保健・医療資源の配分はマクロ的配分とミクロ的配分の2つのレベルに分けられる。マクロ的配分とは、社会がどれだけの資源を保健・医療領域に資源配分するか、あるいは、保健・医療領域の中で各々の分野にどのように資源配分するかを決めるものであり、ミクロ的配分とは、資源が稀少である場合に実際に誰(どの患者)がその資源を使うかを決めるものである。近年、欧米における効率を追求する経済的評価の進展に対し、ミクロ的配分の「公正さ」が失われるという指摘が頻繁になされてきた。わが国における経済的評価を行う動きは未だ端緒についたばかりで、ミクロ的配分の公正さにまで議論は及んではいないが、今後、欧米同様、経済的評価の推進過程でミクロ的配分の公正さの問題がクローズアップされる可能性は高い。また、今後臓器移植が普及すれば、それが一つの契機となり、どのような優先順位で誰が治療を受けるかといったミクロ的配分そのものが社会的に深刻に議論されるようになることも想定される。

　そこで本研究では、保健・医療資源配分のミクロ的配分について既存理論(倫理学、経済学等)の検討を行った上、ミクロ的配分の公正感に関する選好調査を行うこととした。

　既存理論・研究によると、ミクロ的配分の具体的な原則・考え方としては、大きく分けて、(1)必要性に応じた配分、(2)平等な配分、(3)社会貢献・実績に応じた配分、(4)最も恵まれない人に恩恵があるような配分、(5)自由経済原則に基づく配分、の5つがある。

　各々についての検討の結果、それぞれ長所・利点もあるが、(1)については必要性の客観的な判定方法・基準、(2)には平等な配分を普遍化できる範囲(地域等)、(3)は(1)と同様、社会貢献・実績の客観的な判定方法・基準および弱者切り捨て的側面、(4)は社会全体の効率を低める可能性、(5)は疾病と貧困の悪循環を惹起する可能性、等の理論的問題があり、現時点では決め手となる理論・原則はないと結論づけられた。

　まず、ミクロ的配分の「方法」であるが、一般住民では抽選方式が高い支持を集め、平等配分の傾向が強くみられた。この結果は、わが国の現行の医療(保険)制度と符合し、現状追認的な結果であったと言える。医療従事者では、自由経済方式への選好が強く、様相を異にする。しかし、この自由経済方式への選好は「医師」に特異的にみられる傾向であり、わが国全体を考えたときに、受容性が高いとは言い難い。

　一般住民でも医療従事者でも、「生死に関係のある医療(エイズの特効薬、ガンの特殊治療法)」で「社会貢献方式」が相対的に高い選好をみせた。これは一般に「生死に関係のある医療」こそ平等性が強く求められるという説と異なる。「生死に関係のある医療」は、生死に関係あり、簡単には決められないからこそ抽選方式を回避し、社会貢献方式を選択する傾向があるものと解され、功利主義的考え方の関与がみられた。

　次に、ミクロ的配分の「基準」では、一般住民で年齢および家庭内責任に対して比較的高い選好が生じ、一般配分公正感に関し「貢献主義」の人が多かったことからも、「功利主義的」考え方が関与しているものとみられる。

　ミクロ的配分の「割合」であるが、ケース1の場合、一般住民でも医療従事者でもほぼ回答が拮抗しており、どちらが高い選好があるとは言えない。一方、ケース2の場合は、一転して、社会的平等よりも社会全体の効率が優先された結果となっている。この2つは一見矛盾した結果のようにもみえるが、マクシミン原理を適用すると双方とも矛盾なく説明が可能となる。ケース1では最も病状の重い人が最も不幸な人であると言える。一方、ケース2では、もし3人共同時に死亡したとすれば最も若い人が最も不幸であると言える(これまでの生存時間が短かったという意味で)。このように解釈すると、マクシミン原理通り、双方のケースで「最も不幸な人」を優先する結果となっている。

　調査結果全体より、既存理論を見直してみると、理論的検討で得た結論と同様、決め手となる原則・考え方はなく、さまざまな理論が場面に応じて拮抗していることが明らかになった。ミクロ的配分の決定に際しては、医療サービスの種類、配分対象者の特質等に応じて、適用すべき考え方・原則を決定するのが望ましいと考えられた。