This dissertation is organized as follows.

Chapter 1 is the introduction of suicide study in Economics and in the related field.

In Chapter 2, we review economic theories and empirical studies on the socioeconomic aspects of suicide. Through our survey, we would like to emphasize the importance of studying suicide by employing a "rational" approach that complements the medical perspective on suicide. We first introduce major economic theories of suicide and then present a summary of a variety of empirical studies from the socioeconomic perspective. To shed light on the mixed empirical evidence, we employ a systematic and structured analysis using a meta-regression method to investigate how the existing empirical results vary. We have identified a publication bias, not highlighted previously, in the existing literature with respect to several commonly employed socioeconomic factors. Several characteristics of existing studies have been identified as influencing the qualitative outcome. We then discuss the recent developments in economic studies on suicide, on the basis of the authors' ongoing project on suicide. In the concluding section, we point out some issues for further studies.

Chapter 3 investigates the abrupt increase in the number of suicides in Japan in 1998 and the subsequent persistence of suicide thereafter; it does so by undertaking data decompositions in terms of demographic factors, reasons for suicide, employment status, and access to the means of committing suicide. The decomposition results regarding the growth in the Japanese suicide rate from 1997 to 1998 show that a large proportion of the abrupt increase in the number of suicides can be attributed to middle-aged men with financial problems, and that the self-employed subset of the population contributed significantly to growth in the suicide rate. Meanwhile, persistently high suicide rates since 1998 can be largely attributed to the younger generation (i.e., those aged 20-39). In accordance with the decomposition results, prefecture-level panel data regression established a correlation between suicide and economic hardship. In particular, the unemployment rate and the individual bankruptcy rate were found to be positively associated with the suicide rates of all males, males aged 20-39, and males aged 40-59, while individual bankruptcy was found to affect middle-aged males more than younger males.

Chapter 4 discusses the relationship between unemployment and suicide. Unemployment is regarded as one of the most serious problems in modern Japan. Although there have been several studies on the determinants of Japanese unemployment, only a few have investigated the costs of unemployment. Indeed, there is a strong positive correlation between the unemployment rate and the suicide rate in Japan, suggesting that the lack of social safety nets against unemployment has a horrific outcome. In this chapter, we discuss three aspects of Japanese suicide and unemployment. First, we discuss the abrupt "jump" in the number of suicide cases in Japan in 1998 and the subsequent "persistence" and "juvenization" of this figure. Second, we discuss how suicide in Japan is different from suicide in other Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD) countries, showing that the Japanese suicide rate is very sensitive to the unemployment rate. Third, we employ Japanese prefecture-level panel data to verify the positive correlation between suicide and unemployment rates. After the discussion on these three aspects, we consider possible suicide prevention policies in Japan.

Lastly, Chapter 5 contributes to the literature of suicide studies by presenting procedures and its estimates of the number of family members who lose their loved ones to suicide. Using Japanese aggregate level data, three main findings emerge: first, there are approximately five bereaved family members per suicide; second, in 2006, there were about 90,000 children who had lost a parent to suicide; and third, in 2006, there were about three million living family members who had lost a loved one to suicide. The direct production loss of bereaved family members in 2006 alone is estimated at approximately 197 million USD. These results are valuable in evaluating the cost-effectiveness of suicide prevention programs and in designing appropriate policy instruments.

審査結果:合格

審査内容

本博士論文は、日本の自殺問題を経済学的に分析したものである。日本の自殺率は1998 年に35%も急増し、その後も高止まりしている。日本はOECD 諸国の中で、韓国、ハンガリーと並んで自殺率の高い国となっている。自殺は、残された家族にも大きな心理的・経済的負担をかける深刻な社会問題で、現代の日本にとって最も重要な問題の一つとなっている。本博士論文の目的は、この日本の自殺問題の背後にある原因や、この問題を緩和・解決するための政策を探ることにある。

論文は6つの章から成っている。すなわち、序章(Introduction)および、

2. Socio-Economic Studies on Suicide: A Survey

3. Economic recession, Unemployment, and Suicide

4. An Analysis of Suicides in Japan, 1997-2007: Changes in Incidence Persistence, and Age Profiles

5. Those Who are Left Behind: An Estimation of the Number of Family Members of Suicide Victims in Japan

6. Concluding Remarks and Future Research

である。

第2章は、Hamermesh and Soss (JPE, 1974)に始まる自殺の経済学的研究を、実証研究を中心に展望し、同時に関連する隣接分野の社会科学的分析も紹介している。所得、所得の不平等度、教育水準、経済成長、失業率、女性の労働参加率、離婚率、出生率、アルコール消費量などが自殺率に与える影響に関して多様な先行研究の結果が体系的にまとめられている。この部分だけでも、今後自殺の経済学的研究に取り組む者にとって有用な展望論文となっている。本章のより重要な貢献は、これらの先行研究の結果自体をデータとして、この分野の研究に関して出版バイアスがないかを独自に分析したことにある。出版バイアスとは、論文掲載にあたって、編集者あるいは査読者が明確な実証結果を好むため、有意な結果が出た研究が偏って出版される、あるいは著者がそれを見越して有意な結果が出ないものを捨て、有意で明確な結果が出たものだけを論文にする結果として発生するバイアスである。本章ではこの分析に取り組み、この分野の多くの結果に出版バイアスが存在することを明らかにした。この結果は、先行研究の結果を解釈する際に重要な情報となるもので、本章の独自の貢献といえる。

この第2章の結果をふまえて、第3章では日本における自殺と失業の関係について分析した。Chen, Choi, and Sawada (2009)ではOECD 諸国のマクロデータを用いて、回帰分析により自殺率に影響を与える社会経済変数を明らかにしている。その中で、日本の自殺率は他の国より一人当たりGDP や一人当たりGDP 成長率や所得不平等度により反応している事が示されている。これを踏まえて、本章では日本の都道府県別パネルデータを用いて自殺率と失業率および中小企業の倒産件数の関連を分析した。企業の倒産件数は誤差項と相関する可能性があるため、操作変数として「金融機関の貸し出し態度DI」と「企業の資金繰りDI」を用いている。

まず、98 年前後の自殺率急増の背景を探るため97-98 年のデータを用いて分析し、完全失業率ではなく倒産件数が自殺率に強い影響を与えていること明らかにした。次に自殺率が高止まりした要因を探るために、97-2005 年のデータを用いて分析し、企業の倒産件数ではなく失業率が自殺率に強い影響を与えていることを明らかにした。

この結果は、2つの意味で重要である。第1は、日本において失業や倒産等の経済的な要因が自殺率に大きな影響を与えていることを明らかにした点である。第2は、自殺率急増とその高止まりにはそれぞれ異なる要因がある可能性が強く示唆された点である。特に後者は今後のこの分野の分析の視座を与える重要な貢献であると評価できる。

この結果を受けて、第4章では、自殺率の急増と高止まりの要因を更に詳細に分析している。厚生労働省の「人口動態特殊調査」と警察庁の「自殺の概要資料」のデータを用いて、自殺者数を年齢別、性別、職業別などに分解し、自殺率増加の要因を分析している。

98 年の自殺者の急増は、40,50 代の男性の自殺率の増加によってもたらされていること、経済問題を抱えた自営業者の自殺の増加の寄与度が高いことなどを明らかにした。この期間の自営業者の自殺者数の増加は金融危機におけるcredit crunch の影響を示していると考えられる。その他、この時期の自殺急増の背景を多面的に明らかにしている。

98 年以降の高止まりについては、40 代以上の年齢層の自殺は減っているものの、20,30 代の自殺の増加によってその減少が打ち消されていることを明らかにするなど、現在まで続く自殺率高止まりの構造や背景を明らかにしている。20,30 代の自殺の要因は多岐に及んでおり、本章は全体として自殺対策がより困難になっている現状を明らかにしている。

第5章は、日本における自殺者の遺族について推計している。2006 年10 月に自殺対策基本法が制定され、その中で自殺につながりやすい要因を特定し自殺を防ぐ事と、自死遺族への支援を行う事となった。しかしながら、自死遺族である事は個人的な情報であり、偏見などをおそれてあまり人には言いたくないという人が多いため、自死遺族がどれくらい日本に存在しているかについて公式な統計は存在しない。そこで、どのような遺族の人たちがどれくらい存在するのかを推計した。その結果、1993-2006 年に遺族となった人は170 万人であり、その中で親を自殺でなくした未成年の数は86000 人、2006 年に日本において存命の遺族の数は292 万人~346 万人(日本人の約40 人に1 人)存在すると推計された。

自殺は本人だけの問題ではなく残された遺族にも大きな心の傷をもたらす行為でもある。自殺の経済分析を行う際にもこの視点は重要であり、本研究はこの方向での日本の自殺研究の大きな1歩といえる研究と評価できる。

第6章は、公開報告会で出されたコメントに対応した章である。今後具体的にこのテーマでどのように研究を進めていくかをスケッチしたものである。現時点ではこれが実現するか否か評価は難しいが、今後の研究の発展を十分期待させるものとなっている。

テーマは全体を通じて、自殺の経済分析に統一されており、研究には一貫性と継続性が見られる。隣接分野である労働経済学や社会学などの分野で取り扱われてきたデータの特性の理解に若干の問題は見られるが、この問題は今後の精進によって十分に克服可能であると判断できる。また、論文報告会で指摘された将来の課題に直ちに取り組むなど、積極的な研究姿勢も高く評価できる。

審査委員会では、本論文の中心である第2-5章が、すべて共同論文である点の問題を指摘する意見もあった。それに対し、共著者である当該副査から、共同研究における菅野氏の貢献がいずれも中心的かつ本質的なものであり、同氏の博士論文とすることに一切問題がないという説明がなされ、口述試験の内容を踏まえ審査委員会も妥当と判断した。更に、菅野氏は、別に単著論文及び学外の共同研究者との共同論文も執筆していること、それらも博士論文の1章とする価値のある一定の水準に達した研究であることも確認した。しかし、これらの研究は自殺の経済分析とは関連の薄い分野のものであり、これらの論文を博士論文に加えるよりも、統一したテーマで博士論文を作成した本人の意思を尊重するのが妥当と判断し、敢えてこれらの論文を博士論文に加えることは要請しなかった。

なお第2、5章はそれぞれ査読誌であるJournal of Economic Surveys、Social Indicators Research に掲載されており、国際的にも一定の評価を受けている。また、第3章は日本労働研究雑誌に掲載されている。

これらの点を総合的に判断して、審査委員の全会一致で、本論文が博士論文にふさわしいとの結論に至った。