本論文の分析の対象は、時代は1980年代半ばから2000年代初めにわたり、舞台は日本、イギリス、アメリカの三国にまたがる。いずれも「新保守主義」との関係が整序されるべき事象が取り上げられる。日本については「新保守主義」を標榜した中曽根康弘のリーダーシップとその後に続いた政界再編期の動向が、イギリスについてはサッチャリズムとの関係が明らかにされるべきトニー・ブレアの政治が、アメリカについては2000年代初めにアメリカが直面させられた世界状況と「ネオ・コン(新保守主義の略)」という言葉を広めたジョージ・W・ブッシュの政治が分析される。1980年代のイギリスに生じたサッチャリズムを新保守主義のプロトタイプに見立てるとすれば(サッチャリズムはその内的一貫性においてまさにプロトタイプと呼ばれるに値する)、本論文は「新保守主義」が本家本元の時間と空間を離れて-名と実の少なくともどちらか一方で-展開されたその行方を追いかける論文であることにおいて、筆者の前著『サッチャリズムの世紀-作用の政治学へ』(1992年に東京大学法学部に助手論文として提出した『サッチャー政権下の住宅政策-ポピュラー・キャピタリズムと英国国家構造の接点』をもとに1998年に創文社より刊行)の続編に位置づけられる。

「新保守主義」とは、1980年代にイギリス、アメリカを皮切りに先進諸国の政権を席巻し、1990年代には世界的な流行を見せた政治思潮ないしは統治へのアプローチに与えられた名である。思想的には、それは人間の作為への深い懐疑から国家のなし得ることの限界を説き、むしろ自生的に進化してきたところの市場システムの合理性と効率性を強力に弁証するものとして現れた。そして既に1980年代にそのように了解されていた新保守主義の政策アジェンダとは、次のようなものであった。内政面では、まずマクロ政策の分野において、ケインジアン的な総需要管理による経済運営の手法を否定し、戦後の福祉国家体制を基礎づけてきた完全雇用へのコミットメントの放棄と公共支出の削減を命じるものとして立ち現れ、ミクロ政策の分野では、市場メカニズムに富の活用を委ねることを旨とした逆進的な減税路線、国有企業の民営化、規制緩和、労働組合の弱体化を企図する労働政策、福祉政策の見直しと個人の自助努力の奨励を促した。外交面では、自由主義諸国の共産主義体制との原理的対立関係を強調し、西側陣営の団結を促す路線となって浮上した。

もっとも、「新保守主義」とは、これらの政策の集まりに外在的に付与された、せいぜい上述の思想と直接結びつき、この思想を介して様々な政策群を傘下に収容するところの名前でしかない。たとえある一つの思想に関連付けられるという一点においてこれらの政策群が一貫性を持つとしても、それと政策が内的に帯びている統治の作用としての論理において相互に一貫性を持っていることとは別物である。統治の作用としての内的論理の抽出-「新保守主義」政権の言動や政策についてこの作業を行ったのが筆者の前著であり、具体的には1979年から1990年までイギリスで保守党政権を率い、「新保守主義」の世界的潮流のリーダーともなったマーガレット・サッチャーの政治を分析した。そこで同定された論理により、本論文ではサッチャリズムを統治の作用としての新保守主義のプロトタイプと見立てることが可能となった。このことによってまた、漠然と「新保守主義」という名によって認知されてきた事象同士をあらためて突き合わせ、単に政策項目を羅列したリストを比べるのではない、意味のある比較を行うことが可能となる。

それはたとえば次のような問いを生み、それに答えを与えることを可能とする。1980年代に日本に出現したのは本当に新保守主義政権だったのか。(では、2000年代の小泉 "改革"は何だったのか。)1990年代に登場し、「新保守主義」のオルタナティヴを提起したと言われたイギリス労働党のトニー・ブレアの政治は、実際、どのようなものであったのか。2000年代、ジョージ・W・ブッシュの強硬な対外政策に「新保守主義(ネオ・コン)」というラヴェル貼りが頻りに行われたが、その実体は本当に「新保守主義」と呼ばれるに相応しいものであったのか。本論文では、これらの問いが扱われる。

本論文の構成は、以下の通りである。

第一部 同時代的伝播-日本の場合では、まず第1章 中曽根政治と新保守主義において、英米の新保守主義の同時代的伝播のケースに当たる1980年代中葉の中曽根首相の「新保守主義」を検証する。サッチャリズムを引照点とする比較分析によって、伝播の実態-表面的模倣と換骨奪胎のからくりが明らかにされる。それは同時に中曽根の政治が国内の政治構造に抜き難く規定されながらも、外交・安全保障政策を強みとすることで新境地を開いたその手法を浮かび上がらせる作業ともなり、今日におけるその手法のレガシーが照射されることにもなろう。

さらに中曽根の「新保守主義」の日本的特徴ないしは真贋が、1990年代前半の政界再編に長い影を落とし、一見新保守主義の前の時代への逆行とも見えたコーポラティズムへの動きの消長劇を条件付けた側面があったことは、いくら強調してもし過ぎることはない。この消長劇を経て日本の社会民主主義勢力は消滅を遂げる。第2章 失われたコーポラティズムでは、NTTの分割政策に焦点を当て、このコーポラティズム・シナリオの消長劇をあとづけ、社会民主主義勢力消滅の瞬間を確認するとともに、1980年代からずるずると引き延ばされてきた「新保守主義」的諸改革が政界再編の過程で果たした役割に注目を促す。

第二部 弁証法的展開-イギリスの場合では、革新的なイメージを纏いつつ、その捉えどころのなさによって論者を困惑させてきたトニー・ブレアの政治を検証する。これをサッチャリズムと突き合わせることによって、それがサッチャリズムの論理的展開の可能性にいかに的確に応答したものであったかが論じられる。政策上の新機軸の乏しさや固有の一貫したアジェンダの不在にも関わらず、ブレアとニュー・レイバーがこれ以上なくクレヴァーで効果的な政治的アクターであったとすれば、それはブレア労働党が極めて冷徹なサッチャリズム=作用の理解者としてふるまい、その要所要所における動きが常にポスト・サッチャリズムの状況に有意なものであったことに負っていた。第二部を構成する四つの章では、特にブレア党首就任時から政権立ち上げ期まで-1994年頃から1997年頃にかけて-の動きを分析する作業を通じて、ブレア労働党がサッチャリズムの展開として示した論理が何であったかが示される。これに併せてブレア労働党に新しく見られた、サッチャリズムの展開としては位置付けきれない現象-人民投票型民主主義への動きを篩い分け、それがイギリスの政党政治を根底から揺るがしかねない含意を持つものであることも言及される。

第三部 ニュー・パラダイム-アメリカの場合は、アメリカのブッシュ政権の対外政策に焦点を移す。これについては政権内で重用された人材の顔ぶれ故に「新保守主義」のラヴェルが貼られたが、そもそも同政権の対外政策をネオ・コンと呼ばれた一握りのイデオローグに帰するのは誤りであり、そのネオ・コンが1980年代の新保守主義の延長線上に捉えられているとすれば尚更である。1980年代と2000年代との間には大きな断絶が存在する。2000年代にあってアメリカは世界大の新しい秩序問題への対応を迫られており、その意味でその対外政策は外発的であり、かつまた全く新しい論理を帯びたものとならざるを得ない。この2000年代のアメリカとそれまでのアメリカとを画する断絶を確認し、2000年代のアメリカの前に開かれた世界に対する二つのシナリオに言及するのが、第1章 二つの「帝国」のあいだである。第2章 ブッシュ政権とテクノエンパイアでは、そこで示された二つのシナリオ-テクノエンパイアとデモクラティック・エンパイアそれぞれへのシナリオのうち、前者に整合する動きをブッシュ政権が内外において示してきたことが論じられる。それはとりわけテクノロジー政策がブッシュ政権にとって持った重要性のうちに確認される。テクノエンパイアの論理は、イラクにおけるブッシュ政権の"失敗"にも一つの説明を与える。テクノロジーの管理をもって世界大の秩序問題への解答に代えるそれは「世界の各地で起こる紛争やテロリズムのマグニテュードをコントロールすることにしかつながらない‥‥。裏返せば、それはローテク紛争、ローテク・テロについて封じ込めることまで射程に置くものではない。それらは通常の治安・平和維持活動の網の目、ところによっては破れ目に委ねられるばかりとなる(本文196頁)」からである。

「新保守主義」という語を用いてあらためてこれら三国の事例を比べるならば、日本が「新保守主義」革命をずるずると2000年代まで持ち越したのに対して、イギリスでは1990年代を通じ、きっちりとその次なる展開と応用の可能性が尽くされていた観がある。他方、アメリカは、「新保守主義」という古い名前をリヴァイヴァルさせながらも、2000年代に突入する頃には、その切り結ぶ状況、なぞる論理において、1980年代型「新保守主義」が有意性を持った世界を遥か背後に残し、全く新しい世界を見晴らしていた。本論文が以上の分析を通じて、1980年代から2000年代初頭にかけて先進世界の政治の変容を導いた論理について一つの有意な見取り図を提示するものとなっていることを望みたい。

本論文は、先に『サッチャリズムの世紀―作用の政治学へ―』(創文社、1998年)を刊行した著者が、2002年から2005年にかけて発表した一連の論文に書き下ろしを加えて、一書としたものである。ここで「新保守主義」とは、「1980年代にイギリス、アメリカを皮切りに日本、ドイツ等の先進国の政権を席捲し、さらには1990年代にかけて世界的な広がりを見せた政治思潮ないしは統治へのアプローチ」(本書、ii~iii頁)を指す。著者に拠れば、それを思想として見た場合には、人間の作為の限界の認識から出発して、国家のなし得ることの限界を説き、むしろ自生的に進化してきたところの市場システムの合理性と効率性を強力に弁証する立場として現れる。また、それを政策として見た場合には、内政面において完全雇用へのコミットメントの放棄と公共支出削減を命じ、外交面において共産主義陣営に対抗して西側陣営の団結を促す政策群として現れる。

しかし、「新保守主義」を体系的一貫性を持つ思想ないし政策群と見立てて、その起源や構造を探るようなアプローチに対して著者は懐疑的である。著者の関心は、第1に、「新保守主義」的な言動が、「統治の作用」(政権・政党・リーダーからの働きかけ)において、どのように現れたか明らかにすることである。著者はこれを「支持の政治」(被統治者からの支持の調達、統治権力の正統化)、「権力の政治」(国家社会の物資・人員・組織の配置への働きかけ、つまり制度改革)、「パフォーマンスの政治」(統治者・政府に対する国民の評価基準への働きかけ)という3つのレベルに分けて分析する。著者の第2の関心は、特定の政策の展開を追跡することを通じて、その背景にある政治状況の構造を明らかにすることである。

本論文の構成は、以下の通りである。

第1部 「同時代的伝播」は日本を扱い、これはさらに第1章「中曽根政治と新保守主義」、第2章「失われたコーポラティズム」とから成る。

第1章において著者は、中曽根康弘のリーダーシップの特質を解明することをめざす。中曽根は、「支持の政治」において、社会的統合の鍵を伝統文化に求め、自民党の脱イデオロギー化・脱利益代表化を進めた。「権力の政治」において、中曽根の行政改革・民営化政策は、効率的経営への強い関心に貫かれたものというより、財政再建の至上命令と反自民党勢力への打撃という思惑に導かれたものであった。「パフォーマンスの政治」において、中曽根は「ハイ・ポリティクス」(外交・軍事問題)を前面に押し出し、しばしば国民に直接語りかける手法をとったが、それは「支持の政治」に連動するポピュリズムではなく、新しい多数派を作り上げようという意識はむしろ乏しい。中曽根は排外的国粋主義者ではなく、むしろインターナショナリストである。結論として、中曽根は「新保守主義」路線の流行を巧みに捉えて換骨奪胎したが、日本国内の政治構造の変革には手を付けなかった。

第2章において著者は、1990前半(細川政権前後)の政界再編の動きを、「遅れてきたコーポラティズム」という視角から分析する。この場合、「コーポラティズム」は、労働界・経済界の代表組織が政策形成過程に直接参入する現象よりも、労働者組織を背景とする社会民主主義勢力の結集という面に力点を置いて捉えられている。中心題材となるのは、NTT分割問題である。著者によれば、反自民連立政権崩壊、社民勢力結集の挫折、労働組織の是々非々主義への退却は「コーポラティスト・シナリオ」の失敗を意味し、それはまた「引き延ばされた新保守主義革命」の一幕でもあった。

第2部「弁証法的展開」は、イギリスを論じるもので、第1章「サッチャリズムの成果」、第2章「ブレア労働党とサッチャリズム(1)―〈支持の政治〉」、第3章「ブレア労働党とサッチャリズム(2)―〈権力の政治〉、〈パフォーマンスの政治〉」、第4章「サッチャリズムを超えて」から成る。

第1章では、サッチャリズムの「成果」が前著に基づいて総括される。第2章で著者は、サッチャリズムとブレア労働党の関係についての諸説を批判的に検討しつつ、独自の解釈を提示する。それは、サッチャーの下で保守党が「国民全体」を代表するという党是を捨てて社会の諸利益を直接把握する方針に転換したために、空白となったポジションを労働党が占めようとしている(「一つの国民」戦略)、というものである。ブレア労働党におけるハイ・ポリティクスの強調、租税政策・住宅政策・福祉政策における保守党路線の継承、それとは一見対照的な「社会的包摂」政策は、この観点から把握される。第3章では、サッチャー以来の地方行政改革(自治体が伝統的に果たしてきたサービスに関して、企業・NPOなど他のサービス供給者と競合させる)を労働党が継承し、それを改良・調整している(「連結政府」の路線)有様が論じられる。

第4章では、一転して、サッチャリズムの継承・展開としては位置づけきれない現象が採り上げられる。具体的には、メイジャー時代の保守党が誤って選び取った戦略、すなわち政治の「人格化」personalizationが、ブレア政権の下で「支持の政治」「権力の政治」「パフォーマンスの政治」の3レベルにわたって、前面に押し出されたことである。著者が「人民投票型民主主義」と定義するこの現象は、イギリス政党政治を根底から揺るがしかねないものである。

第3部「ニュー・パラダイム」はアメリカを扱い、第1章「二つの〈帝国〉のあいだ」、第2章「ブッシュ政権とテクノエンパイア」から成る。第1章で著者は、ブッシュ(ジュニア)政権の路線、とりわけ「ネオコン」と呼ばれる人びとの政策方針を、1980年代の「新保守主義」の延長線上に位置づけるのは誤りであると主張する。著者に拠れば、ブッシュ政権の路線は内発的な統治改革戦略に基づいたものではなく、世界大の新しい秩序問題への対応として、外発的に形成されたものである。そして、アメリカの前には「テクノエンパイア」と「デモクラティック・エンパイア」の二つのシナリオがあると指摘する。第2章では、前者に整合する動き、とりわけブッシュ政権の「ハイ・テク」推進政策(研究開発政策)が論じられ、こうした「テクノ・エンパイア」路線をもってしては、世界各地の紛争・テロリズム(「ローテク紛争」)の収拾に失敗するのは必然であると説く。

以下、本論文の評価に入る。

まず、本論文は、比較政治における野心的な試みである。つまり、漠然と「新保守主義」という名で認知される諸事象を並列してその間の異同を列挙するのではなく、サッチャリズムをプロト・タイプとして意識的に定立した上で、その継承・影響・差異という視点から見た場合、諸事象にどのような意味づけができるのか、というところまで著者の思考は及んでいる。すなわち、イギリスでは、1990年代以降に、「新保守主義」の応用と展開の可能性が追求され、日本では、「新保守主義革命」は未遂におわり、そこに賭けられていた政治課題は2000年代に持ち越され、アメリカでは、「新保守主義」という名称は回帰するものの、2000年代の新しい問題状況を前にして、その内実は1980年代と大きく異なっている。こうした考察に異論の余地はあろうが、比較を通じて現代世界の特質を理解しようとする著者のアプローチは高く評価できる。

第2に、サッチャリズムとブレア労働党の関係について、すでに英本国、日本、諸外国で多数の説が提出されているが、著者はこれらの議論を整理し位置づけるるという堅実な作業を重ねつつも、独自解釈を提示することに成功している。とりわけ、ブレア政権の性格に関して現在のところ最有力説のポジションを占めているヘファナン説(サッチャリズムへのキャッチアップとしてのブレア路線)を吟味・批判し、自説(かつての保守党と労働党のポジションの入れ替わり)を展開する議論の運びは、まことに鮮やかである。

第3に、毀誉褒貶の激しい政治家である中曽根康弘を採り上げて、その政治的人格、政策、リーダーシップについて、統一的な分析を試みている。つまり、中曽根が「新保守主義者」という規定では捉えきれない「インターナショナリスト」としての側面を持っていることに注目しつつ、「文化による政治」、「ハイポリティクスの突出」「道徳主義への還元」といった角度から。説得力のある政治家論を提示している。

他方、本論文の欠点として挙げられるのは、以下の点である。

第1に、アメリカに関する論述は、本論文の冒頭に提示された分析枠組みに必ずしも即しておらず、事実の取捨選択の的確性や実証性において物足らなさを感じさせる。

第2に、最初に挙げた長所の反面として、特に日本を扱った部分で指摘できることだが、国ごとの歴史的・制度的文脈の違い、政権に就く前と後の政治家の言動のぶれ、といったファクターを分析に組み込めていない。

第3に、ブレア政権の統治様式や政策の全てをサッチャリズムの継承・展開として説明できるわけでないことは、著者自身の認めるところであるが、それならば、本論文で採用した視角と分析方法の限界について、より徹底した自省的考察が欲しいところである。

とはいえ、以上のような問題点は、著者が今後取り組むことが十分予想される課題であり、本論文の価値を大きく損なうものではない。以上から、本論文は、その筆者が自立した研究者としての高度な研究能力を有することを示すものであることはもとより、学界の発展に大きく貢献する特に優秀な論文であり、本論文は博士(法学)の学位を授与するにふさわしいと判定する。