近年、わが国における出生率は年々低下傾向にある。少子化の進行は、労働力の減少を初めとしてわが国の将来にさまざまな影響を及ぼすことが危惧されている。

　出生率低下の影響要因については、これまで厚生省人口問題研究所による出生動向基本調査を始め、多くの研究結果が報告されている。その中でわが国の合計特殊出生率の低下は有配偶率の低下に因るものであると言われている。しかし、出生率の低下は第2子、第3子以上の出生割合の減少にも因るので、有配偶率低下の検討と合わせて有配偶出生率の低下要因についての検討も必要である。そのためには、子ども数の少ない夫婦と多い夫婦を比較し、両者の差にどのような要因が関連しているかを検討することにより、少子化対策に何らかの示唆が得られるのではないかと考える。

　また、これまでの研究内容では、婚姻率や女性の就業といった社会経済的面の要因分析に重点が置かれており、過去の妊娠・分娩体験がその後の出産意向に影響をもたらしているか否かについて明らかにしている研究は皆無と言ってよい。

　以上のことから、本研究の目的は子ども数の差に関連する要因を明らかにすることである。

　調査票は628回収され、回収率は83.8%であった。有効回答数は622であり、回答率は99.0%であった。対象の内訳を現在の子ども数別に見ると、第1子が101(16.2%)、第2子は364(58.5%)、第3子が142(22.8%)、第4子が13(2.1%)、第5子が2(0.3%)であった。対象の中には、第2子、第3子を妊娠中のものがいたが、その数は第2子、第3子に含めて集計した。

　現在の子ども数が一人だけの群と二人の群、一人だけの群と三人以上の群の比較結果に基づき、多重ロジスティック分析を行った結果、子ども数の差に共通して有意な関連が認められたのは、理想の子ども数、第1子出生年齢、現在の妻の年齢であった。また、一人と三人以上の差に弱いながら関連がみられたのは居室数であり、一人と二人の差に関連が認められたのは家族構成であった。

　子どもを多く産むか否かに妻(母親)の年齢が関係することは、十分予想される。また、第1子出生年齢が子ども数の差に影響を与えていることが示唆された。これまで婚姻年齢が高くなること(晩婚化)が出生率を低下させていると言われていた。しかし、本調査結果では、子ども数の多い群と少ない群で婚姻年齢に差がなく、両者で差が生じているのは第1子出生年齢である。婚姻外出産割合が少ないわが国では、結婚後第1子を出産するまでの期間は比較的短いと言われていた。これまで第1子出生に関する要因として指摘されていたのは妻の年齢や所得であるが、それだけで第1子出産動機を説明することは困難であり、今後は、結婚後無子期間が延長している背景についてのさらなる検討が必要と考える。

　次に、子ども数の差に関連が認められたのは母親の理想の子ども数であった。子ども数が多い群では理想と予定の子ども数も有意に多くなっていたことから、理想と予定、実際とは乖離したものではないと言えよう。理想の子ども数がどのように形成されるかについては不明であるが、これまで夫婦の希望する子どもの数は経済学的な立場から説明されているものが多い。経済的な要因が子ども数の差に与える影響を否定するものではないが、今回の結果からは必ずしも経済的な要因だけが理想の子ども数の実現に寄与しているとは言い難い。子どもを3人以上持っている母親の出産理由で最も多いのは「子どもが多いほうが楽しいから」であり、出産・育児に対して「楽しさ」を見いだせるか否かも影響しているのではないだろうか。わが国では米国や韓国の母親に比べて子育てを楽しいと感じている母親の割合が少なくなっており、そのことも少子化の一因であると指摘されている。このことから、出生率を回復するためには育児における困難さを支援する体制づくりも有効と考えられる。

　居室数が子ども数に関連性を持っていることは、これまで行われている「出生動向基本調査」とも一致し、有配偶出生率を回復するために、安価で広い住宅の供給は有効な手段であることが示唆された。安価で広い住宅の確保により、出産・育児におけるサポートも得易くなると考えられる。

　第1子の妊娠・分娩体験がその後の出産意向に与える影響に関して、看護職の関わりは出産意向には直接的な影響を与えてはいないが、異常があった群に出産意向が消極的になる傾向がみられたことから、異常を予防するために保健指導の徹底が一層必要と考える。

　本研究の限界は、夫婦の完結子ども数を調査したものではないことであり、今後の課題として理想の子ども数の形成過程や子どものいない夫婦を対象にした研究の必要性を指摘した。