ある同一の欲求を満たす財または同種の便益を与える財が複数存在するとき、通常消費者はそのうちの1種類の財しか選択しない。基本的な欲求は一つの財によって満たされるからである。この種の財にあっては、一方の財を買えば他方の財は決して買わない。また、財が階層構造(ヒエラルキー)をなしているときには、当該の財を購入するための所得の閾値がある。この閾値以下では消費者はその財を購入しないが、閾値を越えると一定量の財の購入を始める。このような選択は、財を購入するかしないかという不連続な選択(離散選択)とどのくらいの量を購入するかという連続的な選択が同時になされるので、離散/連続選択といわれている。

　離散/連続選択ではある財を購入する消費者の集団が決まってくるために集計需要関数を得るためにはその集団を確定しなければならない。伝統的な需要理論では、一定数の種類の財をすべての人がどの財をも購入すると仮定していたのでこの問題は起きなかった。従って、価格変化の総需要に及ぼす影響は個人の代替効果と所得効果をを集計したものとして表わされると考えていた。そこでは何人かの消費者が価格の変化により財の選択を切り替える(スィチする)という現象は全く無視されていた。このことは、計測された価格弾力性に誤った解釈を与えている。実証分析においては、Logit Modelのような手法が開発されているが、これは伝統的な、確実性のもとでの主体的均衡理論の基礎を持つものではない。

　食料品の多くも従来までは、一つの食品は同質であると考えられていた。しかし、同じ米であっても消費者は明らかに銘柄や産地を識別している。一般的には財を種類を大きく分類すれば離散/連続選択は起こらず、分類を小さくしてゆくに従いこの問題は重要性を増してくる。しかし離散/連続選択の下で消費者の主体的均衡を基礎に持った集計需要関数は経済学においても未開拓な状態にあり、この問題を考える上で既存の経済学の知識を援用することはできない。そこでこの論文では、伝統的理論の代表的消費者の考え方では、離散/連続選択のもとでの市場の需要は代表的消費者から類推することはできないことを明らかにし、一般的な消費財の離散/連続選択のもとでの需要理論の構築を試みる。従って本論文では一般的な需要理論という形で議論を展開するが、結論はすべて食料品の細目分類別需要関数に適用可能なものである。

　この論文では離散/連続選択が起こる主要な3つの場合を取り上げる。

　需要関数は、個々の消費者の商品選択行動を集計したものであるが、支配的な需要の理論においては、その基礎となる個々の消費者の行動をwell-behavedなものと仮定することで、集計上の困難な問題が無視されている。すなわちn次元財空間におかれた1人の消費者は、その予算制約の範囲内において、すべての財を最適量だけ(極大効用をもたらす組合せをなすだけ)選択するという、連続選択の仮定がそれである。もちろん特定の財(i財とする)の選択がゼロとなることは排除はされないが、それは偶々所与の予算制約のもとで端点解を生じたものとして処理され、significantな理論上の問題としては定式化されていない。これは一面においては、端点解を一般的とみなすことから生じる集計問題の数学的困難を避けた意味もあるが、実際上も離散選択に重要な現実的意味が認められなかったからでもある。

　このような事情は、しかし現在においては二つの面で大きく変化した。第一に、計算手段の発展によって財空間を細分した需要分析が可能となり、離散選択は特異ケースとはみなし得なくなっている。第二に、いわゆる商品差別化(product differentiation)が高度に進行することによって、実際の財空間が高次元のものとなりかつ完全代替財を分けて定義せざるを得なくなっている。この第2の変化は、食品産業において極めて顕著であり、商品差別化を明示することなしにはもはや食料需要分析は不可能となっているといっても過言ではない。

　本論文は、このような問題意識にもとづく著者積年の理論的研究の成果であり、現在の支配的需要理論に対して重要な挑戦を試み一定の成果を得たものである。

　著者は従来のwell-behavedな選好場(preference field)の該当しない場合として、水平的差別商品のケース、垂直的差別商品のケース、および商品の階層構造の存在するケースの三つを想定し、そのいずれのケースにおいても離散選択がsignificantであって、需要理論は本来的に離散/連続選択、つまり特定の財を購入するか否かという離散選択と、購入するとしてどれだけ購入するかという連続選択の複合したものとして形成されなければならないと主張する。本論文における著者の基本的立場は、完全代替財の仮定であり、上記三つのケースのそれぞれについて、離散/連続選好場から需要関数を集計する手続きを示している。

　論文は6章からなり、第1章と第2章は現在の支配的な需要理論である新古典派需要理論を批判的に検討し、研究課題を提示したものである。

　第3章から第5章までの三つの章が、本研究の中心部分であって、それぞれ水平的差別化、垂直的差別化、階層構造財のケースについて需要関数を導く手順を示している。

　第3章では、ニューメレール財とn個の差別化商品とからなる財空間における効用最大化問題が解かれている。結果は財空間がn個の凸錘に分割され、消費者の凸錘への所属は選好パラメータ・ベクトルによって与えられるが、得られた需要関数のヤコビアンはnegative dominant diagonalになるという望ましい性質が発見された。

　第4章は垂直的差別化のケースである。このケースについてはすでにMuellbaverがその効用関数型を与えているが、一般的な場合には数学的な手続きが余りにも複雑であるため需要関数を求めることはできなかった。本論文では、Muellbaverの一般型におけるh(u)をh(u)＝e^-auと特定化することによって、集計化が可能であることを示した。需要関数のヤコビアンはやはりnegative dominant diagonalである。

　第5章は、階層構造財のケースである。この章の主要な内容は、階層構造の現代的意味づけ、つまり所得に対応する離散選択の主体均衡論的証明である。

　終章は、以上の成果を簡単に総括したものである。

　以上を要するに、本論文は食品の差別化が要請する離散/連続選択が一般的な選好場から需要関数を集計することを試みて一定の成果を得たもので、学術上貢献するところが少なくない。よって審査員一同は、本論文が博士(農学)の学位にふさわしい内容をもつものと判定した。