ここから,第3章のような本国拠点からの量産活動の撤退がもたらす問題が,広く日本企業においてみられる可能性を提示した.

続く第5章では,第3章とは逆に,劣位におかれた量産活動を本国拠点から移転しなかった企業に注目し,それが海外子会社の能力構築にもたらした影響を,日産自動車株式会社の日本工場の事例研究から議論した.ここでは,劣位におかれた量産活動をあえて本国拠点から撤退しないことが,海外子会社の能力構築にメリットを生むことを明らかにした.本国拠点に動態的な量産知識が蓄積している場合,本国拠点に量産活動を残すことで,海外拠点に移転可能な新たな優位性(新たなルーチン)を本国拠点に構築できる.その際に,量産活動をめぐる拠点間競争の圧力をかけることで,本国拠点における新たなルーチン形成を促すことができる.もし本国拠点から量産活動を早期に撤退していた場合,こうしたメリットが機会損失となるのである.

以上の章によって,本国量産活動の撤退がもたらす問題とそのメカニズムを明らかにした.残る第6章と第7章では,そうした問題にどのように対応すべきかを議論した.

もちろん,そうした問題に対する最もシンプルな対応は第5章のように本国拠点に量産活動を残し続けることである.しかし,現実として本国拠点に量産活動を残すことが難しい企業がある.そこで,量産活動を撤退した本国拠点が,組織的に海外子会社の能力構築を促進し続けるための方策を議論したのが第6章である.

第6章では,ミネベア株式会社の事例研究を元に,量産活動を撤退しても量産知識を本国拠点で保有し続ける体制の有効性を明らかにした.ミネベアでは,量産活動を撤退しても,本国拠点が量産知識を保有する体制を取っていた.海外工場の情報収集を活発に行い,そこから得られた知識を元に海外工場のサポートを行っていた.量産活動を行わない代わりに,量産活動を行っている海外子会社の情報収集を通じて,量産知識を集約しているのである.このような「知識集約型マザー」と呼べる体制を取ることで,本国拠点から量産活動を撤退した後も,海外子会社における量産活動の改善や問題解決を促し続けことができる.この事例から,海外子会社の能力構築に重要なのは量産「活動」自体ではなく,量産「知識」であることが明らかになった.

また,そもそも海外子会社が動態的な量産知識を蓄積し,自ら能力構築を行えるようになれば,本国拠点からの支援は不要であり,本国量産活動を撤退しても問題はない.こうした状況は,難しいとはいえ長期的には不可能ではない.こうした状況に至るためのマネジメントについて議論したのが第7章である.

第7章では,第3章で用いたHDDメーカーのその後のケースを扱い,本国拠点からの支援がなくなった海外子会社の対応に注目した.この事例から,本国拠点からの支援がなくなった海外子会社が改めて量産知識の蓄積を目指していることを確認し,自ら能力構築を行える海外子会社を作り上げるためのマネジメントについて議論した.こうしたマネジメントにおいて重要なのは本国人トップであった.本国拠点で経験を積んだ本国人が現地社長として,自らの経験に基づいて海外子会社の能力構築を促す.また,海外子会社が順調に能力構築できるように,組織内のパワーも活用して,本国本社との資源や権限に関する交渉も行う.こうすることで,海外子会社の能力構築を正しい方向に導き,自らルーチンを変える経験を積ませことができる.結果,海外子会社が動態的な量産知識を蓄積し,より強力に自ら組織ルーチンを改善・刷新できるようになる.もちろん,量産知識の蓄積は短期間にはできないが,こうしたプロセスを経ることで,本国拠点に頼らないで能力構築できる海外子会社を作り上げられる可能性が示唆された.

以上のような各章の議論を元に,第8章では本研究の議論のまとめ,インプリケーション,限界を記した.本研究は本国拠点からの量産活動の撤退が,海外子会社の能力構築にデメリットをもたらすメカニズムを明らかにしたうえで,その問題の本質が,量産知識の維持・活用の問題にあることを明らかにした.量産活動そのものを撤退することではなく,量産活動の撤退と共に本国拠点に備わっていた量産知識が活用できなくなること,もしくはそもそも失われてしまうことが問題を生むのである.こうした活動に付随した知識への影響を踏まえたうえで,量産活動の撤退のような国際活動配置の議論を行うべきであるというのが,本研究の主張である.これらの発見事実は,既存研究のみならず,実際に国際活動配置を考える企業人にも有用な示唆を与えるものである.ただし,本研究の一般性,量産知識のマネジメントの詳細な内容,量産活動以外への適用可能性等については,今後一層の研究が求められるだろう.

本研究は、本国拠点からの量産活動の撤退が日本企業に及ぼす影響を、海外子会社の能力構築の観点から再評価したものである。従来の多国籍企業の研究でも、海外子会社の能力構築や海外子会社が獲得した知識を他の拠点に移転するという議論はなされてきた。本研究は、量産知識という観点から本国拠点の活動のあり方と海外拠点の能力構築の間の関係を解き明かそうとした点でユニークである。本論文の構成は以下の通りである。

第1章 はじめに:本研究の問題意識

第2章 文献レビューと本研究の視座

I.多国籍企業における本国拠点:海外子会社を支える優位性の源泉

II.海外子会社が持つ優位性と国際的な活動配置

III.問題の所在

IV.本研究の研究方法・分析視座

第3章 本国拠点からの量産活動撤退の影響:海外子会社における能力構築の失敗

I.方法論

II.事例研究~α社A工場~

III.ディスカッション:本国拠点からの量産活動撤退の影響

IV.小括

第4章 日系海外子会社における本国拠点への依存関係の実証:

海外派遣社員を用いた定量的分析

I.本章の視座:海外派遣社員による分析

II.海外派遣社員に関するマクロデータ分析:本国拠点からの「関与」に関する分析

III.海外派遣社員に関する定量的分析:本国拠点への「依存」に関する分析

IV. 小括

第5章 本国量産活動を撤退しないことによる成功:

拠点間競争による本国拠点の優位再構築の可能性

I.はじめに

II.本国拠点の優位再構築の可能性とそのメカニズム

III.研究対象・研究方法

IV.事例研究

V.ディスカッション

VI.小括

第6章 本国拠点における活動の範囲を超えた知識の保有:

量産活動撤退後の本国拠点の対応

I.はじめに

II.方法論

III.事例

IV.ディスカッション

V.小括

第7章 本国拠点に頼らない海外子会社の能力構築:

量産知識の蓄積における本国人トップの強み

I.はじめに

II.既存研究

III.研究方法

IV.事例

V.ディスカッション

VI.小括

第8章 本研究の結論

I.本研究の要旨

II.量産知識とそのマネジメント

III.本研究のインプリケーション

IV.本研究の限界と今後の課題

補章 多国籍企業における組織内競争導入の効果-昭和電工の事例―

各章の内容の要約・紹介

各章の内容を要約・紹介すると次のようになる。

第1章で基本的な問題意識を示したのち、第2章では、既存の研究をレビューして本研究の視座とフレームワークを示している。既存研究では、各国拠点が優位性を持つ活動をそれぞれに配置していくことが多国籍企業の競争優位の源泉であるとされてきた。そのため、本国拠点の量産活動がコスト面で劣位にあるならば、本国における量産からの撤退は、企業全体に競争優位をもたらすとされてきた。しかし、本国拠点は「量産活動における効率的なルーチンに関する知識」である静態的な量産知識と、「量産活動におけるルーチンを改善するための方策や新たなルーチン形成のやり方に関する知識」である動態的な量産知識を保有しており、これらを活用することが海外子会社の能力構築の源泉であるというのが本研究の基本的な考え方である。本国拠点の量産知識が海外拠点の能力構築を促進するための4つの知識移転ルートを示している。第1は、本国拠点の従来の組織ルーチンを海外子会社にそのまま移転するルートである。第2は、本国拠点が動態的な量産知識に基づいて本国で新たなルーチンを生み出し、そのルーチンを次々と海外拠点に移転するルートである。第3は、本国拠点の動態的な量産知識を海外拠点で直接使って海外で新たなルーチンを構築するルートである。第4は、本国拠点の動態的な量産知識を海外拠点に移転することで、海外拠点が自律的に新たなルーチンを構築できるようにするルートである。

この4つのルートを前提にして、第3章以降で実証研究を実施している。第3章から第5章までは、本国拠点における量産活動の撤退・維持が、海外子会社の能力構築にもたらす影響とそのメカニズムについて議論している。続く、第6章と第7章では、本国拠点における量産活動の撤退を前提にして、海外子会社の能力構築をはかるためのマネジメントについて論じている。

まず、第3章では日系ハードディスクドライブメーカーのタイ工場を対象にした事例研究を通じて、本国拠点からの量産活動の撤退が、海外子会社の能力構築に悪影響を及ぼすメカニズムを明らかにしている。タイ工場は、当初は順調に立ち上がったが、環境変化に直面して生産現場は多くの問題を抱えるようになった。量産活動の撤退が本国拠点の量産知識の弱体化をもたらし、海外子会社におけるルーチンの改善や新たなルーチンの形成を本国拠点からサポートできなくなり、海外子会社は環境の変化に対応した新たな組織能力を構築できなくなった。

第4章では、日本企業を対象にして、本国拠点から海外拠点への関与の程度と海外拠点のパフォーマンスの関係について定量的に実証した。具体的には海外派遣社員を本国拠点からの海外拠点への関与の代理変数と定義したうえで、海外派遣社員の増加と海外子会社のパフォーマンスの相関関係を、2004年7,606社と2007年5,911社を対象に分析した。分析の結果、本国拠点からの関与が大きいほど、海外子会社のパフォーマンスが上がるという関係が実証された。

第5章では、第3章の事例とは逆に、量産活動を本国拠点から移転しなかった日産自動車の事例に注目し、本国における量産活動の維持が海外子会社の能力構築にもたらした影響を分析した。本国拠点に動態的な量産知識が蓄積している場合、本国拠点に量産活動を残すことで、海外拠点に移転可能な新たなルーチンを本国拠点に構築できる。量産活動をめぐる拠点間競争の圧力は、本国拠点における新たなルーチン形成を促す。

続く2章では本国拠点に量産活動が残せなくなった場合のマネジメントをとりあげており、第6章が本国側の対応、第7章が海外拠点側の対応について分析している。第6章では、ミネベアの事例研究をもとに、量産活動から撤退しても量産知識を本国拠点で保有し続ける組織体制を明らかにした。ミネベアでは、量産活動からの撤退後も、本国拠点が海外工場の情報収集を活発に行い、そこから得られた知識をもとに海外工場のサポートを行っていた。本国拠点は、量産活動を行わないが、量産活動を行っている海外子会社の情報収集や支援を通じて、量産知識を集約して保有・発展させ、海外子会社における量産活動の改善や問題解決を支援し続けていた。これを本論文では「知識集約型マザー」と呼んでいる。

第7章では、第3章で用いたHDDメーカーのその後のケースを扱い、本国拠点からの支援がなくなった海外子会社が、自ら能力構築を行える海外子会社を作り上げるためのマネジメントについて議論した。こうしたマネジメントにおいて重要な役割を果たすのが本国人トップであった。本国拠点で経験を積んだ本国人が海外拠点トップとして、自らの経験に基づいて海外子会社の能力構築を促す。また、海外子会社が順調に能力構築できるように、組織内のパワーも活用して、本国本社との資源や権限に関する交渉も行う。こうすることで、海外子会社が動態的な量産知識を蓄積し、より強力に自ら組織ルーチンを改善・刷新できるようになる。もちろん、量産知識の蓄積は短期間にはできないが、こうしたプロセスを経ることで、本国拠点に依存せずに能力構築できる海外子会社を作り上げられる可能性が示唆された。

以上のような各章の議論をもとに、第8章では本研究の結論をまとめたうえで、研究上、実務上のインプリケーション、およびその限界について言及されている。本研究は、本国拠点における量産活動からの撤退が、海外子会社の能力構築に負の影響をもたらすメカニズムを明らかにしたうえで、その問題の本質が、量産知識の維持・活用の問題にあることを明らかにした。量産活動の撤退とともに本国拠点に備わっていた量産知識が活用できなくなること、また本国拠点の量産知識が喪失してしまうことが問題を生む。こうした本国拠点の量産知識の維持・活用を考慮して、量産活動の撤退のような国際活動配置の議論を行うべきであるというのが、本研究の主張である。

論文の評価

この論文の貢献は、「量産知識」という概念とその移転ルートを整理したうえで、海外拠点における量産知識が本国拠点からどのような支援を受けながら蓄積していくのか、あるいはその支援が欠如したときにどのような問題をもたらすのかといった点については、複数の事例研究を通じて示した点にある。本国から海外への知識移転は、1回限りではなくて継続的かつ長期にわたって実施される必要性が高いが、その重要性は研究上も実務上も必ずしも広く認識されていなかった。また、多国籍企業の国際的な活動配置の研究では、各立地に適した活動の配置や国際分業が議論されてきた。たとえば、本国は開発活動で海外は量産活動、本国は高級品生産で海外は廉価品生産といったものである。本研究は、生産コストだけを考慮して特定の場所に量産活動を集中立地するのではなく、企業全体としての量産知識の維持・育成という観点から量産活動の配置や本国拠点の活動のありかたを考慮すべきであると主張したものである。このような主張は、多国籍企業の活動配置という古典的な研究領域に、新たな視点を持ち込む貢献であると同時に、現在、海外への生産移転を加速させている日本企業に対して重要なインプリケーションを示唆するものである。

もちろん、この論文にも問題点はある。たとえば、第3章と第7章で同じ事例を取りあげているが、前半の失敗と後半の成功の対比の構図が単純であり、より深い分析が必要であろう。また、第4章の定量分析についても、海外派遣人員を増やせば増やすほど良いとは考えられず、モデルに改善の余地があると思われる。さらに、本研究では対象が日本企業に限られており、日本企業とは異なるタイプの多国籍企業を対象にした場合、本研究の結論がどの程度適用できるのかが不明である。しかし、これらの問題点を残すとはいえ、この論文が経営学分野においては重要な貢献をなす研究成果であることは疑いない。

なお、本研究の主要な章は、次のように、学会誌に査読付論文として掲載されたものがベースになっている。

第3章 本国拠点からの量産活動撤退の影響

・大木清弘(2009)「国際機能別分業下における海外子会社の能力構築:日系HDDメーカーの事例研究」『国際ビジネス研究』,Vol. 1,No.1,pp. 19-34.

第4章 日系海外子会社における本国拠点への依存関係の実証

・大木清弘(2010a)「日系海外子会社における海外派遣社員の増減とパフォーマンスに関する定量的分析―海外派遣社員は増やすべきか,減らすべきか?―」『国際ビジネス研究』Vol.2, No.1, pp.27-38.

・大木清弘・天野倫文・中川功一 (2011) 「日本企業の海外展開に関する実証分析―本国中心主義は克服されているのか?」『赤門マネジメント・レビュー』Vol.10, No.5, pp.371-396.

第5章 本国量産活動を撤退しないことによる成功

・大木清弘(2011b)「多国籍企業における本国拠点の優位再構築:国際的な機能配置選択に伴う拠点間競争の効果」『組織科学』Vol.45,No.2,pp.101-116.

第7章 本国拠点に頼らない海外子会社の能力構築

・大木清弘(2011a)「海外工場の能力構築における本国人トップの強み:本国工場に頼らない能力構築の促進」『組織科学』Vol.44,No.3,pp.53-70.

補章 多国籍企業における組織内競争導入の効果

・大木清弘・中川功一(2010)「多国籍企業における組織内競争導入の効果-昭和電工の事例―」『組織科学』Vol.43,No.3,pp.4-17.

以上により、審査委員は全員一致で本論文を博士(経済学)の学位授与に値するものであると判断した。