わが国の農業とりわけ土地利用型農業の今後の担い手については、近代的家族経営たる自立経営から大規模企業経営あるいは小農的有機生産農業、さらに生産共同体や集団的な組織経営、そして第3セクター、農協営農論まで実に様々な考え方が展開されている。これは、日本の土地利用型農業がいまダイナミックな転換期にあることの反映でもあると見られるが、同時に現代社会の価値観の多様化をも反映したものでもある。このため、現在、様々な新しい動きや事例を貫く歴史展開の内容とその展開論理を明らかにする事がきわめて重要な課題になっている。 本論文は以上のような事情をふまえ、戦後の自作小農経営の終焉と新しい担い手たる産業型自立経営の形成をめぐる実態分析とその展開論理の整理を行い、あわせてわが国の土地・農地の基本問題を、詳細な統計資料の分析をベースに解明したものである。 第I部(5つの章で構成)では、わが国に於ける新しい農業の担い手層(産業型自立経営)の形成について分析している。 まず、戦後の農地改革により創出された自作小農経営の展開と解体について、以下のように整理している。すなわち、農地改革が創出した自作小農経営が歴史的な生産力発展段階を画したのは1955〜65年であり、それは、農地改革と自作小農の維持政策に関わる国民の下からの要求と上からの支配との、2つの道の対抗関係に根差すものであった。具体的には、過剰就業、低農産物価格などの抑圧に対する農民経営の自立化(中農化)であり、それは当時の高農地価格にも影響した。しかし、戦後の高度経済成長を通じて、自作小農経営は70〜75年を画期として基本的には解体への道を歩み、その社会的存立条件を喪失した。 このような自立小農経営の解体の中から、しかし、新しい担い手層(産業型自立経営)が形成され一定の地歩を占めている。その形質は農家労働力費用(所得・家計費)の上昇と自立化、農地流動化の進展などを踏まえた新技術(機械化等)の導入とそれを実現する機能資本、経営者マインドの役割の増大であり、近代的な家族経営を基本としながらも、その延長上に農業生産法人と一部企業経営を含むものである。なお、複式簿記の普及と生産法人化は、この経営構造の変革を経営管理と社会・制度の面から裏づけるものである。数が少ないとはいえ、このような産業型自立経営の形成は、日本農業の担い手の国民的確立の今日的課題をなしている。 続く第II部(5つの車で構成)では、わが国の土地・農地問題と農用地確保に関する政策展開について分析している。 このなかで、今日の農地問題は都市的資産観念の農地への侵入による農業採算を度外視した異常な農地価格の形成にあり、関東、北陸以西の平坦地の大半で農地価格は農業採算価格を大きく上回って推移していると分析している。 また、バブル経済崩壊後に大都市の宅地価格は急落したが、農地価格は5市の宅地価格との絶対格差に引きづられて高水準に止まっており、地帯別には、遠隔地(北海道、東北、南九州や山間地)の80年代前半から下落している農地、バブル崩壊後の宅地価格下落につられて低下した大都市近郊農地、平坦部の高水準横ばい農地という3つのデイメンジョンを持つと分析している。 以上のような土地・農地問題の解決方法として、次のような土地政策の必要性を指摘している。 (1)開発規制、計画利用、移動規制-自治体独自の条例と農地法、農振法、都市計画法等の土地法制を統一的に実施した開発、取引(移動)等の公的規制による農地と環境の保全。(2)西欧先進国に見る徹底した開発規制と計画的土地利用-所有は利用に従い、利用は計画に従う強い公共的土地利用規制。(3)農地改革・農地法の理念を貫く土地法の敷えん-生存権と社会的公正に立つ、都市の土地と林野にも及ぶ土地市場の公的管理。 以上、要するに本論文は、詳細な統計資料の分析を通じて、わが国農業に於ける新しい担い手の形成とその成長論理及びそれに密接に関連する土地・農地の基本問題について解明したものであり、学術上、応用上寄与するところ少なくない。 よって審査委員一同は、本論文は博士(農学)を授与するに価値あるものと認めた。 |